共済連積立金 地域振興活用1・3万件 JA自己改革も後押し

JAが貸し出す農機を確認する梶さん(右)とJA職員(富山県高岡市で)

 JA共済連が、都道府県やJA向けに用意した「地域・農業活性化積立金」が農業振興や地域活性化に貢献している。2018年度までの3年間で県域向けに210億円を用意し、活用は1万2639件。今年度からの3年間も同額を用意する。新規作物導入に向けた農機レンタルや買い物弱者対策のための移動店舗車の導入など、JAの自己改革も後押ししている。

 共済連は、同積立金を自己改革の一環と位置付ける。県本部が、同積立金を使ったJAの活動計画を年度ごとに取りまとめ、全国本部に提出。全国本部が支出を決める。
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