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［あんぐる］　里山の営み　美の宝庫　中之条ビエンナーレ（群馬県中之条町）

2019年09月02日

地域あんぐる

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蚕の成虫や幼虫を描いた布で古民家を飾り、養蚕が盛んだった町の歴史を表現した中之条ビエンナーレの展示作品「ＧＨＯＳＴ」（群馬県中之条町で）

　群馬県中之条町の山深い農村が２年に１度、現代美術の芸術祭「中之条ビエンナーレ」で活気づく。７回目の今年は古民家や農業用倉庫など５０カ所が作品の展示空間に姿を変え、多くの見物客が足を運んでいる。

　地元住民らでつくる実行委員会や町などが主催し、芸術での町おこしを目的に２００７年から隔年で開いている。今年は８月２４日に開幕した。

　会期中、立体造形や絵画などさまざまな作品が集落や温泉街、公園など、あちこちに現れる。英国やポーランド、タイなど海外の作家も含む１５０組が町内に滞在して手掛けたものだ。地域の歴史を踏まえた作品が多い。

　見物客はパンフレットの地図を頼りに作品を探し、現代美術と農村風景が醸し出す独特の雰囲気を楽しむ。

森にある巨大な自然石を心臓に見立てた作品「赭（まそほ）の鼓動」

　開催のきっかけは、町内の廃校に設けられた「伊参共同アトリエ」で活動する芸術家が「地元の人に作品を見てもらいたい」と発想し、町に提案したことだった。

　総合ディレクターを務めるデザイナーの山重徹夫さん（４４）は「野菜を差し入れしてくれるなど、地域の皆さんが親切で温かい」と話し、「何百年もたつ建物や土地の雰囲気が刺激になり、都会では作れない作品が生まれる」と、この町が創作活動に向く理由を説く。

　地域住民の支えもあり、初回に延べ４万８０００人だった来場者は、１７年に１０倍近い同４６万人に増加。町の一大イベントに育った。

　ボランティアで受付を手伝う地元農家、柏原裕行さん（７２）は「都会から来た人との交流が楽しみ。ビエンナーレで町全体が活気づいた」と感じている。開催は９月２３日まで。（富永健太郎）

「あんぐる」の写真（全５枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます

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豚コレラ発生１年　終息兆し見えず　養豚場、４県４０例　国内で豚コレラが２６年ぶりに発生して９日で１年を迎えた。これまで養豚場での発生は４県４０例、殺処分された豚は１３万頭超に上る。現在も毎週のように発生が相次ぎ、終息の兆しは一向に見えず、対策を徹底してきた農家の疲弊感は強まっている。　豚コレラ発生農場は１年間で岐阜県から愛知県、三重県、福井県へと広がり、８日までに４０例となった。ウイルスを広げて終息を困難にする陽性の野生イノシシは長野県、富山県、石川県でも確認が相次いでいる。　農水省の拡大豚コレラ疫学調査チームは、遺伝子分析などの結果から、ウイルスが中国やその周辺国から侵入したものと推定する。旅行客の手荷物や国際郵便で検疫を受けずに持ち込まれた豚肉製品が廃棄され、野生イノシシが食べて感染した可能性があるという。　岐阜市では発生前の昨年６月下旬には、野生イノシシがウイルスに感染していたとみる。市内の死亡イノシシが例年に比べて多かったためだ。　日本は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の清浄国で、２６年ぶりの発生だった。加えて、症状が弱くて致死率が低かったことも発見の難しさにつながった。感染したイノシシもすぐに死なず、ウイルスをまき散らしていることが分かったため、今年３月には国内で初めて、餌として食べさせる経口ワクチンを投入した。　発生農場の殺処分と消毒による早期封じ込め、農場への侵入を防止する飼養衛生管理基準の徹底で発生を食い止めようとする現場の努力が続くが、終息の見通しは立っていない。政府は５日、防疫対策本部を開き、野生イノシシ対策や農場への対策を整理。豚へのワクチン接種を含めて、あらゆる方策を視野に検討を進めている。出入り対策不備目立つ　農水省報告　農水省の拡大豚コレラ疫学調査チームがまとめた発生農場の現地調査報告によると、多くの農場に複数の不備が見つかっている。同チームが“見落としやすいポイント”としたのは８項目で、１農場当たり３項目以上の不備があった。「着替えの不十分、防疫服・手袋の未使用」など人・車両の出入り対策の不備が目立った。同省はあらためて対策の徹底を呼び掛けている。　調査対象は７月２９日に福井県越前市で発生した３４例目まで。農場での発生は、感染イノシシや近隣の農場からのウイルスが、人や車両、ネズミなど野生動物を介し、農場や豚舎に侵入したためだとみられる。　ウイルス侵入防止対策の不備のうち最も多かったのは「作業服の着替え不十分、防疫服・手袋の未使用」で、発生３４農場のうち２４農場が十分ではなかった。「長靴の履き替えや洗浄が不十分」は１７農場だった。野生動物の侵入防止対策では、「ネズミの侵入」対策が１９農場で不十分だった。　同省はこれを受けて、①毎日の健康観察と早期通報・相談②野生動物の侵入防止対策の徹底③適切な洗浄・消毒④食肉処理場など関係施設での交差汚染防止対策の徹底⑤畜産資材の導入する場合の対策の徹底──などを呼び掛けている。 2019年09月10日

外食大手“月見商戦”が活況　吉野家　卵３個の「特製御膳」　マック　定番に新商品追加　大手外食チェーンで“月見商戦”が盛り上がりを見せている。牛丼チェーンの吉野家が国産鶏卵を３個使った初の月見商品を投入。ハンバーガーチェーンも定番商品として定着してきた鶏卵を使ったメニューを拡充。旺盛な業務需要に応じ、相場も９月以降堅調に推移している。流通関係者は「外食からの引き合いは価格上げ要因になる」と期待を寄せる。　　「卵を三つも使った秋の特製御膳」。吉野家は今月上旬から、鶏卵を使った牛とじご飯と生卵、みそ汁などをセットにした「月見牛とじ御膳」（６３０円・税別）を発売した。同社によると、牛丼を注文する客の３人に１人は鶏卵を注文。今回の商品も「サイドメニューの一番人気になる卵の新しい食べ方を提案する狙いで企画した」（同社広報）と話す。同社が月見に絡めた商品を取り扱うのは今回が初めて。　５日から一部店舗を除く全国の店舗で販売を始め、商品全体の売り上げ構成比の１０％台を占めるなど「想定以上の売れ行き」という。１０月１５日までの販売を予定する。　ハンバーガーチェーンでも、定番商品に加えて新商品を売り込む動きがある。「月見バーガー」シリーズを展開する日本マクドナルドでは、今期新たに国産鶏卵を使った「黄金の月見バーガー」（３９０円）をラインアップに加えた。一部店舗を除く全国で１０月中旬まで販売する。　ロッテリアは、かつおだし風味の丸形の卵焼きを満月に見立てた新商品「満月月見　肉厚バーガー」（４８０円）など６種類の限定商品をそろえる。日本ケンタッキー・フライド・チキンは、国内産チキンに目玉焼き風のオムレツを合わせた「月見チキンフィレサンド」（４６０円）「月見和風チキンカツサンド」（同）を投入。「秋の定番商品として毎年好評を得ている」（同社広報室）という。　原材料の鶏卵は、生産調整事業による減産や実需の旺盛な需要を反映し、低迷が続いた相場も今月に入り上向いてきた。台風１５号による停電などの影響も一部地域で出ており、需給は引き締まりそうだ。ＪＡ全農たまごの１０日の相場は、東京Ｍ級基準値が１７０円と前日比１０円高。１７０円台は約４カ月ぶり。　流通関係者は「月見だけでなく、涼しくなる秋口にこってりした味の味玉や半熟卵などをメニューに加える動きが定着してきた」と指摘。好調な外食需要に加え、台風による影響も予想され、「今後の相場は強い展開」（同）との見方が強まっている。 2019年09月11日

くりやま完熟トマトジュース「三姉味」　北海道・ＪＡそらち南　北海道栗山町のＪＡそらち南が製造する、完熟の特産トマトを使ったジュース。プレーン、レモン、蜂蜜の３種類の味がある。原料はＪＡ女性部食品加工部が育てた朝取れトマト。その日のうちに加工、製造する。　「プレーン」は若干の塩味で、さっぱりしているがこくのあるおいしさが特徴。温めてオリーブオイルを垂らして飲む人もいるという。　価格は１９０グラム入り（プレーンだけ）が２０５円。４２０グラム入りは３種類とも３７０円。同町のカルチャープラザ「Ｅｋｉ」と町の駅「栗夢プラザ」で販売する。問い合わせはメリーワーク購買課、（電）０１２３（８３）２３６２。 2019年09月13日

国産チーズ工房　個性で勝負　中小規模の工房が国産生乳で造った個性的なチーズが消費者、実需者の注目を集め始めた。高級スーパーは、多彩な特徴や楽しみ方を店頭で伝え、消費の裾野を広げようとする。酪農の現場の近くでチーズを製造するローカルブランドの工房は、特徴ある牛品種や独自の製法を取り入れた商品作りで、輸入品との差別化を進める。日本の風土に合ったチーズの定着に取り組む生産・消費の現場を見た。（立石寧彦）原料で差別化成功　北海道・共働学舎新得農場　北海道新得町にある共働学舎新得農場は、ブラウンスイス種から搾った生乳でチーズを造る。フロマージュ・フレ、白カビ系、セミハード系など１６種類もの多彩な商品を製造。季節限定品などで、消費者を飽きさせないよう工夫を凝らす。　主力は「ラクレット」だ。年間販売数は３０００玉（１玉５キロ）で、売り上げの３分の１を占める。日本人向けに臭みの少ない製法を編み出し、第１回オールジャパンナチュラルチーズコンテストで最高賞を受賞した。ソフト系の「さくら」は、チーズの上に桜の花を乗せた商品で、１～５月に限定販売する。国際的なコンテストでトップの成績を収め、国産でも世界に通じる本格チーズができることを国内外に示した。　同農場は現在、放牧地５０ヘクタールを活用しながら、ブラウンスイス１００頭（うち経産牛６０頭）を飼養する。年間３４０トンの生乳を生産し、うち３００トンをチーズに仕向ける。　原料の差別化に加え、歩留まりの高さがブラウンスイスのメリットだ。ホルスタインの生乳を加工すると、水分が抜け、重さが１０％ほどになってしまう。一方のブラウンスイスは、脂肪やタンパク質含量が多いため、半年～１年ほど熟成するハードタイプでも２０％ほどの歩留まりがある。　宮嶋望代表は「傾斜が２０度以上の山あいにあるこの地域で効率の良い放牧酪農をするには、山に強いブラウンスイスが最適だった」と、もう一つの導入の理由を説明する。放牧酪農やチーズ製造は、作業負担が小さく、同農場が積極的に受け入れる障害者ら社会的弱者が取り組みやすい仕事だ。機内食にも採用　ＪＡあしょろ　北海道のＪＡあしょろは全国でも珍しいナチュラルチーズ工房を運営するＪＡだ。ゴーダやフロマージュ・ブラン、クリームチーズなど１０種類を手掛ける。小規模工房の中でも安定した供給が見込めることや「ころ」や「大」といった独自商品が取引先に評価されている。　独自商品の「ころ」は、棒状に伸ばしたモッツアレラチーズを２週間熟成させたもの。鈴永寛工場長が考案した。他にはない食感と手軽さで毎年、売り上げが毎年２割ずつ伸びている。かつおぶしや干しシイタケといった乾燥でうま味を増す日本らしい加工法を応用できないか考えたのがきっかけ。ナチュラルチーズを初めて食べる人でも手軽に手に取ってもらえるよう、５０グラムの少量で２８０円（税別）の設定にした。「大」は、深みのある味が評価され、６～８月に日本航空国際線のファーストクラス機内食に採用。３カ月熟成の「結」はビジネスクラスで提供された。　工房で使う生乳は放牧酪農のものが主体。酪農家８８戸のうち半数が放牧酪農で、新津賀庸組合長は「険しい産地で生産した良い生乳をチーズにして、付加価値を高めている」と話す。評価の高まりを受けて、チーズ向け生乳は１７年度が２００トン、１８年度が２１０トンと、年々増えている。新津組合長は「地域の特産にもなり、１７戸の新規就農者が来てくれた」と話す。 2019年09月12日

「自己改革」高く評価　全中会長ら表敬受け農相　ＪＡ全中の中家徹会長らＪＡグループ代表は１２日、東京・霞が関の農水省で江藤拓農相を表敬訪問した。地域でのＪＡの役割や農協改革について意見交換。江藤農相はＪＡグループが表明している自己改革について「前向きな取り組みで、高く評価されるべきだ。全面的に尊重する」と述べた。西村康稔経済再生担当相にも表敬訪問した。　中家会長は江藤農相に「農政通で、重要な課題で中心的役割を果たしてきた」と就任を歓迎。「今後も現場実態を踏まえた農政の展開をお願いしたい」と要望した。　江藤農相は、事業の採算確保が難しい地域でもＪＡが地域政策として購買事業などを展開していると指摘。「（ＪＡの）赤字の原因が、地域を守るために使っているということであれば、決して世間に対して恥ずかしい結果ではない。本来政治が行うべき部分を含め、皆さんが貢献してくださっている」と評価。准組合員の事業利用の在り方には「組合員がそれぞれの事情で判断するべきだ」と改めて表明した。　中家会長は会談後、「ＪＡグループと（農水省の）目指すところは一緒」と述べ、連携を重視する考えを示した。食料・農業・農村基本計画や台風１５号被害についても意見を交わしたという。　西村担当相は会談で、「（日米貿易交渉の結果）対策が必要になれば、しっかりと相談しながらやっていきたい」と述べた。全中の須藤正敏・金原壽秀両副会長、ＪＡ全農の長澤豊会長、ＪＡ共済連の柳井二三夫理事長、農林中央金庫の金丸哲也専務らが同席した。 2019年09月13日

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停電今も、乳量は激減　千葉の酪農　台風“後遺症” 牛舎の補修に懸命体調崩し死亡牛も　９日未明に台風１５号が関東地方を襲ってから、間もなく１週間。千葉県南房総市や館山市では、今も停電や断水が続く地域がある。地域の集乳量は台風襲来前の半分以下にとどまり、酪農家は乳牛を気遣いながら搾乳や牛舎の修繕に追われている。「何とかしなければ」。ボランティアや酪農家仲間の力や励ましの声に支えられ、復旧に取り組み始めている。　横倒しの道路標識や倒木、吹き飛ばされた屋根が痛々しい家屋──。いまだに暴風雨風の爪跡が残る南房総市で乳牛１３０頭を飼う庄司学さん（４８）は、１４日も破損した牛舎の補修に追われた。　「今まで経験したことのない暴風」（庄司さん）で、３棟ある牛舎は屋根が一部吹き飛ばされ、事務所の窓ガラスも破損した。さらに停電で、酪農に欠かせない電力を喪失。同県内で続く大規模な停電の影響で、庄司さんの牛舎も１１日まで停電が続いた。　「苦しかった」と庄司さん。停電のため機械で搾乳ができなかった他、牛舎内に風を送るファンが動かず、体調を崩して育成牛１頭が死んだ。　今は電気が復旧し搾乳を再開したが、乳量は平常時の半分以下に落ち込んだ。庄司さんは「建物などの被害も含め、被害額は数千万円に上るのではないか」とうつむく。　今、牛舎の屋根の応急補修でブルーシートを張る作業には、近所に住む高校生の大西健太郎さん（１６）が協力している。「小さい時からかわいがってもらっているので、何とかしないといけない」。大西さんの言葉に、庄司さんも「頑張ってくれて、本当にありがたい」と目を細める。　館山市の須藤牧場。須藤陽子さん（５６）の元には今、全国の酪農仲間から激励の連絡が来るという。乳牛１３０頭を飼う牧場では９日中に電気が復旧したが、電話などがつながらず、連絡がつかない酪農家がまだ多い。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）での情報を頼りに気をもむ毎日だ。須藤さんは「停電が解消されていないところは心配。何とかしたいのだが……」と話す。　南房総市にある千葉県みるく農業協同組合南部支所によると、同組合の集乳量は１３日時点でも、台風襲来前の４割にとどまっている。停電で搾乳機が使えなかったり、発電機を調達できても搾った生乳を急速に冷やすバルククーラーを動かす電力まで賄えなかったりするからだ。電気が復旧しても乳房炎を防ごうと乳量を抑え、与える餌を少なくしている酪農家もいるという。（木村泰之、中村元則） 2019年09月15日

地域おこしにドローン使える　空撮体験会、動画受注、操縦学校　農業だけでなく、地域おこしにもドローン（小型無人飛行機）を活用する農山村が広がっている。地域おこし協力隊を“卒業”した隊員が先生となり農家らに操縦を指導したり、映像で地域の風景を撮影しＰＲに活用したりと、活用法も可能性も無限大。ドローンを農山村の魅力発信や課題解決の新手法につなげている。　協力隊ＯＢ率先　農村の魅力発信　鳥取県大山町　　鳥取県大山町の（株）スカイヤーは全国各地で「ドローンの学校」を開き、多くの人に安全な操縦を教えてきた。同社を設立したのは、同県の地域おこし協力隊員だった宇佐美孝太さん（２８）。２０１６年、「ドローンを使って地域に新たな仕事をつくりたい」と夢を描いて創業した。　同社はパイロット育成や体験会の企画、導入のサポート、空撮動画受注などドローンを通じた多彩な事業に取り組む。ドローンを軸に地域活性化を目指す自治体の支援も進める。　同町の兼業農家、岩本克巳さん（５６）は、宇佐美さんが先生役となったドローン学校で操縦方法などを教わった。宇佐美さんの農山村再生への熱意を聞いて「自分も鳥取を盛り上げたい」と感じ、現在は同社のスタッフとして働く。　同社では災害時にドローンで被災状況を空撮するなど課題解決にも活用。ＰＲのためブロッコリー畑や花火大会などの撮影も手掛ける。岩本さんは「ドローン活用の幅はとても多い。地域おこし、農業活性にも利用できるので、今後はＪＡなどとタッグを組みたい」と意気込む。　宇佐美さんは「まだまだドローンが代替できる仕事が地方にはたくさんある。ドローンを通じて生産性の向上に貢献したい」と強調する。　徳島県那賀町　　徳島県那賀町の「地域おこしドローン社」は、同町の元地域おこし協力隊員の喜多幸治さん（５０）が代表となって起業した。同町は、人形浄瑠璃などの公演を行う「農村舞台」の残存数が日本一で、外観や香りが良い「木頭ゆず」の主産地。喜多さんは「大きな魅力を持っている町。知られていないだけで、ＰＲをうまくやればもっと人を呼べる」と考え、体験会などドローンによる事業を手掛ける。雄大な自然の中で、初心者でも写真撮影ができる（喜多さん提供）　喜多さんは１５年に同町で協力隊員になり、町内を回って住民にドローンを触ってもらい、理解を広める勉強会から始めた。協力隊員２年目の１６年には町役場に「ドローン推進室」が発足。以降、東京都内で行われるドローンの展示会に那賀町ドローン推進室として参加するなど地域のＰＲに努め、協力隊員として３年の任期が終わった１８年に法人を設立した。　同社は手ぶらで体験できる初心者向けプランの他、ドローンを持参する人向けのスポットを案内するガイドプランがあり、各地から体験希望者が訪れる。喜多さんは「人口が少ないというデメリットは、ドローンを飛ばしやすいというメリットになる。これからは紅葉の季節。ドローンで見たことのない目線からの景色を楽しんでほしい」と呼び掛ける。　喜多さんの活躍は、地域の力にもなる。同町は「ドローンによる交流人口の増加から、最終的には移住や定住につながってほしい」と期待する。　長野県売木村　　長野県売木村の「サイバーネットワーク」の岩田健二さん（６０）は、ドローンを用いた地域プロモーション映像の作成や有害獣駆除などを展開する。岩田さんは東京都出身で、同村の元地域おこし協力隊員。協力隊員時に、農薬散布が負担となる農家が多いと感じ、もともとＩＴを活用した地域振興に携わっていたこともあり、解決策としてドローンに注目するようになった。　現在は個人を対象に操縦体験会を開く。今後は農機としてドローンが共同購入の対象になるよう各種団体に働き掛けたり、操縦技術や知識伝達を行ったりとアドバイザーのような立場を目指し、地域の農業振興につなげたいという。岩田さんは「ドローンの技術や知識を伝えていき、農業と地域の振興に役立てたい」と意気込む。　 2019年09月14日

大震災から８年半　復興の芽育む　避難解除で営農再開　福島県浪江町・小野田浩宗さん　東日本大震災の発生から１１日で８年半。福島県浪江町は、２０１７年に一部地域で避難指示が解除されたものの、いまだに町の８１％が避難区域に指定されている。だが、この町で花木栽培に取り組み、農業再生を目指す農家がいる。小野田浩宗さん（５８）。震災によるうつ病と闘いながら歩みを進めてきた。「８年半前に止まった時を動かしたい」と思いを強くする。枝物転換、仲間と共に　小野田さんは１７年の避難指示解除を受け、避難先のいわき市から通い、３ヘクタールでユーカリ、アカシアなど１５種類を栽培する。昨年はユーカリ７０００本をＪＡ全農福島に出荷した。　１９年３月に花木専門グループを発足。現在メンバーは３人だ。被災前は同町で花きと水稲を栽培する傍ら、写真館でも働いていた。震災が生活を一変させた。　小野田さんは震災以降、避難所から避難所へ転々とし、行く先ではカメラマンとして食いつないできた。６度の引っ越しなど先行きの見えない不安からうつ病を患った。それでも、１７年に営農再開を決意。避難指示一部解除の地域に自宅が入っていた。「先祖が２０代に渡って守った土地を自分の代で終わりにしたくない。もう一度農業をして、青春を取り戻したい」　以降、自宅を取り壊し、畑に変えた。スーパーなどがないため、通いで世話をすることができる作物を探し、枝物栽培に目を付けた。枝物は面積当たりの販売単価は花きに比べて低いが、荒れている畑でも栽培できる。　耕作放棄地対策で花木を産地化する茨城県ＪＡ常陸大宮地区枝物部会を視察した。部会を立ち上げた石川幸太郎さん（７０）は「熱心でまじめな男。復興のモデルとして地域をけん引してほしい」と期待する。　小野田さんのことを聞き付けて花木専門グループに加入した安倍政信さん（６９）は、震災当時浪江町におり津波で自宅を失った。「仕事も家も、あの日に全部失ったが、成長するユーカリを通して、自分も生きていると実感する」と涙ぐむ。　事故から８年半たっても、同町はいまだ、夜になっても街灯はつかない。商店街のシャッターは閉まったまま。民家はブルーシートや柵で囲われ、イノシシがわが物顔で歩く。「町も、心の復興もまだまだ。せめて避難者が帰ってきたいと思える場所にできるよう、仲間と盛り上げていきたい」と小野田さん。挑戦はこれからも続く。＜メモ＞　福島県浪江町　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を受けた浪江町の震災時の人口は２万１４３４人だったが、帰還者は１０９５人（７月末時点）。医療や商業施設がないことが懸念材料となり、避難先に定住する人が多い。１０年の農業経営体は１０３７戸だったが、１９年８月時点では１４戸。同町の他、双葉町など県内の６市町村がまだ帰宅困難区域に指定され、立ち入り禁止になっており、解除のめどは立っていない。 2019年09月11日

関東で記録的暴風　台風１５号　各地に農業被害　強い台風１５号は午前５時前、千葉市付近に上陸した。関東に上陸した台風としては過去最強級で、最大瞬間風速が千葉市中央区で５７・５メートル、木更津市４９メートル、東京都大田区４３・２メートルなど、関東を中心に記録的な暴風に見舞われた。収穫直前の梨やキウイフルーツなど果実の落果が相次ぎ、ハウスの倒壊など深刻な農業被害が多発。ＪＡは被害状況の確認に追われた。　１５号は８日夜から９日にかけて伊豆諸島や関東を通過し、茨城県付近から太平洋側に抜けた。上陸直後の中心気圧は９６０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４０メートルで、関東に上陸した台風としては統計開始から最強級だった。　降水量は、千葉県市原市で９日午前６時までの６時間降水量が１９４ミリ、静岡県伊豆市の天城山で同日午前１２時半までの１時間降水量が１０９ミリと、いずれも観測史上最大値を記録した。　同庁によると台風１５号は、１０日夜に太平洋上で温帯低気圧に変わる見込みだ。台風に伴い、静岡、神奈川、千葉、埼玉、福島などで一時、土砂災害警戒情報が出された。　９日は首都圏の交通網で大混乱が生じた。また、東京電力によると、順次解消したものの、千葉県や神奈川県を中心に午前８時時点で約９３万戸が停電した。静岡や南関東、福島で暴風による農業や施設の被害が多発している。キウイ無残に　千葉・ＪＡいすみ　ＪＡいすみ管内（いすみ市、勝浦市、大多喜町、御宿町）では、梨など旬の農産物の落果、タケノコ用竹林の倒竹、ビニールハウスの破損など、さまざまな被害が全域で発生した。送電線のトラブルで停電も起こり、９日午後６時３０分現在、約２７００世帯がまだ復旧していない。　生育中の農産物への被害も深刻だ。勝浦市でキウイフルーツを栽培する鈴木忍さん（７０）の約２５アールの園地では、果実の付いた棚を暴風が押しつぶした。　大量に葉がちぎれて落ち、果実は大きく育ったものを中心に１００～２００個が落果。１１月ごろの収穫に向け、果実を大玉に仕上げつつあった矢先の出来事だった。　ＪＡキウイフルーツ生産部会で部会長を務める鈴木さんは、大玉生産に熱意を持って取り組んでいただけに、「経験したことがないくらいに強い風で、大きく育った果実ばかり落ちてしまった。出荷まであと２カ月だが、大変な状況になり、今後に懸念が残る」と話す。暴風１５号　千葉、静岡、福島…秋の実りなぎ倒す　梨落果相次ぐ　ハウスぐにゃり　梨産地の千葉県松戸市で「新高」など梨３０アールを栽培する石橋明さん（８５）は、園地一帯で落果被害が発生。「全滅だ。もう今シーズンは駄目だよ。もうすぐ出荷だったのに……」と暗い表情で、梨が散らばった園地で作業をしていた。台風が過ぎ気温が３５度近くにまで上がった炎天下、石橋さんは汗びっしょりになり、ひたすら落果した梨を拾い園地に掘った穴に捨てる作業を繰り返していた。　今年は天候不順で、「豊水」に「蜜症」が発生するなど栽培には苦労した。それでも肥大は順調で、「新高」の収穫は来週を待つばかりとなった。その矢先に起きた、過去最強クラスの台風被害。梨は仕上がりを踏まえて収穫するため、前倒しで作業をすることが難しく、石橋さんは「本当にがっかりだ。捨てるのはつらい」と落ち込んだ。　静岡県では伊豆半島を中心にハウス損壊などの被害を受けた。県によると、東伊豆町でビニールハウス１０棟が損壊。ＪＡ伊豆太陽は、ビニールが吹き飛んだり骨組みがゆがんだりする被害が出ているとする。県は、露地野菜の冠水やワサビ田の損害なども確認した。　東北南部の太平洋側では９日朝から昼すぎにかけて風雨が強い状態が続き、福島県でも農業被害が確認された。台風が接近したいわき市を管内に持つＪＡ福島さくらいわき地区本部によると、強風によって多くの水田で稲が倒伏した。ＪＡ夢みなみ管内では、一部で収穫期を迎えた梨やリンゴの落果が発生。ＪＡ東西しらかわでは、収穫中のキュウリやインゲンが強風によって実が擦れる被害が出た。台風で落果、塩害恐れ　今後の入荷量懸念　青果市場　　台風１５号が上陸、通過した９日、首都圏の青果、花き市場では一部を除き、通常通りの取引が行われた。産地が前日から出荷体制を整え、当日の入荷量に大きな影響はなかった。ただ、被害が大きかった関東の産地を中心に、今後の入荷に影響が出る可能性が高い。さらに卸売会社は「一部で見られた物流の乱れは明日以降も続く」と警戒する。　同日の東京都中央卸売市場大田市場の青果物の入荷量は４０７６トンと、前週月曜日と比べ４％減にとどまった。ただ、市場内では風雨の影響でタマネギなどの出荷箱が雨で濡れ、卸が荷物を移し替えるなど対応した。　横浜丸中青果（横浜市）では、ジャガイモなどの野菜置き場に雨が吹き込む被害が発生。同社は「昼の時点で場内整理が進んでおらず、荷受けも一部遅らせている状況」と説明。千葉青果（千葉市）は「荷物の延着が発生した」という。　ＪＲ貨物でも運休が発生した。出荷物の３割を鉄道で運ぶホクレンは「運行状況を把握しながら、出荷の対応に当たる」と説明。船便も同日は一部運休となるなど、影響が出ている。　関東近在産は今後の出荷に大きな影響が出る懸念がある。千葉県ＪＡいちかわでは梨の３割が落果し、２割で擦れ果が発生したという。担当者は「明日の出荷から大きな影響が出そうだ」と話す。茨城県ＪＡ水郷つくばでは、今後出荷する梨「あきづき」「新高」などで落果被害が発生。担当者は「従来の台風被害よりかなりひどい」と話す。　また、冬春作に向けた野菜の種まきが始まる時期で、「海沿いの地域では塩害なども考えられる。出荷シーズンの冬場に量が少なくなる恐れもある」（ＪＡ全農ちば）と、長期的な影響を指摘する声もある。花きせり遅らせ対応　花きでも、各市場とも９日の取引では大きな影響はなかった。しかし、関東を中心にハウス倒壊などの被害が発生し、今後は小菊や草花類の入荷に影響が出る見込み。秋の彼岸向け仕入れが活発化し、不足感のある取引が予想される。　東京市場の花き各卸は買参人の到着遅れを考慮し、せり開始時間を１時間遅らせた。大手卸の同日の取引本数は１１７万本。平年より少ない状況は続く中、前市から２割ほど増え、影響は限定的だった。　次回以降の取引には影響が出そうだ。卸売会社は「千葉の沿岸部や茨城で、ハウス被害が相次いだ」と話す。彼岸向け仕入れが来週にピークを迎え、１６日の「敬老の日」、３連休の婚礼需要もある。「来週にかけ、婚礼の装飾で添え花に使う草花類を中心に品薄高となる」（同）と見通す。関東・東海で生乳廃棄　指定団体の関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連）によると、９日午後３時現在、関東や東海地方などの一部地域で酪農家が停電のために搾乳できず、生乳の廃棄が発生しているという。　千葉、茨城県では広域な範囲で停電が発生し、大量の生乳廃棄が懸念されている。千葉県内では一部乳業メーカーの一部施設などが停電し、生乳の受け入れができなかった。関東生乳販連は「停電の復旧状況によっては１０日も廃棄が発生する可能性がある」と話す。　静岡県でも、数戸の酪農家が生乳を廃棄したとみられる。 2019年09月10日

水産―障害者福祉―畜産　豚ブランド３者連携　神奈川県鎌倉市海藻飼料加工施設に依頼 “うま味”自信あり　水産―福祉―畜産が連携し、海岸に漂着する海藻を飼料にして新たなブランド豚肉を作る取り組みが、神奈川県鎌倉市で始まった。海藻の回収や飼料に配合しやすいように粉砕する作業は知的障害者が担う。海藻粉末を給与して育てた豚肉は脂の質が改善され、味に深みが出るという。関係者は「年末までには商品化したい」と、新しい特産開発を目指している。　漂着する海藻を障害者の手を経て養豚と結び付けたのは、鎌倉市で料理教室を主宰する矢野ふき子さん（５０）。県の６次産業化サポートセンターの企画推進員や鎌倉漁協の食品アドバイザーも務める。　地元漁師から、海岸に打ち上げられる海藻の多くが、経費をかけてごみとして処分されていると聞いた。漂着する海藻は主にカジメ。食用にもなるのに、金をかけて処理されることに納得がいかなかった。　畜産と結び付けられないかと考え、賛同者を探した。県の畜産技術センターから紹介されたのが、同県厚木市で母豚５００頭の養豚を展開する臼井農産で、ミネラルの豊富な海藻飼料でおいしい豚肉の生産を狙う。　海藻の回収、乾燥、粉砕を生活介護施設に依頼したのは「障害者のお小遣いになれば」という矢野さんの発想。健常者に同じ作業をしてもらうと委託料が高く、現実的でない。「生活介護の障害者なしではできない仕組み」だという。　障害者側は鎌倉漁協から漂着海藻の回収許可を取得。漁協、障害者、養豚との水―福―畜の連携体制ができた。３者の連携で障害者が地元社会と結び付き、労働と収入機会を創出できた。「豚を育てて社会貢献ができた」と臼井欽一社長。「将来、経営の柱になってほしい」と期待する。　肥育試験では出荷前４５日間に海藻粉末を飼料の１％給与。脂が少ないが不飽和脂肪酸が多い肉ができた。「脂身がおいしい。最後にうま味が口の中に残る」と矢野さん。試食会でも「おいしい」「軟らかい」と好評だった。分析したところ脂肪融点は一般豚肉の４２度に対し３２度、不飽和脂肪酸の比率は一般豚肉の５５％に対し６２％になった。　生産体制はほぼ固まったが、売り先は決まっていない。矢野さんは鎌倉市内に配送施設を造り、鎌倉ブランドで販売したいという。県の６次産業化認定を目指し、年内の販売を考えている。 2019年09月07日

北海道地震１年　険しい営農再開　仮設から通いでも「諦めぬ」　厚真町　最大震度７を記録した北海道地震から、６日で１年を迎える。震源に近い厚真町では、仮設住宅から通いで営農を続ける農家が多い。営農可能な農地は町内でまだ６割。漏水や高低差がついたままの水田は２００ヘクタール以上あるとみられ、農家は一日も早い復旧を望んでいる。（川崎勇、望月悠希）　「とりあえずほっとしている」。同町で米と畑作を約９ヘクタール経営する山本隆司さん（５４）は、震災後初めてカボチャの収穫期を迎えた。１年前、地震で近くの山が崩れ自宅が土砂に流された。２階で寝ていた山本さんは約８０メートル流されたが、一命を取り留めた。１階で寝ていた父・辰幸さん＝当時（７７）＝と母・リツ子さん＝同（７７）、妹・ひろみさん＝同（５０）＝の名前を呼んだが、返事はない。３人は犠牲になった。　被災前の経営面積は２０ヘクタールで、水田は１３ヘクタール。うち３ヘクタールが土砂で埋まり、今も復旧作業が続く。ただ営農は諦めない。山本さんは「農業をやめたいという思いにはならなかった。周りの人たちも続けたいという思いに賛同してくれた」と振り返る。　「みなし仮設住宅」のアパートから片道１０キロ。工事車両で混雑する道路を２５分以上かけて移動し、農地を管理している。燃料費がかかり負担は増す。山本さんは「長い１年だった。土砂を撤去したら全ての農地で営農再開したい」と話す。　町によると、市街地の仮設住宅から農地に通う農家は２５戸。山本さんのようにみなし仮設住宅から通う人も含めると、さらに増えるという。　土砂流入などで災害復旧事業の対象となった田畑は厚真町を中心に４市町で約１５０ヘクタール。９割以上を同町が占める。道によると、町内の営農可能な農地は約６割にとどまる。今年中に工事が完了し、来春の作付けには間に合う見通しだ。課題は荒れた水田の解消。被害がなさそうでも、水田の高低差、漏水が発覚した田が目立つという。町は「時間が経過して分かる被害もある。関係機関と連携し対応を進めたい」と話す。悪夢教訓に自家発電　ＪＡが支援策　設置予定９割　酪農家・乳業　導入進む　北海道では、酪農家が自家発電設備を導入する動きが広がっている。１年前の地震による大規模停電を受け、電気の復旧まで搾乳ができず、乳業メーカーも工場の稼働を停止したつらい経験があるからだ。酪農地帯のＪＡなどでは独自の支援策を実施し導入を後押し。普及率は今年度中に９割近く普及する見通しだ。　全国一の生乳生産量を誇る北海道別海町。乳牛１５０頭を飼う坂野下貴志さん（５２）は、６月末に２００万円で自家発電機を購入した。北海道地震では父が１０年以上前に設置した自家発電機で搾乳機械や生乳を冷やすバルククーラーなどを動かすことができた。しかし、停電によってメーカーの受け入れ態勢が整わず、生乳タンクの容量に限りがあり、１日半の停電で５００キロの廃棄に追い込まれた。　生乳生産を続けるには、乳業メーカーなど生乳の受け入れ側の稼働が前提となるが、「生産現場で、やれることはやらないといけない」と坂野下さん。そして、新旧の自家発電機を併用し、ふん尿処理施設も動かせる体制をつくり上げ、「自家発電機は、災害時に経営を維持するための最低限の備え」と話す。　自家発電するには、自家発電機の他、電源を切り替える配電盤が必要だ。自身で両方を所有する他、配電盤だけを導入し、自家発電機は他の酪農家らと共有するケースもある。　同町のＪＡ道東あさひで、震災直後の昨年９月下旬に管内の酪農・畜産農家、約５５０戸を対象に行った調査（回答率６０％）では、配電盤や自家発電機の設置は約３割にとどまっていた。震災後、導入農家は徐々に拡大。今年７月末時点で、全戸数に確認したところ、配電盤は６６％で設置済みで、今年度中の設置予定も含めると９２％に上る。自家発電機は５６％が設置済みで、今年度中の設置予定を含めると８６％だった。　酪農家の意欲を、ＪＡの支援策が後押しした。配電盤や自家発電機に対する国や道の設置費用の補助に加え、ＪＡでは１戸当たり４０万円を助成した。坂野下さんも「助成事業は助かった」と評価。ＪＡは「今後も農家の営農と生活を守りたい」と強調する。同じ酪農地帯のＪＡ摩周湖は配電盤の設置に掛かる費用のうち４分の１を補助するなど、独自の支援策を用意するＪＡもある。　導入の動きは道内全域で広がり、北海道が４日に発表した調査結果によると、自家発電機や配電盤を入れた酪農家は８月末現在で４０％、今年度中に８５％に広がる見通しだ。　乳業メーカーでも整備が進む。自家発電設備を整備し生乳の受け入れが可能な工場は今年度中に計７工場になる。２０２０年度以降はさらに４工場増え１１工場となる。流通も対策必要　北海道大・清水池氏　北海道大学の清水池義治講師は「酪農家と乳業の自家発電設置は順調に進んでいる。今後は、工場から消費地への流通などサプライチェーン全体で地震などに構えた対策が求められる」と指摘し、酪農と乳業、スーパーなどが非常時に連携対応することを協議する必要性を提起した。 2019年09月06日

地域活性へ一肌脱ぐ！　農家の母ちゃんらシンクロデビュー　最年長は７１歳　山口県阿武町　山口県阿武町のキウイの生産者や元ＪＡ理事、ＪＡ職員ら地元女性有志で結成したシンクロナイズドスイミングチーム「ＡＢＵウォーターガールズ・ザ・べっぴん」がデビューした。同町で若者らが町おこしのために既に活動している「ＡＢＵウォーターボーイズ」と共に演技を披露。初出演とは思えないパワフルな動きで会場を盛り上げた。　ガールズは、結成９年目のボーイズをサポートしようと結成。メンバーは同町や萩市に住む２０～７０代の主婦ら１０人だ。発起人は、ボーイズの活動をグッズ販売などでサポートするキウイ生産者の田原俊子さん（６５）。リーダーはメンバー最年長の伊藤節子さん（７１）が務める。伊藤さんは３期６年、ＪＡ女性部長を務め、ＪＡ理事も歴任。企業組合「あぶホームメイド」の代表で地元産キウイなどを使用したジャム作りでも活躍する。　ボーイズの年２回の定期公演には例年、町内外から約４００人が訪れる。夏公演「走り出す夏！？の陣」は８月３１日、道の駅阿武町の温水プールで開かれた。デビューとなった当日は、ボーイズの前座として松任谷由実さんの曲「真夏の夜の夢」に合わせてシンクロを披露した。来場者は、過去最多の５５０人に上った。　伊藤さんは「女性は全員初めてだったが楽しかった。たくさん来ていただき、地域に貢献できてよかった」と話した。女性部長時代から親交が厚く、下関市から応援に駆け付けたＪＡ山口県女性部の笠田幸美部長は「地域で輝きパワフルに活躍されてうれしく、感動をもらった」と話した。 2019年09月06日

九州北部豪雨１週間　爪痕あらわ農家悲痛　水稲、大豆浸水広範に　佐賀施設倒壊で収穫困難　　九州北部を襲った豪雨から４日で１週間。家屋や農地に残った水が引き、被害が明らかになってきた。最も被害が大きかった佐賀県では、水稲と大豆でそれぞれ数千ヘクタールが浸水、冠水した。園芸品目ではアスパラガスのハウスが３１２件浸水した。流出した工業用油は懸命に回収作業をしており、被害は一部にとどまる見込み。ＪＡ関係者は、実態から離れた風評被害が拡散しないよう冷静な対応を訴えている。　同県武雄市のアスパラガス農家、浦郷敏郎さん（６６）は自宅前のハウスが水に漬かった。４棟が倒壊し、復旧は手つかずのままだ。鉄骨の隙間からはアスパラガスがのぞくが、収穫は難しい。被害に気付いたのは８月２８日の未明。自宅を飛び出し、懐中電灯でハウスの方向を照らすと屋根の一部だけが急流から顔を出していた。　１週間がたっても浦郷さんは被害を受け止めきれない。「毎日、目が覚めて壊れたハウスを見るたびに、あぁ、と声が出る」と悲嘆する。妻と娘はあまりの被害に「お父さん、もうやめよう」と離農を口にするが、浦郷さんは「悩んでいるが、何とかハウスを再建したい」と話す。アスパラガスを収穫できない間は、地域の機械利用組合でコンバインのオペレーターを務めながら、営農再開できる日を待つという。油流出は一部　水が引いても残り続けているのが、佐賀鉄工所から流れ出た油だ。３日も自衛隊員らが吸着シートで水田に浮いた油を吸い出す作業を続けた。広がった地域は約５０ヘクタール。報道の過熱で「実際より広範囲に流出したとの誤解が広まっている」と農家は心配する。県によると、現場から約１０キロ離れた観光地、武雄温泉街ではキャンセルが相次ぐ。　こうした事態を受け、ＪＡ佐賀中央会は県に風評被害防止対策を要請。県産農産物の流通に影響が出ないよう、手を尽くしている。同中央会によると、３日午後４時現在で、ＪＡさが管内は水稲８６４５ヘクタール、大豆４８３９ヘクタールが浸水・冠水したという報告がある。水に漬かった時間が短かった場所もあり、全ての農地に影響が出るわけではないが、収量が下がる所もあるという。　ＪＡからつ、ＪＡ伊万里管内でも小ネギやアスパラガスのハウス数件で冠水があった。 2019年09月04日

農業再建いつになったら…　台風２１号から１年　ハウス復旧まだ６割　大阪　傷痕癒えぬまま作業員不足が深刻　農家に負債ずしり　近畿地方で２００億円近い農業関連被害を出した昨年の台風２１号から、４日で１年を迎える。農業用ハウスだけで５０億円以上の損害を受けた大阪府では、いまだに再建できず作付けができない遊休地が目立つ。府によると、ハウスの復旧率は７月末現在で約６割（再建中含む）にとどまる。施設を建て直すための作業員が不足し再建への歩みが進まない現状に、地元農家らは「いつになったら元の姿に戻るのか」と、復旧を待ちわびている。（前田大介）　「先が見えず、何度も農業をやめようと思った」。大阪府富田林市の園芸農家、杉本一義さん（４３）は、いまだにハウスを建てることができない農地を見詰め、いら立ちをあらわにする。　杉本さん方では５５アールのビニールハウスが全・損壊。それも、３００万円をかけハウスを修繕した矢先の台風襲来だった。ナスやキュウリなどを生産する施設は計１９棟で、完全復旧するには約６０００万円の費用が必要だ。ハウス建設は途上で、作付けができない遊休地が目立つ。　「原状回復するまで待っていられない」と、杉本さんは傾いたハウスにビニールをかぶせ、一部ハウスで営農を再開。２０１８年度の売り上げは、例年より４割少ない１２００万円だった。正社員やパートを含め約１０人を雇用しており、減収でも給料を払い続ける。そのための運転資金として１２００万円の借金をした。国などから補助が出るとはいえ、ハウス建設費の約２割に当たる１２００万円は自己負担。借金と合わせると、計２４００万円の負債がのしかかる計算だ。　台風シーズンを迎えた今、「いつ台風が襲ってくるか分からない。次に被害を受けたら、離農は避けられないだろう」と、杉本さんは不安を募らせる。　同府高槻市の農業ハウス施工業者は、今もハウスの建設に追われる。これまで大小約４０経営体のハウスを施工。現在も依頼の多さに手が回らない状態だ。この業者は「農業が盛んとはいえない大阪には、もともとハウスを施工する従業員が少ない。その上、求人を出しても人が集まらない」と肩を落とす。　大阪労働局によると、建設土木技術者の７月末の有効求人倍率は６・１４倍。府内全産業の平均１・５５倍に比べ、約４倍の開きがある。同局は「建設関係者によれば、東京五輪・パラリンピックによる建設需要で、待遇の良い東京へ施工業者が流れている」と言う。　この業者のスケジュールは年末までびっしり。今年中に、大小約３０経営体のハウスを建てる計画だ。「農家の求めに即応できないのが現状。このままでは年内に全てのハウスを施工できないかもしれない。民間企業だけでは人員確保も限界があり、行政の応援が必要だ」と訴える。府は「余力がある施工業者の情報をいち早くつかみ、農家に提供することで最善の支援をしたい」（農政室推進課）と強調する。＜メモ＞　台風２１号　２０１８年９月４日に兵庫県に上陸。関空島（大阪府田尻町）で最大瞬間風速５８・１メートルを観測するなど、風雨や高潮の影響で交通機関やライフラインに甚大な被害が出た。営農用施設や農作物など合わせた農業関連被害額は、近畿地方（２府４県）で１９３億３０００万円に上った。中部地方も含めた死者は１４人。 2019年09月04日

０円免許で援農確保　自動車、二輪　ハンターも…　アルバイト代取得・合宿費に　北海道厚沢部町　「人手不足に悩む農家の現状を打破したい」と、北海道厚沢部町で２０１５年にスタートした「０円免許合宿」が、農作業の労力確保に成果を上げている。農作業のアルバイト代を免許取得・合宿費用に充て、実質無料で自動車やオートバイの免許を取得する取り組み。１６年からは狩猟免許合宿もスタートした。今年は道内外から集まった２６人が町内１５戸の農家で、カボチャやトウモロコシなどの収穫、選別作業に取り組んでいる。　１４年に地域おこし協力隊員として移住し、現在は同町職員の荒木敬仁さん（２７）が発案。町内農家による任意団体「厚沢部農楽（のうらく）会」を組織して取り組みを始めた。　自動車の普通と大型特殊、自動二輪の免許合宿は、提携する自動車学校の受け入れ枠の関係で毎年１０人程度に限られる。今年は８人が参加。狩猟免許取得希望者は、１８人が集まった。夏休み中の大学生などの一般アルバイトも合わせれば、道内外の青年男女４６人が同町の貴重な働き手になっている。町内の合宿所で共同生活をしながら、合宿は９月末まで続く。　町内の畑作農家、相良洋平さん（４０）は４人を受け入れる。大阪府から来た喜島大貴さん（２４）は、狩猟免許組だ。収穫作業の傍ら、ハンター養成の研修を受ける。喜島さんは「仕事は結構しんどいが、仲間との共同生活は楽しい」と笑顔を見せる。秋の免許取得を目指す。将来は地域おこし協力隊の一員として同町に戻りたいという。　相良さんは「合宿生はよく働いてくれる。彼らの力がなければ夏の収穫期はとても乗り切れない」と戦力に感謝する。 2019年09月04日

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