地域おこしにドローン使える 空撮体験会、動画受注、操縦学校
2019年09月14日

ドローンの安全な操縦方法を教える宇佐美さん(右)と岩本さん(左)(鳥取県大山町で)
農業だけでなく、地域おこしにもドローン(小型無人飛行機)を活用する農山村が広がっている。地域おこし協力隊を“卒業”した隊員が先生となり農家らに操縦を指導したり、映像で地域の風景を撮影しPRに活用したりと、活用法も可能性も無限大。ドローンを農山村の魅力発信や課題解決の新手法につなげている。
鳥取県大山町の(株)スカイヤーは全国各地で「ドローンの学校」を開き、多くの人に安全な操縦を教えてきた。同社を設立したのは、同県の地域おこし協力隊員だった宇佐美孝太さん(28)。2016年、「ドローンを使って地域に新たな仕事をつくりたい」と夢を描いて創業した。
同社はパイロット育成や体験会の企画、導入のサポート、空撮動画受注などドローンを通じた多彩な事業に取り組む。ドローンを軸に地域活性化を目指す自治体の支援も進める。
同町の兼業農家、岩本克巳さん(56)は、宇佐美さんが先生役となったドローン学校で操縦方法などを教わった。宇佐美さんの農山村再生への熱意を聞いて「自分も鳥取を盛り上げたい」と感じ、現在は同社のスタッフとして働く。
同社では災害時にドローンで被災状況を空撮するなど課題解決にも活用。PRのためブロッコリー畑や花火大会などの撮影も手掛ける。岩本さんは「ドローン活用の幅はとても多い。地域おこし、農業活性にも利用できるので、今後はJAなどとタッグを組みたい」と意気込む。
宇佐美さんは「まだまだドローンが代替できる仕事が地方にはたくさんある。ドローンを通じて生産性の向上に貢献したい」と強調する。
徳島県那賀町の「地域おこしドローン社」は、同町の元地域おこし協力隊員の喜多幸治さん(50)が代表となって起業した。同町は、人形浄瑠璃などの公演を行う「農村舞台」の残存数が日本一で、外観や香りが良い「木頭ゆず」の主産地。喜多さんは「大きな魅力を持っている町。知られていないだけで、PRをうまくやればもっと人を呼べる」と考え、体験会などドローンによる事業を手掛ける。
喜多さんは15年に同町で協力隊員になり、町内を回って住民にドローンを触ってもらい、理解を広める勉強会から始めた。協力隊員2年目の16年には町役場に「ドローン推進室」が発足。以降、東京都内で行われるドローンの展示会に那賀町ドローン推進室として参加するなど地域のPRに努め、協力隊員として3年の任期が終わった18年に法人を設立した。
同社は手ぶらで体験できる初心者向けプランの他、ドローンを持参する人向けのスポットを案内するガイドプランがあり、各地から体験希望者が訪れる。喜多さんは「人口が少ないというデメリットは、ドローンを飛ばしやすいというメリットになる。これからは紅葉の季節。ドローンで見たことのない目線からの景色を楽しんでほしい」と呼び掛ける。
喜多さんの活躍は、地域の力にもなる。同町は「ドローンによる交流人口の増加から、最終的には移住や定住につながってほしい」と期待する。
長野県売木村の「サイバーネットワーク」の岩田健二さん(60)は、ドローンを用いた地域プロモーション映像の作成や有害獣駆除などを展開する。岩田さんは東京都出身で、同村の元地域おこし協力隊員。協力隊員時に、農薬散布が負担となる農家が多いと感じ、もともとITを活用した地域振興に携わっていたこともあり、解決策としてドローンに注目するようになった。
現在は個人を対象に操縦体験会を開く。今後は農機としてドローンが共同購入の対象になるよう各種団体に働き掛けたり、操縦技術や知識伝達を行ったりとアドバイザーのような立場を目指し、地域の農業振興につなげたいという。岩田さんは「ドローンの技術や知識を伝えていき、農業と地域の振興に役立てたい」と意気込む。
協力隊OB率先 農村の魅力発信 鳥取県大山町
鳥取県大山町の(株)スカイヤーは全国各地で「ドローンの学校」を開き、多くの人に安全な操縦を教えてきた。同社を設立したのは、同県の地域おこし協力隊員だった宇佐美孝太さん(28)。2016年、「ドローンを使って地域に新たな仕事をつくりたい」と夢を描いて創業した。
同社はパイロット育成や体験会の企画、導入のサポート、空撮動画受注などドローンを通じた多彩な事業に取り組む。ドローンを軸に地域活性化を目指す自治体の支援も進める。
同町の兼業農家、岩本克巳さん(56)は、宇佐美さんが先生役となったドローン学校で操縦方法などを教わった。宇佐美さんの農山村再生への熱意を聞いて「自分も鳥取を盛り上げたい」と感じ、現在は同社のスタッフとして働く。
同社では災害時にドローンで被災状況を空撮するなど課題解決にも活用。PRのためブロッコリー畑や花火大会などの撮影も手掛ける。岩本さんは「ドローン活用の幅はとても多い。地域おこし、農業活性にも利用できるので、今後はJAなどとタッグを組みたい」と意気込む。
宇佐美さんは「まだまだドローンが代替できる仕事が地方にはたくさんある。ドローンを通じて生産性の向上に貢献したい」と強調する。
徳島県那賀町
徳島県那賀町の「地域おこしドローン社」は、同町の元地域おこし協力隊員の喜多幸治さん(50)が代表となって起業した。同町は、人形浄瑠璃などの公演を行う「農村舞台」の残存数が日本一で、外観や香りが良い「木頭ゆず」の主産地。喜多さんは「大きな魅力を持っている町。知られていないだけで、PRをうまくやればもっと人を呼べる」と考え、体験会などドローンによる事業を手掛ける。

雄大な自然の中で、初心者でも写真撮影ができる(喜多さん提供)
喜多さんは15年に同町で協力隊員になり、町内を回って住民にドローンを触ってもらい、理解を広める勉強会から始めた。協力隊員2年目の16年には町役場に「ドローン推進室」が発足。以降、東京都内で行われるドローンの展示会に那賀町ドローン推進室として参加するなど地域のPRに努め、協力隊員として3年の任期が終わった18年に法人を設立した。
同社は手ぶらで体験できる初心者向けプランの他、ドローンを持参する人向けのスポットを案内するガイドプランがあり、各地から体験希望者が訪れる。喜多さんは「人口が少ないというデメリットは、ドローンを飛ばしやすいというメリットになる。これからは紅葉の季節。ドローンで見たことのない目線からの景色を楽しんでほしい」と呼び掛ける。
喜多さんの活躍は、地域の力にもなる。同町は「ドローンによる交流人口の増加から、最終的には移住や定住につながってほしい」と期待する。
長野県売木村
長野県売木村の「サイバーネットワーク」の岩田健二さん(60)は、ドローンを用いた地域プロモーション映像の作成や有害獣駆除などを展開する。岩田さんは東京都出身で、同村の元地域おこし協力隊員。協力隊員時に、農薬散布が負担となる農家が多いと感じ、もともとITを活用した地域振興に携わっていたこともあり、解決策としてドローンに注目するようになった。
現在は個人を対象に操縦体験会を開く。今後は農機としてドローンが共同購入の対象になるよう各種団体に働き掛けたり、操縦技術や知識伝達を行ったりとアドバイザーのような立場を目指し、地域の農業振興につなげたいという。岩田さんは「ドローンの技術や知識を伝えていき、農業と地域の振興に役立てたい」と意気込む。
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街を歩けば、掲示板の何と多いことか
街を歩けば、掲示板の何と多いことか。標識、標語、宣伝。つい見てしまうのが、お寺の掲示板である▼近くの寺は、ほぼ毎月、更新する。「自分が変われば相手も変わっていく」「実践こそ現状を変える」。説教臭くもあるが、妙にしみる時もある。気になる存在だと思っていたら、なんと「輝け!お寺の掲示板大賞」なるものがあった▼仕掛け人は、仏教伝道協会の江田智昭さん。聞けば、昨年7月、お寺の掲示板の写真の投稿を呼び掛けたのが始まり。4カ月で約700作品が集まった。2018年の大賞は「おまえも死ぬぞ」。お釈迦(しゃか)様こと釈尊の教えだとされる。生と死の本質に迫り、インパクトは絶大。これで認知度が高まった▼掲示板の言葉は、仏の教えから人生訓、著名人の名言までさまざま。寺の個性がにじみ出る。「掲示板はお寺と一般の人の境目にあり、双方をつなぐ存在」と江田さん。今年は925作品が寄せられた。5日に発表された大賞は「衆生は不安よな。阿弥陀動きます」。松本人志さんの「後輩芸人たちは不安よな。松本動きます」をもじったもの。全ての生き物の身を案じた阿弥陀仏の教えを伝えた▼衝撃を受けたのは、大分の寺に掲げてあった一言。「ばれているぜ」。深くて怖い。官邸前に張り出したい。
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2019年12月06日

ハトムギで健康長寿に “お墨付き”チョコ商品化 知名度アップ狙う 栃木県小山市
栃木県小山市で、特産のハトムギを使ったチョコレートが開発され、11月から市内の「道の駅思川」で販売が始まった。生活習慣病の予防など、市はハトムギの摂取によって市民の健康長寿を目指しており、新たなスイーツで消費拡大を目指す。ハトムギの生産量も増えていて、農家は「栽培の追い風になる」と期待する。(中村元則)
全国ハトムギ生産技術協議会によると、2018年の全国のハトムギの生産面積は1122ヘクタール、生産量は1541トン。茶などで使われ、生産面積は年々、増加傾向にあるという。同市は水田転作の一環で、1991年に農家2戸で栽培がスタート。18年時点で、約10戸が作付面積80ヘクタールで188トンを生産し、国内有数の産地だという。
同市のハトムギは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で「次世代農林水産業創造技術」の開発研究に選定された。そこで市などは18年、ハトムギの摂取が人間の体に与える影響を調べる実証実験を行った。
20~64歳の健康な市民114人にハトムギ茶や麦茶を500ミリリットル、8週間、毎日飲んでもらい血液や尿を検査した。その結果「ハトムギには動脈硬化などの生活習慣病の予防効果が示唆された」(市農政課)という。
市はハトムギの摂取を進めようと、新商品の開発を促す「アグリビジネス創出事業」を実施。ハトムギのチョコレートは、食品加工品を販売する、ラモニーヘルス(同市)が同事業を活用して、半年前から商品開発を手掛けた。
同社の篠原裕枝代表は「ハトムギを高齢者も若い人も、誰もが食べやすいものにしようと考えた時、チョコレートを思い付いた」と話す。
同社は11月中旬の2日間、東京都墨田区の商業施設「東京ソラマチ」の中にある栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」で試験販売をした。その後、11月下旬から道の駅思川で本格販売を始めた。
商品は「はとむぎチョコ マンディアン」と名付けられ、ハトムギを3%配合したノンシュガーのチョコレート生地に、無添加ドライフルーツを載せている。チョコレートの優しい味わいとともに、かめばかむほどハトムギの香ばしい香りが広がるのが特徴だ。
市農政課は「来年2月のバレンタインデーに健康食品として参戦する」と強調。チョコに期待を掛けている。他にもハトムギを使った商品は、ふりかけなども開発され、多様化している。
相次ぐ商品化に栽培農家も期待。ハトムギを4ヘクタールで栽培する小山はとむぎ生産組合の福田浩一組合長は「小山のハトムギの知名度が増す良い機会になる。これを契機に新規就農者を増やし、生産量を増やしたい」と意気込む。
「はとむぎチョコ マンディアン」は、ビターとミルクの2種類あり、どちらも1箱3個入り(100グラム)で1500円。
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2019年12月06日

果樹以外も“引き”強く 昨年の7倍販売 PBのこぎり好評 JAあいち豊田
愛知県のJAあいち豊田が今年度から販売を始めたプライベートブランド(PB)商品「こめったくんノコギリ」が好評だ。4月からの半年で、昨年ののこぎり販売数の7倍以上に当たる264本を販売。剪定(せんてい)作業に使う果樹農家だけでなく、一般農家にも購入が広がっている。
JAがPBのこぎりの販売を始めたのは、組合員の声がきっかけ。全国の桃生産者が集まる場で、JA桃部会の林金吾さん(67)が長野県にあるメーカーの説明を受け使い始め、良い商品だとJA営農資材課に紹介した。
当初は通常商品として果樹農家向けに販売。2、3年使った農家から高い評価を得たことから、PB化の検討を始めた。同課の職員がメーカーを訪ね、細部まで品質を確認。長期間使っても切れ味が落ちず、果樹農家だけでなく、幅広い目的で使えるよう、グリップの形状なども考慮し選定。4月からPB商品として販売を始めた。
購入価格を抑えるため、JAでは事前注文のキャンペーンを春と秋に実施し、通常より15%ほど安くした。替え刃も用意し、既に購入した組合員の要望にも応えている。
PBのこぎりを愛用する林さんは「他の物とは切れ味が違い、長持ちもするので手放せない。庭木の剪定など一般の人にも使ってほしい」と太鼓判を押す。
JA営農資材課の兵藤仁課長は「組合員の声を形にすることで、営農をサポートし期待に応えたい」と話す。
JAは、2016年3月から組合員の声を取り入れたPB商品を開発、販売している。少量規格の肥料や刈り払い機のチップソー、軽トラックの荷台に取り付けるほろなどを販売し、好評だ。
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2019年12月05日

[未来人材] 33歳。茶の店継承し生産も。闘茶会全国3位に 信用磨き若年層狙う 前野裕蔵さん 大津市
大津市で69年続く前野園茶舗を経営する前野裕蔵さん(33)は、「近江の茶を世間に広めたい」という思いを形にしようと、茶と向き合う。まず目指すのは、茶を鑑定でき信用される存在になること。甲賀市の農事組合法人スタッフとして働く生産者として、今年の茶審査技術大会(闘茶会)では全国3位に入った。一層の技術向上に意欲を燃やしている。
祖父母が営んでいた店を継承したのは24歳。土木作業、工場勤務、専門学校を経て就職し、地元百貨店で服を売っていた。祖父が高齢になる中で、愛着ある店の存廃の話が転機だった。「やめておけ。茶は厳しい」と、父や親戚の茶農家は大反対だった。
継いだ当初、茶業青年団に刺激を受けて、県外で近江の茶を扱う店へ飛び込みで営業した。「自分は後先考えないところがある。自分らしい営業ができればいい」。そう思い、その店で扱っていたものと同じ品を用意し、値を少し下げて納めた。
取引は数回で打ち切られた。長年の取引先との関係もあっただろうが「技術(信用)がない。何も分かってないと思われた」と人づてに聞いた。茶を学び、再び取引をすることが目標になった。「(鑑定技術で)納得できる結果を残したら挑戦しよう」と誓った。
「滋賀の茶はうまいよ。通好みの味だね」。茶を見て実際に飲み、品種を当てて点数を競う闘茶会で聞いた、静岡の人の言葉が印象的だった。長崎の生産者からも「問屋の見る目がないから茶業界が傾いている」と言われ、はっとした。
2018年からは、生産から販売まで一貫して行う法人で働きながら、茶について学んでいる。店の経営と一人二役。「近江の茶を広めるには、自分がどれだけ動けるのだろうか」と考える。
前野さんは若い頃、大阪や名古屋のクラブに遠征して遊んだ。「青春だった頃とは違うが、憧れは今もある」という。
若者が集うクラブで試したいことがある。「茶を使って、健全に格好よく楽しめること。企画を店に持ち込み、あっと言わせたい」。茶と若者を近づける。具体策を明かすにはまだ早いが、構想は固まっている。(加藤峻司)
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2019年12月01日

[営農ひと工夫] 積み重ね最大50束 はさがけ台組み立て簡単 岐阜県富加町の吉田さん考案
岐阜県富加町の吉田正生さん(65)は、鉄製パイプを組み合わせ、短時間で作成できる「はさがけ台」を考案した。シンプルな構造だが、稲穂を最大50束掛けることができる。稲穂を掛ける土台を回転するように工夫し、日当たりを調節できるようにした。材料はホームセンターで購入でき、費用は3000円程度という。
材料は鉄製パイプと金具、鉄製のくいだけ。まずは、鉄製のくい1メートルを地面に約30センチ埋め込み、金具で2メートルの鉄製パイプとつなげる。つなげたパイプと垂直になるように、収穫した稲穂を掛ける台として80センチに切ったパイプを取り付ければ完成。吉田さんは「組み立ての作業時間は5分以内で終わるので楽。誰でもすぐに作ることができる」とアピールする。
稲穂は最初の1束だけパイプを挟むように二つに分けて掛ける。2段目以降は、下段の稲穂から90度回転して2束ずつ重ねる。高さは、縦に取り付ける鉄製パイプの長さで調節でき、最大2メートルで50束を掛けることができるという。
吉田さんがこのはさがけ台を考案したのは昨年。昨年は鉄製パイプ3本を正三角形に組み合わせて使っていたが、風通りが悪く、一部の稲穂にかびが生えたという。今年は鉄製パイプ1本ではさがけができるように改良。土台部分のパイプはねじを少し緩めれば回転でき、日光の当たり方を変えることが可能だ。今のところかびの発生はないという。晴天日が3日あれば1週間程度で、乾燥機にかけなくてもよい程度の乾燥度合いになる。穴を開けた防水シートを穴から鉄製パイプに通し、シートで稲穂を覆うことで雨風対策もできる。
吉田さんは「コシヒカリ」などを1ヘクタールで栽培する。そのうち20アールで栽培する水稲もち品種「モチミノリ」は、全て考案した方法で乾燥させる。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=Fbj_omjeE9A
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2019年12月04日
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ハトムギで健康長寿に “お墨付き”チョコ商品化 知名度アップ狙う 栃木県小山市
栃木県小山市で、特産のハトムギを使ったチョコレートが開発され、11月から市内の「道の駅思川」で販売が始まった。生活習慣病の予防など、市はハトムギの摂取によって市民の健康長寿を目指しており、新たなスイーツで消費拡大を目指す。ハトムギの生産量も増えていて、農家は「栽培の追い風になる」と期待する。(中村元則)
全国ハトムギ生産技術協議会によると、2018年の全国のハトムギの生産面積は1122ヘクタール、生産量は1541トン。茶などで使われ、生産面積は年々、増加傾向にあるという。同市は水田転作の一環で、1991年に農家2戸で栽培がスタート。18年時点で、約10戸が作付面積80ヘクタールで188トンを生産し、国内有数の産地だという。
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市はハトムギの摂取を進めようと、新商品の開発を促す「アグリビジネス創出事業」を実施。ハトムギのチョコレートは、食品加工品を販売する、ラモニーヘルス(同市)が同事業を活用して、半年前から商品開発を手掛けた。
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商品は「はとむぎチョコ マンディアン」と名付けられ、ハトムギを3%配合したノンシュガーのチョコレート生地に、無添加ドライフルーツを載せている。チョコレートの優しい味わいとともに、かめばかむほどハトムギの香ばしい香りが広がるのが特徴だ。
市農政課は「来年2月のバレンタインデーに健康食品として参戦する」と強調。チョコに期待を掛けている。他にもハトムギを使った商品は、ふりかけなども開発され、多様化している。
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「はとむぎチョコ マンディアン」は、ビターとミルクの2種類あり、どちらも1箱3個入り(100グラム)で1500円。
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2019年12月06日

[岡山・JA岡山西移動編集局] 農業も登山も全力投球 倉敷市の小原正義さん
岡山県倉敷市の小原正義さん(40)は、米の生産と餅加工で年間2300万円を売り上げるコアラファームの代表と、登山ガイドの二足のわらじを履く。今秋には、県内の農業振興や農村の活性化に貢献する青年農業者に贈られる「矢野賞」を受賞した。
実家は水稲農家で農業や自然への関心が高く、大学卒業後は8年間、長野県の奥穂高岳の山小屋で働いた。「農業だけでは生活ができないと考え山登りも仕事につなげようと思った」と小原さん。2010年に日本山岳ガイド協会の登山ガイドの資格を取得した。
同じ年に親元就農した。米で収益を上げるビジネスモデルを模索し、生産・販売から餅加工を一体的に行う経営に行き着いた。餅は年間15・9トンを製造。自家栽培の特別栽培米「ヒヨクモチ」を使って、「倉敷・八十八俵堂」の独自ブランドで販売している。
JA岡山西直売所の出荷仲間の紹介などで地道に顧客を増やし、倉敷市のふるさと納税返礼品に採用されている他、JA直売所や県内スーパー、インターネットなど多方面に販路を拡大。売り上げの9割を占める経営の柱になった。
小原さんは「登山も農業も自給自足が原則。通じるところが多い」と話す。山小屋勤務での接客や大工仕事、道路の舗装、水道工事などの経験が、農業経営に役立っているという。
経営が安定した15年からは、農閑期の7、8月に北アルプスや大山などで月10日程度の山岳ガイドも務める。19年は大山ガイドクラブ代表に就任し、山小屋の経営を始めた。
「日常を幸せにする農業、非日常を楽しむ登山」と、どちらも全力投球する。「20代は山、30代は農業に打ち込み、土台を作れたと思う。農業者、登山家として一層レベルアップしたい」と話し、40代を楽しむ。
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2019年12月05日

行動起こす一歩大切 酪農女性340人経営ヒント学び合う 北海道でサミットファイナル
全国から酪農に携わる女性が集い、経営や技術などを学ぶ「酪農女性サミット」が3日、北海道帯広市で始まった。酪農女性ら340人が参加し行動を起こすことの大切さや、今後のあるべき姿などを話し合いながら交流を深めた。4日まで開く。
サミットは2017年から北海道で年1回開かれ、3回目の今年が最後の開催。酪農家の女性が互いに学び語り合い、女性も楽しく仕事ができる酪農を目指そうと、酪農家の女性自らが企画・運営してきた。
「酪農女性のモチベーションUP!講座」と題したトークセッションでは、経営の最前線で活躍する女性たちが登壇した。
オランダで酪農家と結婚したニューランド伏木亜輝さん(43)は、酪農経営は義父と夫が行い「牧場に自分の居場所がない」と悩んでいたことを話した。自分のやりたいことは何かを考えた結果、日本からの研修を受け入れる事業を始めたことを紹介。「少しでも考えたらアクションを起こしてみて」と会場に呼び掛けた。
北海道大樹町で経産牛600頭を飼育する「カネソファーム」の金曽千春代表は、15歳で酪農家の実家を継ぐ決意をした生い立ちを披露した。経営者として先代からの思いを受け継ぎ、次の世代につなぐことで「酪農の未来は明るい」と語った。
酪農以外では、神奈川県藤沢市で野菜を栽培する「えと菜園」の小島希世子代表が、ホームレスや引きこもりの人に農作業を体験してもらい、農家への就職などにつなげる取り組みを紹介した。
「後継者不足に悩む農家と、働きたくても働けない人を結び付けたいとの思いから始めた」と話した。「農業は裾野が広い。適材適所を見つければ、人の才能を伸ばせる産業だ」と農業の可能性を訴えた。
サミットはJA全農、日本コカ・コーラが共催。中央畜産会が後援した。4日は帯広畜産大学の仙北谷康教授が酪農所得や共済について話す他、参加者同士がモチベーションを保つ工夫を話し合う。
成果 農場で実践を 参加者3倍に、注目実感
<初回からの実行委員長 砂子田円佳さん>
北海道内の酪農女性が企画・運営し、全国から酪農に携わる女性らが年1回集う「酪農女性サミット」。これまで全3回の実行委員長を務めてきた広尾町の酪農家・砂子田円佳さん(36)にサミットを始めた経緯や思い、成果などを聞いた。
──開催したきっかけを教えてください。
女性酪農家が話すパネル討論にパネリストとして参加した時、参加者から「これだけ頑張っている人がいるなら酪農女性が集うサミットを開いたらどうか」という意見が出て、酪農家ら6人で企画した。互いに見ず知らずだったが、楽しく酪農をするには勉強も大事、女性の酪農にも勉強する場があればなど、共通した課題や方向性を持っていてすぐに意気投合した。
──女性だけにした理由は何ですか。
酪農関係のセミナーは多いが、参加する女性は少なく質問していいのかと遠慮しがち。「女性」と銘打つことで来やすい人もいる。
私も20代で実家から独立した時、「お前なんか嫁に行ってすぐにやめるだろう」と言われ悔しい思いをした。頑張って働き30代になり、女性らしく生きることや理解してもらうことの大切さを感じた。それにはもっと力を付けないといけない。言われたことだけしてもんもんとするのでなく、勉強して提案することで違う世界が見えてくる。
──3年間、サミットを開いた手応えは。
初回に比べ参加者が3倍ほどに伸びた。当初は「やって意味があるのか」とも言われてきたが、男性の見る目が変わった。開催案内を広報誌や店舗に張って紹介してくれるJAもあった。3年の積み重ねで多くの人に注目されるようになったと実感している。大会実行委員への講演の依頼も増えている。私たちの体験を通じ、次に続く人たちが前に出やすくなってほしい。
──今回で最後の開催としています。
「ファイナル」としたが「これで終わり、解散」ではなく、実行委員が各地で小さくても動いていきたい。参加者も各地域に帰って動き始めてほしいし、その手伝いができたらうれしい。(聞き手・洲見菜種)
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2019年12月04日

冬風揺れる柿すだれ JAふくしま未来伊達地区
全国有数のあんぽ柿産地、福島県のJAふくしま未来伊達地区管内で、皮をむいた柿を干し場につるす加工作業が最盛期を迎えている。きれいなオレンジ色の柿が次々とつるされる光景は「柿色のカーテン」と呼ばれ、この時期の風物詩だ。
原料の「蜂屋」や「平核無」の渋柿から乾燥によって独特の深い味わいと甘味を生み出す地区特産のあんぽ柿。
同地区では、11月上旬から原料となる柿の収穫作業が始まり、中旬からは、連通しと呼ばれる柿の皮むきや縄に柿を取り付ける作業、干し場につるす作業など、加工作業が本格化する。
JA伊達地区あんぽ柿生産部会長の佐藤孝一さん方では、11月15日から加工作業を開始。約8トンを加工する。1本の縄に10個ほど付けられた柿は、手作業で次々と専用の干し場につるされ、約40日間自然乾燥し、あんぽ柿として出荷される。「昼夜の寒暖の差や乾燥に適したこの産地特有の自然環境が、味わい深い極上のあんぽ柿を育む」と佐藤部会長は話す。
JAのあんぽ柿は、主に京浜地方を中心に各地の市場などへ出荷される。現在、「平核無」が出荷最盛期を迎え、生産量の9割以上を占める「蜂屋」は、12月上旬から本格的な出荷が始まり、翌年の3月下旬まで続く。
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2019年12月04日

[岡山・JA岡山西移動編集局] 豪雨被災から1年5カ月 営農再開へ一歩 果樹産地の総社市
2018年7月の西日本豪雨でブドウ園などの農地や農業用施設に甚大な被害を受けた果樹産地・JA岡山西管内の岡山県総社市福谷地区。6日で1年5カ月となる中、営農再開の動きが始まった。県と市の連携で氾濫した高梁川の堤防を整備し、浸水被害を受けた約3ヘクタールの園地をかさ上げする。100年続く農業に向け、地域の話し合いが進み、近く工事が始まる。JAは営農や融資相談で復興を後押しする。異常気象のリスクが高まる中、災害に強い地域農業のモデルとして注目が集まる。(鈴木薫子)
次代に継に向け 堤防整備、園地かさ上げ
同地区は県内有数のブドウの早期加温栽培産地。しかし、園地には、ビニールが剥がれ、骨組みがあらわのハウスや、川から流れてきた大きな岩が目立つ。堤防の決壊で農地の浸水や施設が倒壊。今も園地は豪雨被害発生時のままだ。
県は同地区で約2キロにわたる高梁川の堤防整備に乗り出した。道路から1、2メートル上げる計画で下流側から用地取得を進めている。同地区の他、高梁川に隣接する4地区で計約5キロの堤防を整備。近く工事に着手し、22年度内の完了を目指す。
園地整備は同市が担当する。堤防から下の園地を3、4メートルかさ上げし、堤防と同じ高さにする方針。整備範囲は上流約600メートルで園地は約3ヘクタール。河川などの残土で埋め立て、栽培用に上層60センチはきれいな土で埋め立てを計画する。復旧には、JA担当者も営農再開に向け密に情報交換をする。
ブドウや桃の生産者22人でつくる福谷果樹組合は、被災した18年産売上高は前年産比2割減の6500万円。19年産は上向いたが、被災前水準には達していない。
ブドウ「マスカット・オブ・アレキサンドリア」などを栽培する同組合の温室ブドウ部会の仮谷昌典部会長は、経営面積の半分の10アールでハウス3棟が倒壊。被害を免れたハウスとの距離は30メートル。半分の土地で収益を高めようと栽培に励む。54歳の仮谷部会長は「80代まで農業を続けたい。今が踏ん張り時。復旧に時間がかかるのは覚悟の上で、次世代のために災害に強い農業を復活させたい」と強調する。
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2019年12月03日

これユズ!? 広島の個性派 初出荷
人の顔ほどのジャンボサイズかんきつ「獅子柚子(ししゆず)」の出荷が始まった。JA広島ゆたか上島選果場管内で栽培される特産で、ブンタンの一種とされる大型の香酸かんきつ。
直径20センチを超える黄金色の果実は、表面がボコボコと波打っており、獅子を連想させる迫力ある外観から別名「鬼柚(おにゆ)」とも呼ばれ、魔よけや縁起物として珍重される。
広島市中央卸売市場ではこのほど初入荷。広島市のスーパーやデパートでは冬至に向けたディスプレー商材として売場に飾る他、温泉施設や外食業界、観光施設からの引き合いもある。
広印広島青果の小山隆之副部長は「存在感抜群の外観に加え、季節感やストーリー性があり注目を集めている。地元の個性派商品として紹介したい」と話す。
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2019年12月03日

在来カブ継承を 滋賀で初のサミット
全国各地のカブ産地が一堂に会し、カブの魅力を発信する「全国在来かぶらサミット2019」が1日、大津市の龍谷大学で開かれた。後援する滋賀県によると、カブに特化した全国規模の会合は初めて。講演会で保存食として発展したカブの歴史が紹介された他、在来品種の継承を求める意見が出た。
主催は「三大かぶら王国」と称される県内の産地関係者や同大学でつくる実行委員会。同県のJAグリーン近江も加わった。産地関係者や消費者約150人が参加した。
サミットでは、山形大学の江頭宏昌教授が「日本各地の在来カブとその利用の文化」と題して基調講演。種まきから2カ月と短期間で収穫でき、「全国的に保存食として重要な位置付けにあった」と説明。在来カブは全国に約100種あり、各地で保存加工技術が発展したと紹介した。信州大学の松島憲一准教授は、在来カブと郷土料理について講演。地域ごとに在来カブを使った独自の郷土料理が発展したと指摘し、「在来カブは地域の宝。(品種を)保全・伝承してほしい」と訴えた。
会場では、全国13府県の28種の在来カブが並び、パネル展示や漬物の試食販売が行われた。
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2019年12月02日

地方版総合戦略 5年後へ真剣に丁寧に 住民主体本音で議論 北海道鹿追町
今後5年間の地域の目指す将来像を描く地方版総合戦略の策定が各地で進む。地方創生の交付金を得るためだけでなく、地域ならではの“未来予想図”を作ろうとワークショップなどの手法を取り入れる自治体が目立つ。地域の課題解決や目標に向け議論を深め、住民主体の策定に向けた模索が始まっている。
農商工や福祉 多世代が参加
11月半ば、人口5300人の北海道鹿追町。「公共交通機関が減った。畜産農家と連携しバイオガスでバスを走らせられないか」「移住者や地域に興味を持つ人を温かく迎えられる町にしたい」。農家や会社員、高校生や高齢者、役場職員、JA鹿追町役職員ら80人が思い思いの意見を出す。各テーブルで付箋に自分の考えを書き、町の課題や将来像をポスターに記した。
千歳市から移住した斉藤亜利紗さん(26)は「JAや商工会の人と初めて話し、親しくなれた。町の未来は自分たちの問題。毎年ワークショップを開いてほしい」と話す。
同町が夏から開くワークショップには毎回、JA役職員が10人程度と農家も参加する。JAの櫻井文彦常務は「農業の課題を農家以外の人と共有したいと思い参加した。多世代と意見を交わせて楽しい」。80ヘクタールで畑作経営する植田葉子さん(55)は「農業と家事に追われ、真剣に街づくりを考えたことはなかった。意見を出し合って作った計画ができると思う」と話す。
同町では、5年前の同戦略を町の産官学の代表を集めた審議会で決めた。今回は審議会とは別に、公募などで集まった住民がワークショップを開き、福祉や経済などテーマごとに話し合い戦略に反映させる。同町企画財政課は「新たな戦略策定は住民主体で身近なものにしたい」と話す。年度内に、戦略と町の総合計画を策定する方針だ。
外部委託の反省踏まえ
地域の将来設計を描く地方版総合戦略。地方自治総合研究所が2018年に公表した調査では、回答した1342市町村のうち77%がコンサルタントなど外部に策定を委託していた。この反省から、プロセスを重視し住民主体の戦略にする動きが生まれている。アンケートや集落点検など手法はさまざま。策定時期は基本的に今年度だが、話し合う期間を確保するため、策定を来年度に延長する自治体も複数ある。
香川県東かがわ市は11月上旬、気軽で自由に対話ができる「ワールドカフェ」を試みた。今後も対話型の話し合いを行い、戦略づくりの参考にする。同市は「言いっ放しでなく、住民の意見を戦略に反映する仕組みを模索している」とする。
鳥取県琴浦町は「ことうら未来カフェ」で、将来の町の姿を住民同士が話し合う。長崎県五島市は、市民と高校生に交通や農業、病院などの課題などを聞くアンケートを実施。同市は「雇用の場の確保や担い手不足対策を求める意見が多く骨子案に反映する」とする。
形式的でなく 地方自治総合研究所の今井照主任研究員の話
5年前も、建前はさまざまな業界の人を集めて策定するように言われたが、実際は期間も短く、形式的な策定が主だった。地方創生は、人口増という数字達成を目的にしてはいけない。地方再生に向けて地域にとって何が必要なのかを話し合い、住民目線で主体的な形にする必要がある。
<ことば> 地方版総合戦略
「まち」「ひと」「しごと」を柱に、目標を掲げて策定する自治体の将来計画。15年度から始まり、今後5年の政策目標や施策の基本方向を盛り込む。現在、各自治体が第1期(15~19年度)の検証と併せ、次期5年間を見据えた同戦略の策定を進めている。国のまち・ひと・しごと総合戦略は年内に決定する。
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2019年12月01日

農高初 花き国際認証取得へ 世界と未来視野 県立栃木農高
模擬会社で経営を学ぶ 環境配慮した生産実践
県立栃木農業高校の模擬会社「フローラTOCHINOU」が、来年1月にも国内の農業高校として初めて、花き栽培の国際認証MPS―ABC(花き産業総合認証環境部門)を取得する見通しだ。既に仮認証を取得し、11月に行われた現地審査の結果を待つ。環境への配慮で、花きに国際的な付加価値をつけることで、将来的な海外輸出も視野に入れる。
模擬会社は2016年に、草花の栽培や経営をより専門的・実践的に学ぶために設立した。農業科の生徒ら7人が参加し生産部、販売部、企画部、経理部、広報部の5部門からなる。シクラメンやサイネリアの鉢花を中心に8品目を栽培し、アジサイやトルコギキョウも生産する予定だ。
生徒らは、15年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)について学ぶ中で、欧州の園芸技術や環境への意識の高さを痛感。オランダを発祥とし花き生産の環境負担を低減する国際認証である、MPS取得を目指すことにした。
MPSは農薬や肥料、エネルギーをできるだけ削減し、環境と安全に配慮した花き栽培を行う。認証取得に向けては、同校の農場での栽培記録を審査機関に報告し、18年10月には国内の農業高校で初めて仮認証を受けた。
さらに19年11月中旬には、審査員が学校を訪れ、農場を現地調査。農薬や肥料、エネルギー、水の使用状況や廃棄物の分別状況など五つの環境負担要素について審査した。今後、これまで約1年間の栽培記録と現地での審査を基にポイントを算出。来年1月に、ポイントに応じた認証を受ける予定だ。
農業科3年生の佐々木一哉さん(17)は「花き栽培などの農業は、見た目の美しさだけでなく、常に循環型・持続可能であり、環境に配慮した産業でなければならないと学んだ。この取り組みを多くの消費者に発信していきたい」と話す。
「MPS―ABC」は農業大学校が取得した例はあるが、高校では初となる。同校生徒の取り組みについて、本多淳一MPS審査員は「世界的潮流である環境負荷が少ない生産への意識を高める上で、認証の教育的な意義は大きい」と強調。「取得はゴールではなくスタート。蓄積した情報を基に、翌年以降のさらなる改善に挑戦してほしい」と期待する。
同校は8月、ユネスコ憲章に示された理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校「ユネスコスクール」への加盟が決定。気候変動への対応や持続可能な生産と消費など、国際社会が達成を目指すSDGsの17の目標に積極的に取り組んでいる。
<メモ>
MPS(花き産業総合認証)は、花き業界の世界標準的な認証制度。2018年現在、45カ国以上、約3200団体が認証を取得している。認証の対象は、花きの生産者、流通業者。日本では07年からMPSジャパンが認証の取り扱いを始め、現在78の個人・団体が参加している。
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2019年11月30日

母さんの頑張り反響 豪雨被災地の「花ドレ」人気 福岡県朝倉市の女性グループ
福岡県朝倉市で活動する女性グループ「宮園たんぽぽの会」が作る、コスモスの花びらドレッシング「乙女の花ドレ」が販路を広げている。九州北部豪雨の被害農地で育てたコスモスを使い、復旧を後押しするという商品コンセプトに共感が集まった。通信販売、地元観光協会、高校文化祭などで扱う。見た目の鮮やかさ、手作りの味が評判を呼んでいる。
2017年の豪雨で被害があった同市黒川地区宮園集落の農地や荒廃地でコスモスを育て、収獲する。ドレッシング製造の拠点は地元公民館。同グループ4人が、花びらにタマネギ、塩こうじ、植物油、穀物酢を加えて手作りする。
さっぱりとした和風の味わいと美しい彩りが人気だ。サラダ以外にも豚しゃぶやカルパッチョ、パスタなどにも合うという。18年秋に商品化した。1本(200ミリリットル)750円。
需要増を受け、グループは通年販売も検討。コスモスの花びらなどをミキサーにかけた後、冷凍保存する方法を試みる。商品開発・販売に協力する、あさくら観光協会の里川径一事務局長は「災害に負けずに頑張る地域のお母さんたちの思いが地域の励みになればいい」とエールを贈る。
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2019年11月29日