海外への品種流出防止 知財保護へ新組織 侵害対策一元的に 農水省

 農水省は、海外での農産物品種の知的財産保護の強化に乗り出す。優良品種の流出が相次ぐ中で、品種開発者から権利を受託し、現地での育成者権の取得や保護、侵害対策を一元的に担う組織を設置する。無断栽培をなくすため、海外の生産者、特許事務所とも連携する。権利の保護を強化して海外での販売条件を向上させ、農産物の輸出拡大を後押ししたい考えだ。
 

現地パートナーも 競合を避け出荷期制限


 政府は農産物の輸出拡大を推進する上で、日本の優良品種が海外に流出し、無断で栽培されている実態を問題視する。イチゴやブドウ「シャインマスカット」などが中国や韓国で生産されている。同省の試算では、イチゴが韓国に流出したことで、5年間で最大220億円の損失が出ている。

 そうした事態を改善するため、海外での知的財産の対応を一元的に担う支援組織を民間から公募。経費などを助成する。2020年度予算の概算要求に、新規事業として「農業知的財産保護・活用支援事業」3億9300万円を計上している。

 支援組織は、種苗法に基づいて品種登録し、育成者権を得た人・組織から権利を受託。海外での育成者権取得などを担い、事務手続きの負担を減らす。無断栽培をなくしていくため海外の特許事務所と連携し、現地での対応につなげる。

 一部の海外生産者を条件付きで「パートナー」として栽培を認める。日本に加えて、日本にとって有望な国・地域への輸出を原則禁じ、日本が出荷できない時期の棚確保に限って認める方針。周年供給を実現するため、パートナーは南半球の国を想定している。

 政府は、19年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、その後も一層の輸出拡大を目指す方針。同省は「優れた品種ほど無断栽培のリスクは高い。品種開発者の権利をしっかり守れる仕組みを整え、輸出拡大にもつなげたい」(知的財産課)と展望する。

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