中山間地の農家→直売所 郵便局が集荷代行 総務省事業を活用 静岡県藤枝市・JA大井川

集荷した農産物を直売所に納品する郵便局員(7日、静岡県藤枝市で)

 JA直売所の集荷を郵便局が代行する総務省の実証事業が7日、藤枝市でスタートした。同市とJA大井川、日本郵便が連携し、出荷が困難な中山間地域の高齢農家を、郵便局の集配ネットワークと市が進める情報通信技術(ICT)システムを活用して支援する。前日の集荷依頼を基に、午前7時から3台の郵便集配車で集荷し、JAファーマーズマーケット「まんさいかん藤枝」に納入する。
 

ICTで管理 高齢者を支援


 総務省の郵便局活性化推進事業で、市が事業主体になって行う。生産者の出荷品目や数量と、配送、納品を管理するICTシステムを構築する。

 市内の中山間地域、瀬戸谷地区と岡部地区に住む直売所出荷者14人が実験に協力する。出荷者が、タブレット端末に出荷物の品目と数量を入力し、郵便局員が翌日集荷して店舗に納品する。

 出荷に必要なバーコードシールの発行も郵便局員が代行する。実験期間は、12月末までを予定している。同直売所の宮下俊亮店長は「郵便局と連携して少しでも出荷物が増えればうれしい。今まで出荷にかかっていた時間を農作業に使い、農家所得の向上につなげてほしい」と期待する。

 同日は、郵便局の集配車3台が7戸の農家を回り、オクラやアスパラガスなど専用ボックス11箱分の出荷物を集荷した。渡辺一義さん(74)宅には午前7時ごろに郵便局員が訪れ、2箱分のシイタケを集荷。渡辺さんは「集荷のおかげで、朝の時間にゆとりができた。年を取ってからも農業を継続できそうだ」と話した。

 同事業は同市と岩手県遠野市、新潟県津南町の3市町がモデル都市に指定されている。
 

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