市場法改正で開設自治体 取引ルール7割緩和 高まる自由度揺らぐ公正さ 本紙調べ

 改正卸売市場法の施行が来年6月に迫る中、青果物を扱う中央卸売市場の開設自治体の7割が主要な取引ルールの規制を緩和する方向で検討していることが、日本農業新聞の調査で分かった。法改正の趣旨に沿って取引の自由度を高め、市場活性化を促すため。しかし、開設自治体や専門家からは規制緩和が進めば過度の市場間競争を招き、公正な取引に支障が出る恐れがあるとの指摘もある。国の関与が減る中、自治体は難しいかじ取りが求められる。(橋本陽平)……
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