市場法改正で開設自治体 取引ルール７割緩和 高まる自由度揺らぐ公正さ 本紙調べ
2019年10月08日
改正卸売市場法の施行が来年６月に迫る中、青果物を扱う中央卸売市場の開設自治体の７割が主要な取引ルールの規制を緩和する方向で検討していることが、日本農業新聞の調査で分かった。法改正の趣旨に沿って取引の自由度を高め、市場活性化を促すため。しかし、開設自治体や専門家からは規制緩和が進めば過度の市場間競争を招き、公正な取引に支障が出る恐れがあるとの指摘もある。国の関与が減る中、自治体は難しいかじ取りが求められる。（橋本陽平）……
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「水を治める者は天下を治む」と言われてきた
「水を治める者は天下を治む」と言われてきた。日本は「暴れ川」との戦いの歴史を持つ▼いわゆる「治水」である。戦国時代の武将は、領民の生活の場や農地を洪水被害から守ることに腐心してきた。徳川家康らは江戸湾に注ぎ込んで暴れ狂う利根川の改修に心血を注ぐ。流れを銚子方面に変える「瀬替え」は３０年に及ぶ大工事となったが、それが２００年を超える江戸の発展を支えた▼日本は３万５０００本もの川が流れる。しかも急流が多い。農民は川から何本もの長い水路を引き、平野の隅々にまで張り巡らせた。その水脈の総延長は４０万キロに及び、地球の１０周分に相当する。こうした一連のダム機能が下流の都市洪水を和らげてきたことを為政者は忘れていないか▼自然の脅威は容赦ない。台風１９号に伴う記録的な豪雨で７０を超す河川で堤防が決壊した。このような事態は初めてである。千曲川が決壊した長野市穂保地区の堤防には、過去最大の水量による水圧と越水があった可能性があるという。豪雨、台風、洪水が重層的に襲う。災害の専門家土屋信行さんは近著『水害列島』（文春新書）で「大水害が迫る」と警告する▼台風の爪痕が痛々しい。助け合いが必要な今こそ協同の力である。一日も早い復旧へ、みんなで手を差し伸べたい。
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2019年10月19日
市毛良枝さん（女優） 豪華さより「心の満足度」
今年の夏は十数年ぶりにベランダで、ナスとキュウリとトマトを作りました。
前は毎年作っていたんですが、親の介護がありましたから、長いこと休んでいました。今年、断捨離でいろいろなものを整理していたところ、昔使っていた土が出てきましてね。東京だから土も買わないといけないでしょう。せっかく買った土を捨てるのもなんだかと思って、作ってみたんです。天候が良くなかったのであまり収穫はありませんでしたが、久しぶりに楽しめました。
実家で父が家庭菜園をしていたので、私も東京に出てきてから見よう見まねで始めたんです。
母は父が作った野菜をぬか床に漬けていました。あまり料理が得意な方ではないんですが、父はよく「母さんの何の変哲もないみそ汁と漬物、卵焼き……。そんなのがいいね」と話していました。夫婦ってよくしたもんだ、男の人は妻の味にほっとするんだと思った記憶があります。
私は文化も料理も洋風なものが好きでして、米があまり得意じゃない時期がありました。でも３０年くらい前に米の組合さんの宣伝を担当させていただいて、そこの食品研究所の方が炊くご飯のおいしさに驚き、目覚めたんです。
登山で“米派”自覚
それに加えて５０００メートルを超える高い山に登るようになって、自分にはやっぱり米なんだと実感するようになりました。
私は外国に行くと、現地の料理をおいしくいただきます。行った先のものを食べたい方です。登山の時でも、ある程度の高さまでは現地の食事を全然平気で食べられるんですが、キリマンジャロやエベレストのベースキャンプまで登ると現地の食を食べられなくなるんです。平地でならパン好きなのに高地だとパンはパサパサしていて喉を通りません。最後はやっぱりご飯。湯を注いだアルファ米とみそ汁に、つくだ煮の缶詰。酸素の薄いぎりぎりの所では、自分が食べてきた最もなじみのあるものしか、食べられなくなるんですね。
キリマンジャロでは高山病にかかってしまいました。食欲はありませんが、栄養を取らないといけません。その時は日本の食材をあまり持って行かなかったので、現地の方が作ってくれたジャガイモを煮た料理をひたすら食べました。高山では、野菜といえばジャガイモしかないんですね。
朝は野菜中心に
日常生活では、朝に自宅で野菜をたくさん取るようにしています。朝にきちんと食べないと、その日一日調子が良くないですね。それに自宅で作って食べるというのが大事だと感じます。いくら豪華な料理でも、外食ばかりが続くと、心の満足度はいまひとつ。
食事をしながら会話を楽しむというのも大事で、心の満足度を満たしてくれます。私は３カ月に１度、３人の友だちと持ち寄りパーティーを続けています。とても楽しいイベントですね。
このたび出演した映画「駅までの道をおしえて」では、久しぶりに塩見三省さんと夫婦役で共演しました。塩見さんは脳疾患の後、リハビリをされて復帰したそうです。その病院が、私の母が世話になった病院と同じということもあって、「リハビリは大事よね」と話し合いました。
ロケ先の食事は弁当ではなくケータリングで、野菜もたっぷり入った出来たてのアジア料理でした。温かい食事をいただきながら、塩見さんと久しぶりにおしゃべりができてうれしかったです。（聞き手・写真＝菊地武顕）
いちげ・よしえ １９５０年、静岡県生まれ。７１年に「冬の華」でドラマデビュー。「小さくとも命の花は」（７７年）などライオン奥様劇場に連続出演した。映画では「地雷を踏んだらサヨウナラ」「ベルナのしっぽ」など。趣味は登山で、日本トレッキング協会理事を務める。映画「駅までの道をおしえて」が１８日公開。
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2019年10月12日
また壊れた…再建は遠く 千葉の養鶏二重被害 支援充実求める声
相次ぐ台風の襲来で、全国有数の規模を誇る千葉県の養鶏産地に甚大な影響が出ている。９月上旬の台風１５号では、約５０万羽の採卵鶏やブロイラーが死んだ。倒壊を免れ、応急処置をしていた鶏舎に台風１９号の雨風が襲い、被害が拡大した。県内の一部地域では再停電も発生。１８、１９日にはまとまった雨も予想されており、再建に向けた見通しが立てられない状況だ。被災の状況は各農家で大きく違い、現場からは柔軟な支援を国に求める声が上がっている。
房総半島に位置する千葉県君津市。採卵鶏など１６万羽を飼養していた「菜の花エッグ」では、度重なる台風で鶏舎３棟が全半壊した。１５号では最長１２日間、１９号では３日間停電が続き、暑さなどで計２万２０００羽の鶏が死んだ。
梅原正一代表は「１９号に備えて補強や応急処置をしていたが、また壊れてしまった。片付けも手つかずの状態」と二つの台風襲来の影響に肩を落とす。
残った鶏舎で懸命に生産を続け、顧客への安定供給に努めるが、生産量は台風前から３割ほど落ち込んだ。給餌用のレーンが壊れ、手作業での給餌も大きな負担となっている。被害が大きく、再建には最低でも２年以上、億単位の費用が掛かる見込みだ。
採卵業は、昨年末から低卵価が続き、経営が苦しい状況にあった。そこに台風被害が重なり、生産者の経営を圧迫している。採卵業は大規模な経営体も多く、死亡鶏の処理も大きな負担となっている。
日本養鶏協会関東甲信越地域協議会で千葉県代表を務める、旭市の宮澤農産の宮澤哲雄代表は「死鶏の処理などで多くの方に助けてもらっている。ただ、再建に向けては国などの柔軟な支援が欠かせない」と訴える。
同県は、鶏卵の生産量が１６万７７９５トン（２０１８年）と、全国３位の産地。県のまとめによると１１日現在、台風１５号だけで採卵鶏、ブロイラーなどの被害額が約５億６０００万円に上っている。
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2019年10月18日
千曲川決壊 リンゴ無念 生活再建で手いっぱい… 長野市
台風１９号の大雨の影響で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地区では１６日、農家らが土砂の片付けに追われた。同地区には、リンゴ園をはじめ多くの農地があるが、泥のかき出しや住居に流れ込んだごみと泥の処理に追われ、営農再開のめどが立たない状況だ。被災した現場を歩いた。（藤川千尋）
２メートル浸水 土砂散乱
同地区では台風１９号の大雨の影響で、１３日未明に堤防が約７０メートルに渡って決壊した。
リンゴ農家の芝波田利直さん（７１）の自宅では、知り合いも手助けし、流れ込んだ土砂のかき出しや家具などの処分に追われた。芝波田さんは「水にぬれた家財を移動するのがしんどい。畳は大人が４人で何とか持ち上げることができるほどだ」と説明する。
「今は自宅の片付けや生活の再建が第一で、営農再開の見通しが立たない」と話す。自宅の目の前に広がるリンゴ畑には、地面から２メートルほどの高さまで川の水が浸入してきた。畑には現在も濁流にのみ込まれたリンゴや資材が散乱したままだ。
これから贈答用に出荷する予定だった「ふじ」も大部分が水に漬かるなどの被害にあった。「９割近くは廃棄。ほぼ全滅だろう。来年以降も農業を続けるか悩みどころだ」とした上で、「贈答用に買ってくれる固定客からは心配の電話ももらった。販売できるリンゴがあれば何とか出荷したい」と前を向く。
「この地区で生まれ育ったがこんな災害は初めてだ。言葉にならない……」と話すのは、リンゴや米などを栽培する米沢孝典さん（８１）だ。自宅は千曲川から４００メートルほどの所に位置している。１２日午後８時ごろには自宅目の前の道路が冠水し、身の危険を感じた米沢さん。避難所に行くのは危険だと判断し、自宅２階に避難した。しかしその後も水位は上昇、堤防決壊後は水が上がるスピードも速まった。米沢さんは「情報も少ない中で不安な一夜を明かした。とにかく恐ろしかった」と振り返る。
１３日の朝、米沢さんが外を見ると家の周りは水没していたという。その後、同日午後２時ごろに自宅上空に来た救助のヘリコプターに救出された。米沢さんは「今回の台風で自然の恐ろしさを思い知った、水害はまた来る。油断はできない」と話す。
全国から被災地へ片付けなどのボランティアの輪も広がる。被災した親戚の家の掃除を手伝う静岡県から来た５０代の男性は「水が引いてようやく手伝いに来ることができた。どこも土砂やごみが散乱し、どこから手をつけていいか分からない状況。とにかく人手が足りない」と話す。
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2019年10月17日
長いものお漬物 ＪＡゆうき青森
ＪＡゆうき青森が販売する、管内産のナガイモを使った漬け物。発売から３０年変わらず愛されている自慢の一品。味は７種類と豊富で、それぞれ違った味わいが楽しめる。
一番人気の「しそ味」、ご飯に合う「しょうゆ味」、程よい辛さの「キムチ味」、さっぱりとした「レモン味」、ツーンと辛い「わさび味」、香りが上品な「ゆず味」、ニンニクの風味が効いた「にんにくしょうゆ味」の７種類。
価格は１袋（３００グラム）４２０円。ＪＡ管内の道の駅で購入できる他、発送も可能。問い合わせはＪＡゆうき青森本所販売戦略課、（電）０１７５（７２）１４１７。
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2019年10月18日
経済の新着記事
北海道米３種「食べ比べて」 今年もマツコさんＰＲ
ホクレンなどは１７日、２０１９年産の新米発表会を東京都内で開いた。「北海道米」の新ＣＭに７年連続でタレントのマツコ・デラックスさんを起用。会場に駆け付けたマツコさんは「昨年の不作を乗り越え、農家が本当に頑張って作ってくれた。ＰＲできるのがうれしい」と話した。
マツコさんは北海道米の新米「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」を試食し、「３種類全部違っておいしい。ぜひ３種類買って食べ比べて」と熱弁した。
新ＣＭでは道産「ゆめぴりか」に加え、デビュー２年目となる「ゆめぴりか」と「ふっくりんこ」のブレンド米「合組（ごうぐみ）」をＰＲ。１９日から東北・北陸などを除く全国で放映する。
ホクレンの内田和幸会長は「産地の取り組みとともに天候にも恵まれ、おいしい米を収穫できた」とアピールした。
北海道米は昨年、天候不順により作況指数が「９０」と生産量が大きく落ち込んだ。今年は９月１５日時点で「１０５」と豊作基調だ。ホクレンは１９年産の販売数量を前年産比６万トン増の３２万７０００トンと計画する。
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2019年10月18日
鳥獣害減の使命果たす 憲章で役割明文化 大日本猟友会が８０周年
大日本猟友会は１６日、東京都千代田区で法人設立８０周年記念式典を開いた。狩猟者や猟友会の在り方や理念を初めて明文化した「猟友会憲章」を制定。鳥獣害対策や豚コレラ対策で猟友会の果たす役割の重要性が高まっていることを踏まえ、狩猟を通じた農林漁業の被害防止などに取り組んでいくことを確認した。農水省や環境省から同会に初めて感謝状が贈られた。
「猟友会憲章」は（１）野生鳥獣の適正管理や住民の安全確保（２）狩猟文化の保存や継承（３）担い手育成（４）野生鳥獣に関する調査研究活動への積極的な協力──など７項目を記した。同会は憲章を式典で発表し、今後憲章を基軸に使命を果たしていく方針だ。
式典では、野生鳥獣の管理やジビエ（野生鳥獣の肉）、地方創生の推進など同会の社会的な意義が高まっているとして、環境省や農水省が感謝状を授与した。安倍晋三首相がメッセージを寄せた。
大日本猟友会の佐々木洋平会長は有害鳥獣や豚コレラ対策への責任が高まっていることを強調した上で、「戦後、趣味としての狩猟が定着してきたが、近年は社会的な役割が期待されている。今後対策を進めていく」とあいさつした。
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2019年10月17日
台風の影響 葉物・果実が品薄高 生乳廃棄 流通混乱広がる
台風１９号による影響で、農畜産物の流通に混乱が広がっている。葉物野菜やリンゴなどの果実で、東日本の産地から出荷が滞り、１５日の青果物取引は品薄高となる品目があった。酪農では停電や道路寸断のために広域で生乳の廃棄が発生している。農業被害に加え、農産物を運ぶ鉄道貨物も運転を見合わせる区間があり、流通業者は「流通網が安定するには時間がかかる」と見通す。
東京都中央卸売市場大田市場では同日、キャベツの入荷量が２４６トンと先週月曜日の半分弱にとどまった。同日の群馬産キャベツ１箱（１０キロ・高値）が１３００円と前市から３割高。果実はリンゴが、主力の長野県で選果や出荷が困難な産地があり、入荷減となった。
農畜産物の卸売市場では取引を見合わせる動きも出ている。さいたま市の浦和中央青果市場は、敷地全体が浸水し、傷んだ農産物の廃棄や施設の清掃に追われる。同日は一部産地からの農産物受け入れにとどめ、週内には通常営業に戻れるよう準備を急ぐ。栃木県の宇都宮市食肉地方卸売市場は、一部施設が水没した影響で１４、１５日分のと畜が中止となった。１７日からせりを再開する予定という。
酪農では１５日午前１１時現在で、東北、関東、東海の計１２県で、生乳廃棄などが確認されている。
ＪＲ貨物によると、台風１９号が上陸、通過した影響で、１１日から１５日にかけて、東北や関東などの区間で農産物などを運ぶ貨物コンテナ列車３２２本が運休。土砂が流入した区間では、運転再開のめどが立っていないという。
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2019年10月16日
薬用植物栽培広がる 輸入品高騰 国産に注目 ５年で２割増
トウキやカンゾウ、ヨロイグサなど、漢方薬に使われる薬用植物の栽培が広がっている。２０１７年の栽培面積は４８８ヘクタールで、５年前に比べて１９％の増えた。漢方薬の需要拡大に加え、輸入品の価格上昇で、国内産に注目が集まっていることが背景にある。一層の生産拡大に向け、漢方薬メーカーなどでつくる薬用作物産地支援協議会は１０月から全国７会場で地域説明会・相談会を開催。産地と実需者のマッチングや個別相談を行う。
メーカー 産地発掘へ相談会
国内の漢方薬市場は右肩上がりで推移している。厚生労働省によると１８年の漢方薬の生産額は１９２７億円。原料生薬の８割は価格が安い中国産が占め、国産は１割にとどまる。
ただ、近年では主力の中国産が値上がりし、国内産との価格差は縮小傾向にある。０６年度には日本産は３・６倍の価格だったが、１６年度にその差は１・９倍まで縮まっている。「将来は国産を上回るのではないか」（同協議会）とも予想されている。
メーカーには安定価格で原料を調達するため、国内産地を掘り起こしたい意向がある。だが、販売先が限られているため、生産に二の足を踏む産地が少なくない。薬用作物に含まれる成分の量などの厳しい基準もハードルになっている。
このため同協議会は１３年度から、メーカーと生産者のマッチングを進めている。これまでの６年間で、５件の新しい取引が始まった。同協議会は「高いハードルの中で大きな成果。産地拡大にもつながっている」と評価する。今回の地域説明会・相談会は、都道府県や市町村の担当者らを対象とし、北海道当別町や和歌山県のＪＡありだなど先進産地の事例を紹介。需要動向や関連規制などを解説する。
各ブロックの開催日と開催場所は次の通り。
▽北海道＝１０月２９日、札幌市▽東北＝１１月１３日、仙台市▽関東北陸＝１０月２３日、さいたま市▽東海＝１１月２８日、名古屋市▽近畿＝１１月７日、大阪市▽中国四国＝１１月６日、高松市▽九州沖縄＝１１月２０日、福岡市
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2019年10月13日
取引増手応え 豊洲市場 開場１年祝う
１１日に開場１年を迎えた東京都中央卸売市場豊洲市場で、記念式典が開かれた。閉鎖型施設による定温管理などを強みに青果物の取引量は増加。順調な滑り出しに市場関係者で手応えを共有した。小池百合子知事は「物流や商取引など課題はあるが、卸売市場はますます必要になる。みんなでこの思いを共有しながら活性化を図り、支持される市場にすることが大切だ」と呼び掛けた。
１年が経過して、場内の事業者からは新市場の利点を実感する声が目立った。仲卸業者は「荷さばき場所が広く、密閉式で雨ざらしの心配がない」と作業の効率化を喜ぶ。
主催した豊洲市場協会の伊藤裕康会長は「地元に愛され、都民に信頼され、世界に羽ばたく」と今後のビジョンを語った。
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2019年10月12日
豊洲 開場１年 果実の入荷増 小分け施設奏功 仕入れ強化課題
東京都中央卸売市場豊洲市場が開場して１１日で１年。開場後（２０１８年１０月中旬～１９年９月）の青果物の入荷量は前年同期比５％増の２３万１８６５トンと順調だ。果実を中心に取り扱いを増やした。ただ移転前に都が掲げた日量の入荷目標は未達で、一層の産地からの仕入れ強化や取引先拡大などが求められる。
好調だったのは果実。開場後の入荷量は同７％増の５万５２１６トン。東京市場全体は前年割れの中では順調だった。販売金額も同５％増の２４３億円と好調。品目別の数量はミカン類（２３％増）、かんきつ類（１４％増）、リンゴ類（９％増）の伸びが目立つ。市場内に設けた加工パッケージ施設で果実の小分け販売が好調だった。野菜の入荷量は４％増の１７万６６４９トン。販売額は４％減の５１９億円だった。
移転前の課題だったスーパーの対応について、同市場で営業する東京シティ青果の鈴木敏行社長は「対応は強まっている」と話す。一部スーパーの取引件数は２倍になったという。
課題もある。都は移転後の青果物の取引量を日量１３００トンとする計画を示していた。しかし、移転後の平均日量は９３１トンで前年より増えたが、計画には届いていない。
産地からは「実需者などの客は圧倒的に大田が多く、仕向け先は変わらなかった」（関東地方のＪＡ）「もっと産地への提案を強めてほしい」（東北地方のＪＡ）との声は多い。全国でも珍しい高機能施設の強みを生かした一層の販路拡大が課題といえる。
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2019年10月11日
市場法改正で開設自治体 取引ルール７割緩和 高まる自由度揺らぐ公正さ 本紙調べ
改正卸売市場法の施行が来年６月に迫る中、青果物を扱う中央卸売市場の開設自治体の７割が主要な取引ルールの規制を緩和する方向で検討していることが、日本農業新聞の調査で分かった。法改正の趣旨に沿って取引の自由度を高め、市場活性化を促すため。しかし、開設自治体や専門家からは規制緩和が進めば過度の市場間競争を招き、公正な取引に支障が出る恐れがあるとの指摘もある。国の関与が減る中、自治体は難しいかじ取りが求められる。（橋本陽平）……
2019年10月08日
２０代３人に１人 “朝食離れ”が加速 健康より手軽さ重視 日本公庫調査
２０代の３人に１人が朝食を食べない──。若い世代の“朝食離れ”が加速していることが、日本政策金融公庫（日本公庫）が７日発表した調査で分かった。２０代で朝食を食べない割合は３４％で、３年前と比べて７ポイントも増えた。若い世代は食での健康志向が際立って低く、安く簡単に済ませたいとの傾向が強いことも判明。こうした傾向が、朝食を抜く習慣を加速させたとみられる。
調査は２０１９年７月、全国の２０～７０歳代の男女２０００人を対象に行った。
食事を食べるのが「昼と夜だけ」「昼だけ」「夜だけ」と朝食抜きと答えた人の割合は２０代で３４％。全年代でも１９％を占めた。
年代別に食で重視することも聞いた（別途公表）。２０代で健康を重視すると答えたのは２５％。７０代は６割超、６０代は５割超だが、若いほど下がる傾向だ。一方、安さを求める経済性重視は５１％、手軽さを求める簡便化重視は４５％と、どちらも全年代で最高だった。
若年層を中心に「食べること」自体への関心が下がっていることも分かった。食べることに「大いに関心がある」「関心がある」「やや関心がある」と答えた割合は全年代合計で７７％。１６年調査より６ポイント減った。２０、３０、４０代は６７～７２％で、８～１０ポイント減った。
日本公庫は「若年層は食による健康を意識せず、安さや手軽さを求める動きが朝食抜きにつながったのではないか。何も対策しなければ、さらに朝食離れが加速する懸念がある」（農林水産事業本部）とみている。
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2019年10月08日
ＴＰＰ参加国 牛肉９月輸入３・６％増
ＴＰＰ参加国からの９月の牛肉輸入量が前年同月比３・６％増の３万２０９４トンだったことが７日、財務省のまとめで分かった。前年比が増加に転じるのは２カ月ぶり。円高やＴＰＰによる関税削減などで、「仕入れやすい条件がそろった」（大手商社）ことが背景にある。
対象国は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコの４カ国。同日公表された９月下旬の輸入数量は５８７１トンだった。上旬（１万１８０トン）、中旬（１万６０４３トン）と合わせた９月全体の数量は３万２０９４トンで、前年同月の３万９７２トンを１１２２トン上回った。
関税が削減されて以降、カナダ産の肩、サーロインなどの高価格部位やメキシコ産などへの引き合いが強まっている。大手輸入業者は「ウルグアイなどの新興国の牛肉が品質面で評価が高まり、調達先がオーストラリア、米国以外にも広がった」と指摘する。
４～９月期の数量は前年同期を０・５％上回る１９万８８６２トンと小幅な伸び。主力のオーストラリア産は中国の業者が買いを強めて高値基調で、日本への輸入ペースが落ち着いているという。
国内市場では、天候不順で夏場の牛肉販売が振るわず、各社とも在庫量が多い状況だ。そのため「今後、輸入を大幅に増やす動きはなさそう」と大手商社はみる。一方で、「日米貿易協定発効で米国産の関税が下がれば、輸入動向は変わってくる」とした見方も出ている。
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2019年10月08日
自治体９割が「運営主導」 機能低下の懸念も 改正卸売市場法アンケート
改正卸売市場法への対応について、中央卸売市場を開設する全３８自治体に行ったアンケート調査では、公正な取引などを維持するため、９割の自治体が引き続き市場の整備や運営を主導する方針であることが分かった。規制緩和を打ち出した改正法による市場改革では、取引の活性化を期待する意見がある一方で、市場の機能が低下する恐れがあるとの懸念も示された。
改正法では、開設者の民間参入も認められるようになった。しかし、今後、中央卸売市場にどのように携わっていくかを問う設問では、「開設自治体が整備や運営を主導」が８９％に上った。
主な意見として「公正な取引や安定供給を確保し、高い公共性を保つには、自治体が開設者となり指導監督する必要がある」「多種・多量の物品の効率的で継続的な集分荷、安定供給機能を持つ基幹的なインフラとして、公的関与が必要」などが挙がった。その上で、「一部外部委託や指定管理など、運営手法の見直しは将来的な検討課題として捉えている」とする声もあった。
法改正が農産物流通や市場運営に与える影響に関する問いでは「メリットが非常に多く期待が高い」と、ほぼ全面的に肯定する意見は１１％にとどまった。「メリットの方が多いがデメリットも無視できない」（４２％）「デメリットが多いが、期待できるメリットも一部ある」（５％）と良い面、悪い面の両面があるとの回答が半分を占めた。
肯定的な意見では、「場内業者が規制に縛られず自由に営業活動ができ、市場の活性化が期待できる」「場内業者の事業拡大の可能性が広がり、市場外流通との競争力を確保できる」など、市場活性の好機と捉える向きが多かった。
否定的な側からは「規制による明確な区分が撤廃され、卸・仲卸が担い、維持してきた市場の機能が喪失し、卸売市場システムの崩壊につながりかねない」など、懸念が示された。規制がなくなった結果、市場間競争が激しさを増し、「小規模の事業者は経営が圧迫され、卸売市場としての機能が低下する」と危惧する声も上がった。
法律に基づく全国一律の規制が限定され、開設自治体の負担が増すことへの懸念も目立った。
自治体の負担限界 「国支援継続を」
卸売市場の情勢に詳しい神戸大学大学院・小野雅之教授の話
今回の法改正で、国は卸売市場に対し政策的に関与する責任から手を引く姿勢を鮮明にした。一方、権限を丸投げされた自治体の責任は増した。
例えば、第三者取引や直荷引きは事業者間で対立が表面化しやすい問題。流通機能として卸と仲卸の垣根がなくなり、市場取引の秩序を保てなくなる恐れもある。自治体はスタンスを明確にし、リーダーシップを発揮できるかが問われる。
事業者への指導、監督、検査などの業務も、国から自治体に委ねられた。新たな取引ルール策定のかじ取り、業務量の増加に対応する体制を自治体が整えられるか、心配だ。アンケートでも、負担の重さに苦しむ実態がうかがえる。
負担が増す自治体に全てを委ねるには、限界がある。国は、卸売市場という存在に対してどう関与を続けていくのかを示し、支援を続けていく必要がある。
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2019年10月08日
