日米協定とTPP 主要品目を比較

 日米貿易協定が正式署名されたことで、焦点は国会での承認案の審議に移る。昨年9月の日米共同声明に沿って、農産物の自由化水準が環太平洋連携協定(TPP)など過去の協定の範囲内にとどまったかどうかがポイントとなる。米、牛肉などで比較してみると──。
 

下回る米・乳製品 輸入枠設けず


 昨年9月の日米共同声明は、日本側の農産物の市場開放水準について、TPPを念頭に「過去の経済連携協定が最大限」とした。合意後、安倍晋三首相は「共同声明に沿った結論が得られた」と強調。政府によると、農林水産物のうち最終的に関税を撤廃する品目の割合はTPPの82%に対し、日米協定は37%。
 TPPでは米国産米に最大7万トンの輸入枠を設け、一部の米の調製品や加工品は関税を撤廃・削減したが、日米協定では輸入枠を設けない。関税撤廃や削減の対象から「除外」した。
 脱脂粉乳やバターなどTPPで参加国全体が対象の輸入枠(TPP枠)を設定した33品目は、輸入枠を作らなかった。
 チーズはハード系の関税撤廃などはTPPと同様だが、TPP枠がある品目に米国向け輸入枠を設けなかったため、政府は「下回る」と説明する。
 

不透明 牛肉 「SG」が焦点


 TPPの「範囲内」かどうか判断が難しいのが牛肉だ。関税率についてはTPPと同様に9%までの削減だが、発効時にTPP参加国と同じ税率にする。
 米国向けに緊急輸入制限措置(セーフガード=SG)を新設し、2020年度の発動基準数量は近年の輸入実績未満だが、TPPの見直しまではTPP向けのSGと併存する。その間、米国も含めて設定したTPPのSGは事実上発動せず、TPP参加国が見直しに応じるかも不透明だ。
 豚肉やワインなどもTPPと同様に関税を削減・撤廃するが、発効時にTPP参加国と同じ税率に下げる。これについて「TPPより優遇している」(野党農林議員)との指摘もある。
 一方、米国は日本産牛肉の低関税(1キロ当たり4・4セント)輸入枠を実質的に拡大する。現行の年間200トンから、6万5005トンまで広がった。TPPでは日本向け輸入枠は最大6250トンだった。だが枠内の関税は無税で、輸入枠を超えた場合の関税(26・4%)も15年で撤廃としていた。どちらが日本に有利かは評価が分かれそうだ。
 米国の自動車や同部品の関税撤廃についても、TPPでは期限を明記したが、日米協定では、できずに継続協議となった。
 こうした点を含め、国益にかなう結果となったのか。そもそもTPP水準の農産物の自由化にも懸念はある。国会審議では合意内容の徹底した検証が求められる。
 

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