[北海道・JA北ひびき移動編集局] 協同の力で知名度アップ 東京、仙台でフェア好調

JA東京中央で実施した「JA北ひびきフェア」(JA北ひびき提供)

 北海道のJA北ひびきは、部署間横断の「ブランディング戦略会議」を立ち上げ、農産物販売を強化している。活動の柱は、JAグループのネットワークを生かした、東京、仙台といった消費地にあるJA直売所でのフェア開催。フェアを開いた直売所の客数は従来より3割増えた店舗があるなど好評で、JA北ひびきも「知名度向上につながっている」と手応えをつかむ。JAは来年度以降の活動の継続や拡大に向け、連携先の開拓などを検討する。
 

直売所 来客3割増も


 協議会は今年3月に設置。JAは全国有数の生産量を誇るカボチャや、大豆、キャベツなどの産地だが、知名度不足が課題だった。そこで販売部門の販売部、青果部、酪農畜産部が連携、単品ではなく一緒に農産物を売り込むフェアを検討。「スーパー店頭にJA産が並ぶ時は北海道産との表記が多い。JAとしての魅力を知ってほしい」(同JA)と着目したのが、消費地JAの直売所での販売・PRだった。

 7月に消費地のJA担当者を同JA管内に招き、畑や選果場などを紹介する視察会を行い、協力を求めた。フェアは8月以降、JA東京みなみ、JA東京中央、JA仙台管内の直売所で計5回開いた。JA東京みなみで8月下旬に開いたフェアでは、トウモロコシ15ケース(1ケース22本)などを販売。JA東京みなみは「互いのニーズがマッチしている。来年度以降も開きたい」と話す。JA東京中央では期間中の来店客数が3割増え、「地場産が少ない夏に客数が伸び悩む直売所の起爆剤になる」と歓迎する。

 輸送は主に鉄道を活用する。JA北ひびき総務課の佐藤大輔課長は「継続的な取り扱いになれば、産地に親しみを感じてもらえる」と期待する。

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