基本計画 中小農家含め発展へ 中山間地支援も重視 全中が提案

 JA全中は7日、国の新たな食料・農業・農村基本計画へのJAグループの提案を決めた。家族農業や中小規模農家を含めた多様な農業経営が維持・発展する将来像を示すよう提起。農業就業者の減少や高齢化が顕著な中山間地域に対し、就農や特徴ある農産物生産の定着への支援が必要だとした。生産基盤となる農地や農業就業者の減少に歯止めをかけるため、高い目標を設けるよう求める。

 2015年に策定した現行計画は、農業を成長産業にする「産業政策」と多面的機能の維持・発展を促す「地域政策」を車の両輪と位置付ける。「不測の事態」に備えた総合的な食料安全保障の確立を目指し、25年度の食料自給率目標はカロリーベースで45%、生産額ベースで73%とした。

 提案では、平時から食料安全保障の確立を目指し、国産の生産・消費を共に拡大すべきだと指摘。
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