日米協定や災害復旧 新たに経済対策 政府

 政府は8日、新たな経済対策の策定と2019年度の補正予算案の編成の検討に入った。台風19号など相次ぐ自然災害の復旧、復興や日米貿易協定を受けて支援策などを打ち出す見通し。農業関係は、農林水産業の成長産業化や輸出力強化などを想定する。経済対策は、補正予算と20年度当初予算を組み合わせて対応する。

 安倍晋三首相は同日の閣議で、関係閣僚に経済対策の策定と補正予算の検討を指示。経済対策の策定は16年8月以来、約3年ぶりとなる。19年度の予備費を含め、補正予算と20年度予算を合わせた「15カ月予算」で対応する方針。規模は数兆円になる見通し。

 政府は日米貿易協定の発効に向けて、国内対策の指針となるTPP等関連政策大綱を改定することを決定。「生産基盤強化」と輸出拡大を見据えた「新市場開拓の推進」を念頭に検討を進めている。補正予算の編成などと合わせて、国内対策の取りまとめを加速させる見通しだ。

 台風被害の復旧、復興対策は、予備費を活用した追加支援策に加えて、補正予算で切れ目のない支援を目指す。

 西村康稔経済再生担当相は「経済の下ぶれリスクを確実に乗り越え、経済成長の実現につなげる。補正予算は、できるだけ早期に取りまとめたい」との考えを示した。

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