認定農業者 法人初の1割超 高齢化でリタイア増

 農業の担い手である認定農業者のうち、法人の割合が初めて1割を超えたことが農水省の調べで分かった。2019年3月末の認定農業者数は23万9043経営体となり、前年に比べ1622減少。このうち法人は2万4965経営体で同1317増えた。高齢化などでリタイアする農家が相次ぐ一方、法人化は進み担い手の中で法人経営の存在感が増している。

 認定農業者のうち法人は10年3月末に1万4273経営体で全体の5・7%だったが増加を続け、19年3月末には10・4%に達した。法人以外は19年3月末で21万4078経営体(前年比2939減)で3年連続で減少した。

 同省は「高齢化などを理由に認定農業者でなくなる経営体がある一方で、政策的なメリットから集落営農を含めて法人を選択する経営体が増えている」(経営政策課)とみる。

 認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が5年後の経営改善目標を記した農業経営改善計画を作成し、市町村が認定する仕組み。国は認定を受けた農業者を低利融資や補助事業で重点的に支援している。

 18年4月~19年3月に、5年の計画期間が終わった3万3965経営体のうち2万7029(80%)が再認定を受けたが、6936(20%)が再認定を受けなかった。計画期間の途中で法人化や離農、廃業などで認定農業者でなくなった経営体は2391だった。新たに認定を受けたのは7705(前年比868減)だった。

 認定農業者(法人と共同申請を除く)のうち65歳以上の割合は19年3月で37%となり、前年に比べ2ポイント増加。59歳以下は45%で1ポイント減った。29歳以下はわずか0・5%だった。

 認定農業者(特定農業法人を除く)を営農類型別に見ると、単一経営が54%、複合経営が46%。法人はそれぞれ62%、38%だった。単一経営の法人の中では「肉用牛・養豚・養鶏等」が17%と最も割合が大きかった。

 法人形態は、株式会社が40%、特例有限会社が32%、農事組合法人が26%などとなった。
 

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