地域の課題へ本気度100% 中学・高校生が株式会社 農業、草刈り、人づく 熊本県氷川町
2019年11月28日
熊本県氷川町で、女子高校生が社長、中学生らが役職員を務める株式会社が、耕作放棄地の解消や珍しい農作物の栽培実験などに挑戦している。古里の課題を解決し、持続可能な地域にしようと起業。大人たちとも物おじせずに交渉し、決算など難しい局面もがむしゃらに学んで奮闘する。
同町の高校生や中学生が経営するのは「(株)氷川のぎろっちょ」。同社の役職員は、2ヘクタールでかんきつを栽培する農家で当時は新聞販売店を経営していた岩本剛さん(62)が立ち上げた「子ども記者クラブ」に参加する小中高生20人だ。
会社の活動は年間およそ60日。農業部、草刈り部、ひとづくり部など五つの部署で、60アールの耕作放棄地の草刈りやアボカドをはじめ新たな地域の特産品になる農作物の栽培実験などを手掛ける。
発端の子ども記者クラブは、自分の体験や地域のイベントなど“子ども目線”で取材、執筆し、新聞折り込みに入れるミニコミ紙で、町民に伝える活動を担うもの。クラブは当初、町内を中心に小・中学生15人が集まり、毎週末に取材に励んでいた。
会社発足のきっかけは、記者クラブに設置した「まちの課題探究解決コース」。1期生だった中学生5人が、地域を歩く中で耕作放棄地や空き家、ごみが多いという地域問題に気付いた。
解決に向け、草刈りや空き家を生かす事業に取り組みたくても、行動するには資金や信頼の担保が必要になる。会社の発足は自然な流れだった。
「会社を作ればカッコイイし、大人に本気度も伝えられる」と社長になった高等専門学校2年生の竹山実李さん(16)。事業計画を練り、定款作成を学び、勉強会や研修を重ねた。最年長の竹山さんが印鑑証明を取得できる15歳になった2018年2月に会社を設立した。
広報部長の中学3年生、堀川桃子さん(15)は「初めはお菓子を食べる時間につられて加わった。でも、ごみとか荒れ地とか地域の問題を知って何とかしたくなっ・た」と笑顔で明かす。
学校では学べない経験は新鮮で楽しいという。設立には、お年玉などで集めた2万円を5人それぞれが出資。草刈り機など農機購入には、町内外から260人が寄付してくれた。
活動を支える岩本さんは元役場職員。25年前に地域デザインを研究する早稲田大学の後藤春彦教授に出会って人生観が変わり、地域づくりに情熱を注いできた。
後藤教授の教え子で全国各地で地域づくりに携わる研究者や大学生らと、子どもたちが交流する機会を何度もつくった。地域を真剣に思う大人や大学生と触れ合う中で、子どもたちは成長したという。
「街づくりは100年かけてやるもの。子どもには地域を知り、提案ではなく行動してほしいと思った。3世代かけて人材育成をしたら地域は続く」との信念を岩本さんは抱く。その思いを中・高生起業家はしっかりと受け止めている。
塾や部活で忙しくても「週末の1時間だけでも」と活動に顔を出す。決算など苦労が多い上、売り上げはほとんどなく赤字のため、保護者や岩本さんが資金を支援する。それでも社員の中学2年、寺岡拓海さん(14)は「氷川の名前をずっと残したい。八代郡の中でもピカイチの町なのでもっと有名にしたい」と、諦めない。
同社は今後、人材育成事業を強化する方針だ。堀川さんは「将来は後藤先生みたいに建築家になって、建築の技術で地域をデザインする。そのためにも今、頑張る」と張り切る。
同社はステップを踏んで、数十年後の最終目標に、氷川町で土地が有効に利用され、新たな雇用を生み出す事業が生まれ、町全体がにぎわっていることを据える。
今後、現在の役職員は進学などで地域を離れるが、竹山さんは「後継者に安心して任せられる基盤をつくり、経営を軌道に乗せてバトンタッチする。年を取ったら、会社を運営する後輩を手伝うのが夢」と、将来を見据える。
記者活動で問題意識
同町の高校生や中学生が経営するのは「(株)氷川のぎろっちょ」。同社の役職員は、2ヘクタールでかんきつを栽培する農家で当時は新聞販売店を経営していた岩本剛さん(62)が立ち上げた「子ども記者クラブ」に参加する小中高生20人だ。
会社の活動は年間およそ60日。農業部、草刈り部、ひとづくり部など五つの部署で、60アールの耕作放棄地の草刈りやアボカドをはじめ新たな地域の特産品になる農作物の栽培実験などを手掛ける。
発端の子ども記者クラブは、自分の体験や地域のイベントなど“子ども目線”で取材、執筆し、新聞折り込みに入れるミニコミ紙で、町民に伝える活動を担うもの。クラブは当初、町内を中心に小・中学生15人が集まり、毎週末に取材に励んでいた。
会社発足のきっかけは、記者クラブに設置した「まちの課題探究解決コース」。1期生だった中学生5人が、地域を歩く中で耕作放棄地や空き家、ごみが多いという地域問題に気付いた。
解決に向け、草刈りや空き家を生かす事業に取り組みたくても、行動するには資金や信頼の担保が必要になる。会社の発足は自然な流れだった。
「会社を作ればカッコイイし、大人に本気度も伝えられる」と社長になった高等専門学校2年生の竹山実李さん(16)。事業計画を練り、定款作成を学び、勉強会や研修を重ねた。最年長の竹山さんが印鑑証明を取得できる15歳になった2018年2月に会社を設立した。
広報部長の中学3年生、堀川桃子さん(15)は「初めはお菓子を食べる時間につられて加わった。でも、ごみとか荒れ地とか地域の問題を知って何とかしたくなっ・た」と笑顔で明かす。
町の名前残したい
学校では学べない経験は新鮮で楽しいという。設立には、お年玉などで集めた2万円を5人それぞれが出資。草刈り機など農機購入には、町内外から260人が寄付してくれた。
活動を支える岩本さんは元役場職員。25年前に地域デザインを研究する早稲田大学の後藤春彦教授に出会って人生観が変わり、地域づくりに情熱を注いできた。
後藤教授の教え子で全国各地で地域づくりに携わる研究者や大学生らと、子どもたちが交流する機会を何度もつくった。地域を真剣に思う大人や大学生と触れ合う中で、子どもたちは成長したという。
「街づくりは100年かけてやるもの。子どもには地域を知り、提案ではなく行動してほしいと思った。3世代かけて人材育成をしたら地域は続く」との信念を岩本さんは抱く。その思いを中・高生起業家はしっかりと受け止めている。
塾や部活で忙しくても「週末の1時間だけでも」と活動に顔を出す。決算など苦労が多い上、売り上げはほとんどなく赤字のため、保護者や岩本さんが資金を支援する。それでも社員の中学2年、寺岡拓海さん(14)は「氷川の名前をずっと残したい。八代郡の中でもピカイチの町なのでもっと有名にしたい」と、諦めない。
同社は今後、人材育成事業を強化する方針だ。堀川さんは「将来は後藤先生みたいに建築家になって、建築の技術で地域をデザインする。そのためにも今、頑張る」と張り切る。
同社はステップを踏んで、数十年後の最終目標に、氷川町で土地が有効に利用され、新たな雇用を生み出す事業が生まれ、町全体がにぎわっていることを据える。
今後、現在の役職員は進学などで地域を離れるが、竹山さんは「後継者に安心して任せられる基盤をつくり、経営を軌道に乗せてバトンタッチする。年を取ったら、会社を運営する後輩を手伝うのが夢」と、将来を見据える。
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2019年12月15日

みんな二度見!? オート三輪 走る広告塔 茨城県常陸太田市の椎名理さん
茨城県常陸太田市で「てるちゃんぶどう園」を営む椎名理さん(59)の愛車は、昔懐かしいマツダのオート三輪。手直ししてピカピカに磨き上げ、現役で農作業に使っている。車体にはぶどう園のPRロゴを入れ、走る広告塔としても役立てている。
椎名さんは1・3ヘクタールの園で「巨峰」や「常陸青龍」「シャインマスカット」を栽培するブドウ農家。若い時から車好きで20代前半にMG・ミジェットを手に入れて古い車の面白さに目覚め、今では倉庫にオールドカー10台ほどを所有する。
オート三輪を手に入れたのは10年ほど前。県内の倉庫に眠るオート三輪があると知人に紹介され見に行くと、珍しいマツダのT1500だった。1971年製で比較的状態も良く、トラックなので農業に使えると思い、譲ってもらった。
手を入れて乗り始めたが、古い車両のため故障はつきもの。部品もなく親しい修理工場に頼んで直してもらっている。維持費は掛かるが苦にはならない。運転していると、対向車から注目され、工事の人が手を休めて見入ることも度々。駐車していると、懐かしがって話しかけてくる中高年も多いという。
そこで、「てるちゃんぶどう園」のロゴを入れた。それからはさらに目立つようになり、ブドウ園の名も知られるようになったという。今は「おいしいよ常陸太田のぶどう」や「だいすき常陸太田」のロゴも入れ、地域のPRにも一役買う。
椎名さんは「道の駅にわざと寄ったりして楽しんでいる。大切に乗り続けていきたい」と話している。
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2019年12月10日
全厚連 県段階支援で仕組み 経営早期改善へ
JA全厚連は、収支悪化が懸念される都道県郡厚生連の経営を早期に改善する仕組みを新たにつくり、支援強化に乗り出す。人口減などで経営悪化の厚生連が増える中、支援対象の基準を広げる。全厚連経営管理委員会会長が、収支が悪化する厚生連の会長に提言する仕組みを新設し、早期に警鐘を鳴らす。地域医療を提供し続けられる体制を整える。2020年度から実施する予定だ。……
2019年12月13日
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2019年12月10日
師走も半ばになるとそわそわとし出すが、追い詰められないと筆が進まない
師走も半ばになるとそわそわとし出すが、追い詰められないと筆が進まない▼毎年恒例の年賀状である。日頃会えない旧友、お世話になった恩人への新年のあいさつだから、印刷文字だけでなく、何か一言書き加えたい。その作業に結構手間がかかる。最近は高齢を理由に「今年限り」を伝える「終活年賀状」が増えているという。絶縁状にしないためのポイントを本紙「くらし」面が紹介していた。皆に出したことを明記することが肝心だと▼長寿社会である。失礼にならないように元旦に届く期限日ぎりぎりまで賀状を出すのを控える人も増えたと聞く。当方に届く喪中はがきも80、90代がめっきり多くなった。それぞれの精いっぱいに生きた人生と大切な人を失った家族の悲しみを思う▼アフガニスタンで灌漑(かんがい)や農業指導に尽力しながら同国東部で殺害された医師中村哲さん(73)の遺体が帰国し、故郷福岡で告別式があった。深刻な干ばつと紛争で荒れた大地に井戸を掘り、命の水を引いた。「私たちの事業は確かに、水や食糧、最低限の医療という、単純に『生きるための戦い』である」(『医者井戸を掘る』)。その地道な取り組みが、すさんだ人々の心に信頼の種をまいた▼〈緑の大地計画〉は、きっと根付くだろう。せめてそう思いたい。
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2019年12月15日
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[活写] 真の白でお正月
静岡県浜松市で正月飾りなどに使われる「ウラジロ」の収穫がピークを迎えている。ウラジロ科のシダ植物で、その名の通り葉の裏が白い。JA遠州中央の「遠州・山の香部会」に所属する農家のうち10戸が出荷に携わり、各自が所有したり借りたりする山の斜面の草を刈り、自然に生えたものを収穫する。
農家は持ち帰った形の良い葉を大きさで4段階に選別。「大」は50枚、他は100枚ずつ箱詰めし、東京・大田市場や豊洲市場に送り出す。
今季は、昨シーズンの731ケースを上回る1000ケースの出荷を目指し、来年1月まで収穫を続ける予定。同部会役員の金指勝郎さん(44)は「最近はプラスチック製の葉を料理に添えることも多いが、お正月には本物で彩ってほしい」と話す。(釜江紗英)
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2019年12月15日

良い年純国産で 「大門のしめ縄」最盛 愛知県岡崎市
愛知県岡崎市大門地区で作られる工芸品「大門のしめ縄」の生産が、最盛期を迎えている。鮮やかな青色の稲わらが特徴で、夏に専用品種を青田刈りして年末需要に備えてきた。地域に根差し、需要は堅調。今年は「地域団体商標」の登録も受けて、しめ縄産地のブランド維持に努める。
大門のしめ縄は明治時代に生産が始まった。いまは5戸で構成する大門〆縄(しめなわ)協同組合が、年間30万本を生産する。12月にピークを迎え、近隣のスーパーやホームセンターに並ぶ。
水稲は、しめ縄専用に品種「東海千本」または黒穂(古代米)を作付けし、7、8月に青刈りをする。大小さまざま25種類あるしめ縄に使うため、高さ1メートルほどで刈った後、追肥して再び50センチほどに伸ばして二番刈り、また三番刈りもして、多様な長さの稲わらを用意する。収穫後はすぐに乾燥させて、年末まで保管する。
組合の代表を務める蜂須賀政幸さん(62)は「暑い盛りに収穫するのは大変だが、きれいな青色を維持するために必要な作業だ」と話す。最盛期には約40戸のしめ縄農家がいたが、徐々に減少。それでも需要は堅調で、正月飾りとして、多くの住民が買い求める。
今年5月には、特許庁の地域団体商標に登録された。輸入品に押される中、稲わら生産からしめ縄作りまで一貫して行う“純国産”をアピールする。蜂須賀さんは「近年は需要に生産が追い付かないほどで、地域の正月には欠かせないもの。作り続けたい」と話す。
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2019年12月14日

台風19号から2カ月 復旧から復興へ 農業の未来どう描く
河川が氾濫し、大きな浸水被害が出た台風19号から2カ月。福島、宮城両県の被災地では農機が水に漬かって使えず、将来への不安を抱える農家も少なくない。農作業の受委託や機械の共同利用、高台への集団移転など対応策を探る動きも出ているが、地域農業の今後についての話し合いは、始まったばかりだ。(音道洋範)
機械共同利用を模索 福島県鏡石町
「来年、代わりに植えてくれないかという話がいくつか来ている」と語るのは福島県鏡石町の農業、圓谷正幸さん(51)だ。台風19号では町内を流れる阿武隈川の堤防が決壊。圓谷さん宅のある成田地区は川沿いの平たん地のため、80世帯のほとんどが被災した。
地区では各農家が、トラクターから精米機までをそろえて作業していたが、水没で多くが利用できなくなっている。現在、圓谷さんには水稲2ヘクタールの作付け依頼がある。被災をきっかけに離農も心配されている。
圓谷さん自身、自宅は床上浸水し、キュウリ栽培のビニールハウスも流された。トラクターやコンバインなどほぼ全ての農機具も全損し「損害額は3000万円以上」と話す。例年2月には促成キュウリの栽培が始まるが、ハウスや暖房器具の再建はこれからだ。
圓谷さんは、国の支援事業などを活用しながら再建を目指しているが、「今後はライスセンターの整備をはじめ、地域で機械の共同利用を行うなど地域農業の在り方を考えなければならない」と話す。
同地区は川が運んだ豊かな水と土で良い作物が取れる半面、約30年前にも住宅再建が必要なほどの大規模水害が起こっている。農家の中には将来への不安や「何回も支援を受けて再建するのはどうか」と苦しい胸の内を話す人もいるという。
台風19号による鏡石町の農業被害額は約11億7900万円に及ぶ。町は「農家からは住居や農業施設などの高台への移設を要望する声も上がっている」(産業課)とし、復興策について住民との話し合いを加速させたい考えだ。
集団移転の議論始動 宮城県大郷町
河川の堤防決壊を受け、集団移転への議論を始めた地区もある。
宮城県大郷町では吉田川が決壊し、床上・床下を合わせて204戸の住宅が浸水被害を受けた。町では川沿いの地区を、川から離れた場所へ移転させる“集団移転”に向けた議論が始まった。
町は11月、被害の大きかった中粕川と土手崎・三十丁の2地区の住民143世帯を対象に対面アンケートを実施。118世帯から回答を得た。
このうち、中粕川地区では、集団移転について「条件次第(受動的)」との回答が29・5%と最多。一方で全壊世帯に限ると「推進」が29・4%と最も多く、「条件次第(積極的)」と合わせると47%と半数近くが移転に前向きであることが分かった。
町の千葉伸吾参事は「住民の意向を復興政策に反映させていきたい」とコメントするが、話し合いは始まったばかりだ。町は12月22日にも復興基本方針を住民に説明する予定だ。
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2019年12月14日

ドローンで空輸 できたらいいな 取れたて野菜 即店頭へ 秋田県仙北市が試験
秋田県仙北市は国家戦略特区の認定を生かし、ドローン(小型無人飛行機)を使って青果物を運搬する実証試験に乗り出した。輸送条件の良くない中山間地域での青果物の運搬に、ドローンが使えるかどうかを確かめる。農薬散布など農業への利用が広がる中、運搬用には法規制などもあり乗り越えるべき壁はまだ多いが、人手不足が深刻な中山間地域でのドローンへの期待は大きい。(音道洋範)
ホウレンソウが空を飛ぶ──。11月中旬、市内の中山間地域で行った実証実験では、農家民宿から収穫したてのホウレンソウと焼きたてのおやき約2キロを、2・8キロ先の直売所に向けて運搬した。
中山間 3キロ10分で到着
民宿の裏庭から飛び立ったドローンは、上空50メートルほどまで上昇した後、あらかじめ設定しておいた経路に沿って直売所まで飛行した。10分ほどで直売所近くの広場に到着し、すぐさま店頭に商品が並んだ。
実験に協力した農家民宿「星雪館」の代表、門脇富士美さん(48)は4カ所の直売所で野菜などを販売する。輸送に往復1時間近くかかる場所もあるため「ドローンに運搬を任せることができれば、空いた時間で他の仕事をできるようになる」と期待する。
法律、価格、天候 壁高く
仙北市では2015年に国家戦略特区の認定を受け、ドローンの活用に取り組んでいる。市内では既に農薬散布用のドローンは実用段階に入った。市農業振興課によると、農家が市の助成事業を活用して7台を購入。来年度はさらに10台近くが増える見通しだ。担当者は「年齢や法人、個人を問わず、幅広い場所で使われ始めている」と説明する。
ドローンの運行を担当した東光鉄工(秋田県大館市)によると「自律飛行は技術的に可能なレベルに到達している」が、法律上の規制が運搬用途での実用化に向けた課題になっているという。
国土交通省が今年8月に公表したガイドラインでは、ドローンを飛行させるには、原則として目視による確認が必要。今回の試験では複数の補助者が配置され、飛行ルートと並行する鉄道会社の職員も監視するなど、警戒態勢が取られた。そのため、「現状では車を使って輸送する方が効率的」との声も上がる。
価格面も課題だ。門脇さんは「1台10万円くらいなら手が届く」と話すが、物資運搬が可能な大型機は100万円を超えることがほとんどで、手軽に購入することはまだ難しい。また、試験時の天候は雨交じりで「強い雨の中では電気回線に不具合が出る可能性がある」として直前まで飛行が危ぶまれた。
市地方創生・総合戦略室の藤村幸子室長は、目視外飛行への法規制などさまざまな課題があるとしつつ「ドローンは人手不足が深刻な中山間地域にとっては有効な手段。実証試験を繰り返して課題を克服し、将来的な実用化につなげたい」と話している。
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2019年12月12日

みんな二度見!? オート三輪 走る広告塔 茨城県常陸太田市の椎名理さん
茨城県常陸太田市で「てるちゃんぶどう園」を営む椎名理さん(59)の愛車は、昔懐かしいマツダのオート三輪。手直ししてピカピカに磨き上げ、現役で農作業に使っている。車体にはぶどう園のPRロゴを入れ、走る広告塔としても役立てている。
椎名さんは1・3ヘクタールの園で「巨峰」や「常陸青龍」「シャインマスカット」を栽培するブドウ農家。若い時から車好きで20代前半にMG・ミジェットを手に入れて古い車の面白さに目覚め、今では倉庫にオールドカー10台ほどを所有する。
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椎名さんは「道の駅にわざと寄ったりして楽しんでいる。大切に乗り続けていきたい」と話している。
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2019年12月10日
気候非常事態 長野県が宣言 都道府県で初
長野県は6日、世界的な気候変動への危機感と地球温暖化対策への決意を示す「気候非常事態宣言」を都道府県として初めて発表した。2050年までに県内の二酸化炭素(CO2)排出量を実質的にゼロにすることを目指す。
県議会が同日、台風19号被害やスペインでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)開催などを背景に、宣言を出すよう県に求める決議を全会一致で採択。これを受けて県が宣言を発表した。宣言では、国内で頻発する気象災害と世界的な異常気象、気候変動に触れ、「この非常事態を座視すれば、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできない」と強い危機感を示した。
県は、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の強化などで、CO2排出量の実質ゼロを実現したい考え。阿部守一知事は会見で「広く県民一丸となって気候変動対策を進めていきたい」と強調した。インターネット中継で阿部知事と会談した小泉進次郎環境相は「台風で大きな被害を受けた長野県が宣言したことは象徴的。来週参加するCOP25で発信したい」とエールを送った。
宣言は、地球温暖化対策を加速させようと欧米諸国を中心に広がっている。欧州連合(EU)の欧州議会が11月に採択した他、国内では長崎県壱岐市、長野県白馬村などが宣言している。
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2019年12月07日

ビワ大産地 台風15号3カ月 復旧「素人には無理」 倒木、落石、通行止めもまだ… 千葉県南房総市
台風15号の被災から9日で3カ月。全国屈指のビワ産地、千葉県南房総市では農道や園地を覆った倒木、落石が片付けられず復旧が思うように進んでいない。急斜面の園地も多く撤去には危険が伴うため「素人には不可能だ」と話す農家もいて、行政などの支援を強く求めている。(関山大樹)
行政支援を切望
千葉県は、産出額8億円(2017年度)を誇る全国2位のビワ産地。だが9月の台風15号の強風で、木が倒れるなどの被害が出た。県によると、20年の見込み被害額は5億9000万円に及ぶ。
同市の沿岸部にある南無谷地区は、地域の山の多くがビワ山だという。「園地を見ると心が折れる」。ビワ農家の木村庸一さん(58)が落ち込んだ表情で話す。60アールのビワ園は、来シーズン半分以上が収穫できなくなった。
山中にあるビワ園は曽祖父の代から守り、かつては皇室に献上するビワも生産した。ビワは花や幼果が寒さの影響を受けやすいため、冬に風が吹いて霜が降りにくく、寒さが滞らない山の急斜面で栽培される。
台風の強風で、山中のビワの半分以上が折れたり、根こそぎ倒れたりした。急斜面のため現在も、石や折れた木が落ちてくる可能性がある危険な状態だ。
木村さんは、チェーンソーで一部倒木の除去や倒れた木を元に戻すなど尽力したが、19、21号と続いた台風で、修復しても元に戻る“いたちごっこ”の状態が続いた。
険しいビワ山を通る農道も、50年ほど前から農家らが協力して作り、コンクリートで舗装し管理してきた。台風直後は、強風や大雨による倒木や落石で通れなくなり、今も山奥に行くにつれ倒木が手つかずの場所もあり、一部のビワ園は立ち入れない。
木村さんは「山中での作業なので撤去は危険が伴う。安易に除去できない木もあり、全ての倒木や落石の除去は素人には不可能だ」と訴え、倒木や落石の撤去などへの行政支援を訴える。
房州枇杷(びわ)組合連合会が、66人の組合員に行った台風被害調査によると、被害額は10月末時点で1億648万円、来年の売り上げは3億円減少する見込みとなった。連合会によると、実際の被害金額はさらに多い見通しだ。
連合会会長で、南房総市のビワ農家、安藤正則さん(63)も園地半壊の被害を受けた。安藤さんは「このままの状況だと復興は1、2年じゃ到底終わらない」と危機感を募らせている。
ビワは苗木を植えてから収穫まで、5年ほどかかる。園地の再建について高齢農家ほど意欲に陰りがあるとし、「気持ちの面で立ち直れない人もいる。園内の倒木撤去や整理の他、所得補填(ほてん)などさらなる支援が必要だ」と要望する。
自身もビワ農家であるJA安房の笹子敏彦常務も「まだ山中に入れないビワ農家も少なくない。特に雨が降った後などは危険度が増す」と話し、復旧への道が険しいことを強調する。
15、19、21号 38都府県被害 農林水3900億円
農水省は6日までに、台風15号の農林水産関係の最新被害額が5日午後4時時点で815億円に上ると発表した。19・21号の被害額(3082億円、2日午後1時時点)と合わせると、総額3897億円に上る。
15、19、21号の被害は38都府県が報告。被害額は、2018年の西日本豪雨の被害額3409億円を超えた。
内訳は農地の損壊が2万6273カ所で被害額746億6000万円。用水路や農道といった農業用施設などが、2万4130カ所で被害額1226億4000万円。作物被害は3万6459ヘクタール、被害総額265億3000万円。農業用ハウスなどの被害は、2万9336件で被害額503億1000万円だった。同省によると、今後も被害額は増える見込み。
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2019年12月07日

地元でもやりたいことできる “Uターン組”食で催し 新潟県糸魚川市
新潟県糸魚川市にUターンした若者らが、「つなぐKitchen Project(キッチンプロジェクト)」のメンバーとして、食を題材にしたイベントを企画・開催している。プロジェクトを通して、糸魚川を離れた若い世代に「糸魚川でも自分たちのやりたいことができる」ということを伝えていく。
メンバーは市役所職員の杉本晴一さん(26)、イタリアンシェフの渡辺光実さん(28)、米や果実などを栽培する生産者の横井藍さん(28)と、JAひすい営農指導員の小野岬さん(24)。
市の広報紙の取材で若手Uターン経験者として杉本さん、渡辺さん、横井さんが集まり、3人で意見を交わす中で「それぞれのやりたいことが3人ならできる」と意気投合し活動を始めた。
その後、女子メンバーが欲しいという横井さんの希望で、巡回で来ていたJAの小野さんが仲間に加わった。プロジェクトチームの名前には「糸魚川のいろいろなところで人・物・事をキッチンでつなぐ」という願いを込めた。
職種の異なるメンバーが、それぞれの得意分野を生かしながら活動。7月には「ハヤカワ夏のピザまつり」を開いた。親子連れ30人が参加し、夏野菜をトッピングしてピザを作った。11月には「ハヤカワ秋のイモまつり」を開いて親子20人が焼き芋などを楽しんだ。
補助金を頼りにせず、全てを参加費で賄えるよう工夫して企画・運営している。メンバーは7月のイベントに合わせて動画投稿サイト「ユーチューブ」を参考にピザ窯を手作りし、11月のイベントでも大活躍だった。
横井さんは「畑で作られた野菜を味わって土に触れる感動を子どもたちに伝え、食を通して農を知ってもらえるような活動をしたい」と意欲を見せた。今後は小学校で取り組む「キャリア教育」などを通して農業の現場と教育の現場をつなぐとともに、イベント依頼などに積極的に対応していく。
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2019年12月07日

ハトムギで健康長寿に “お墨付き”チョコ商品化 知名度アップ狙う 栃木県小山市
栃木県小山市で、特産のハトムギを使ったチョコレートが開発され、11月から市内の「道の駅思川」で販売が始まった。生活習慣病の予防など、市はハトムギの摂取によって市民の健康長寿を目指しており、新たなスイーツで消費拡大を目指す。ハトムギの生産量も増えていて、農家は「栽培の追い風になる」と期待する。(中村元則)
全国ハトムギ生産技術協議会によると、2018年の全国のハトムギの生産面積は1122ヘクタール、生産量は1541トン。茶などで使われ、生産面積は年々、増加傾向にあるという。同市は水田転作の一環で、1991年に農家2戸で栽培がスタート。18年時点で、約10戸が作付面積80ヘクタールで188トンを生産し、国内有数の産地だという。
同市のハトムギは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で「次世代農林水産業創造技術」の開発研究に選定された。そこで市などは18年、ハトムギの摂取が人間の体に与える影響を調べる実証実験を行った。
20~64歳の健康な市民114人にハトムギ茶や麦茶を500ミリリットル、8週間、毎日飲んでもらい血液や尿を検査した。その結果「ハトムギには動脈硬化などの生活習慣病の予防効果が示唆された」(市農政課)という。
市はハトムギの摂取を進めようと、新商品の開発を促す「アグリビジネス創出事業」を実施。ハトムギのチョコレートは、食品加工品を販売する、ラモニーヘルス(同市)が同事業を活用して、半年前から商品開発を手掛けた。
同社の篠原裕枝代表は「ハトムギを高齢者も若い人も、誰もが食べやすいものにしようと考えた時、チョコレートを思い付いた」と話す。
同社は11月中旬の2日間、東京都墨田区の商業施設「東京ソラマチ」の中にある栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」で試験販売をした。その後、11月下旬から道の駅思川で本格販売を始めた。
商品は「はとむぎチョコ マンディアン」と名付けられ、ハトムギを3%配合したノンシュガーのチョコレート生地に、無添加ドライフルーツを載せている。チョコレートの優しい味わいとともに、かめばかむほどハトムギの香ばしい香りが広がるのが特徴だ。
市農政課は「来年2月のバレンタインデーに健康食品として参戦する」と強調。チョコに期待を掛けている。他にもハトムギを使った商品は、ふりかけなども開発され、多様化している。
相次ぐ商品化に栽培農家も期待。ハトムギを4ヘクタールで栽培する小山はとむぎ生産組合の福田浩一組合長は「小山のハトムギの知名度が増す良い機会になる。これを契機に新規就農者を増やし、生産量を増やしたい」と意気込む。
「はとむぎチョコ マンディアン」は、ビターとミルクの2種類あり、どちらも1箱3個入り(100グラム)で1500円。
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2019年12月06日

[岡山・JA岡山西移動編集局] 農業も登山も全力投球 倉敷市の小原正義さん
岡山県倉敷市の小原正義さん(40)は、米の生産と餅加工で年間2300万円を売り上げるコアラファームの代表と、登山ガイドの二足のわらじを履く。今秋には、県内の農業振興や農村の活性化に貢献する青年農業者に贈られる「矢野賞」を受賞した。
実家は水稲農家で農業や自然への関心が高く、大学卒業後は8年間、長野県の奥穂高岳の山小屋で働いた。「農業だけでは生活ができないと考え山登りも仕事につなげようと思った」と小原さん。2010年に日本山岳ガイド協会の登山ガイドの資格を取得した。
同じ年に親元就農した。米で収益を上げるビジネスモデルを模索し、生産・販売から餅加工を一体的に行う経営に行き着いた。餅は年間15・9トンを製造。自家栽培の特別栽培米「ヒヨクモチ」を使って、「倉敷・八十八俵堂」の独自ブランドで販売している。
JA岡山西直売所の出荷仲間の紹介などで地道に顧客を増やし、倉敷市のふるさと納税返礼品に採用されている他、JA直売所や県内スーパー、インターネットなど多方面に販路を拡大。売り上げの9割を占める経営の柱になった。
小原さんは「登山も農業も自給自足が原則。通じるところが多い」と話す。山小屋勤務での接客や大工仕事、道路の舗装、水道工事などの経験が、農業経営に役立っているという。
経営が安定した15年からは、農閑期の7、8月に北アルプスや大山などで月10日程度の山岳ガイドも務める。19年は大山ガイドクラブ代表に就任し、山小屋の経営を始めた。
「日常を幸せにする農業、非日常を楽しむ登山」と、どちらも全力投球する。「20代は山、30代は農業に打ち込み、土台を作れたと思う。農業者、登山家として一層レベルアップしたい」と話し、40代を楽しむ。
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2019年12月05日