業務用ブロッコリー 全農が産地化 大手コンビニと10県で契約取引 国産を安定供給

全農が産地化を進める加工・業務用ブロッコリーを使うサラダ(29日、東京・大手町で)

 JA全農が産地開発を進める加工・業務用ブロッコリーの本格的な生産・販売が今年度から始まった。産地は10県14・4ヘクタールに拡大。11月からコンビニ最大手のセブン―イレブンの北海道を除く全国域で国産サラダとして販売している。契約取引のため農家は安定収益が見込める他、調製が省力化できるなどの利点がある。輸入品のシェア奪還に向け、全農は今後も取り組みを広げる考えだ。

 全農が29日、明らかにした。全農営業開発部が進める産地化で、大手コンビニとの本格的な取引は初という。

 東北から九州の10県の農家が生産、11月~来年2月を中心に約230トンを供給する見込み。ブロッコリーは専用品種で直径16~18センチ、重さ500~700グラム。通常の約2倍の重さで、加工時の歩留まりが良い。出荷時は中心の花蕾(からい)だけでよく、市場出荷のような調製の手間が不要だ。

 注文に応じて生産者が調製し、JAの集出荷場から送る。セブン―イレブンの調理工場は、東北から九州まで8カ所の原料集配拠点がある。最寄りのJAから市場向けのトラックに同乗させて搬入する仕組みだ。

 18年度に全農の提案でセブン―イレブンに国産を試験してもらい、食味や歩留まりの良さを確認。11月から新商品「国産ブロッコリーとキャベツのごま和(あ)えサラダ」(235円)に使われ、2月初めまで販売される予定だ。

 全農によると、取引は固定価格のため経営が見通せ、法人や大規模農家による生産が多い。食品表示法の改正で、2022年4月に加工食品の原料の原産地表示が義務付けられるため、全農は追い風になるとみている。営業開発部は「商品化を機に取引拡大につなげる。輸入品の強い夏場にも少しずつ国産を浸透させたい」と強調する。
 

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