地方版総合戦略 5年後へ真剣に丁寧に 住民主体本音で議論 北海道鹿追町

斉藤さん(中)やJAの櫻井常務(右)ら、住民同士が真剣に地域の未来について話し合うワークショップ(北海道鹿追町で)

 今後5年間の地域の目指す将来像を描く地方版総合戦略の策定が各地で進む。地方創生の交付金を得るためだけでなく、地域ならではの“未来予想図”を作ろうとワークショップなどの手法を取り入れる自治体が目立つ。地域の課題解決や目標に向け議論を深め、住民主体の策定に向けた模索が始まっている。
 

農商工や福祉 多世代が参加


 11月半ば、人口5300人の北海道鹿追町。「公共交通機関が減った。畜産農家と連携しバイオガスでバスを走らせられないか」「移住者や地域に興味を持つ人を温かく迎えられる町にしたい」。農家や会社員、高校生や高齢者、役場職員、JA鹿追町役職員ら80人が思い思いの意見を出す。各テーブルで付箋に自分の考えを書き、町の課題や将来像をポスターに記した。

 千歳市から移住した斉藤亜利紗さん(26)は「JAや商工会の人と初めて話し、親しくなれた。町の未来は自分たちの問題。毎年ワークショップを開いてほしい」と話す。

 同町が夏から開くワークショップには毎回、JA役職員が10人程度と農家も参加する。JAの櫻井文彦常務は「農業の課題を農家以外の人と共有したいと思い参加した。多世代と意見を交わせて楽しい」。80ヘクタールで畑作経営する植田葉子さん(55)は「農業と家事に追われ、真剣に街づくりを考えたことはなかった。意見を出し合って作った計画ができると思う」と話す。

 同町では、5年前の同戦略を町の産官学の代表を集めた審議会で決めた。今回は審議会とは別に、公募などで集まった住民がワークショップを開き、福祉や経済などテーマごとに話し合い戦略に反映させる。同町企画財政課は「新たな戦略策定は住民主体で身近なものにしたい」と話す。年度内に、戦略と町の総合計画を策定する方針だ。
 

外部委託の反省踏まえ


 地域の将来設計を描く地方版総合戦略。地方自治総合研究所が2018年に公表した調査では、回答した1342市町村のうち77%がコンサルタントなど外部に策定を委託していた。この反省から、プロセスを重視し住民主体の戦略にする動きが生まれている。アンケートや集落点検など手法はさまざま。策定時期は基本的に今年度だが、話し合う期間を確保するため、策定を来年度に延長する自治体も複数ある。

 香川県東かがわ市は11月上旬、気軽で自由に対話ができる「ワールドカフェ」を試みた。今後も対話型の話し合いを行い、戦略づくりの参考にする。同市は「言いっ放しでなく、住民の意見を戦略に反映する仕組みを模索している」とする。

 鳥取県琴浦町は「ことうら未来カフェ」で、将来の町の姿を住民同士が話し合う。長崎県五島市は、市民と高校生に交通や農業、病院などの課題などを聞くアンケートを実施。同市は「雇用の場の確保や担い手不足対策を求める意見が多く骨子案に反映する」とする。
 

形式的でなく 地方自治総合研究所の今井照主任研究員の話


 5年前も、建前はさまざまな業界の人を集めて策定するように言われたが、実際は期間も短く、形式的な策定が主だった。地方創生は、人口増という数字達成を目的にしてはいけない。地方再生に向けて地域にとって何が必要なのかを話し合い、住民目線で主体的な形にする必要がある。
 

<ことば> 地方版総合戦略


 「まち」「ひと」「しごと」を柱に、目標を掲げて策定する自治体の将来計画。15年度から始まり、今後5年の政策目標や施策の基本方向を盛り込む。現在、各自治体が第1期(15~19年度)の検証と併せ、次期5年間を見据えた同戦略の策定を進めている。国のまち・ひと・しごと総合戦略は年内に決定する。
 

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