台風１９号被災長野市を視察 参院農水委
2019年12月04日
被災した農家の訴えを聞く議員（３日、長野市で）
参院農林水産委員会は３日、台風１９号の浸水被害を受けた長野市の果樹園地やＪＡの選果施設を視察し、農家らと意見交換した。被災農家は営農再開に向け、早急な泥の除去や資金対策などの支援を求めた。
与野党議員８人が長野市穂保地区の園地やＪＡながの長野平フルーツセンターなどを視察した。
地元の若手農家グループが要望を伝えた。浸水被害を受けた農地は、災害復旧事業の支援対象となるが、現状では泥の撤去作業が十分進んでいない実態を説明。リンゴ農家の小滝和宏さん（３６）は防除のためのスピードスプレヤー（ＳＳ）も入れないことから、「来年３月下旬の薬剤散布時期がリミット。間に合わなければ木を切ることも考えなければいけない」と危機感を示した。
県庁では阿部守一知事が、果樹園に堆積した土砂の処分場確保が難しいことから、公共工事の盛土などに活用することを要望した。
同委員長の自民党の江島潔議員は「想像以上に広範囲で大きな被害に衝撃を受けた。現場の意見や要望は、委員会でしっかり検討して、政府に返していきたい」と述べた。
与野党議員８人が長野市穂保地区の園地やＪＡながの長野平フルーツセンターなどを視察した。
地元の若手農家グループが要望を伝えた。浸水被害を受けた農地は、災害復旧事業の支援対象となるが、現状では泥の撤去作業が十分進んでいない実態を説明。リンゴ農家の小滝和宏さん（３６）は防除のためのスピードスプレヤー（ＳＳ）も入れないことから、「来年３月下旬の薬剤散布時期がリミット。間に合わなければ木を切ることも考えなければいけない」と危機感を示した。
県庁では阿部守一知事が、果樹園に堆積した土砂の処分場確保が難しいことから、公共工事の盛土などに活用することを要望した。
同委員長の自民党の江島潔議員は「想像以上に広範囲で大きな被害に衝撃を受けた。現場の意見や要望は、委員会でしっかり検討して、政府に返していきたい」と述べた。
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塗り絵で楽しく食育 おうち時間を応援 ご当地農産物が登場 福岡・吉田さんＳＮＳで発信
福岡県を拠点に食育活動などを活動する野菜ソムリエプロの吉田聡さん（４６）は、「ご当地ベジフル塗り絵シリーズ」と題し、都道府県の野菜や果物の塗り絵をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で発信している。４月に開始して以来、２５都道府県を突破。吉田さんは「外出自粛の中、塗り絵を通じて家族とのおうち時間を楽しみながら農産物に親しんでもらいたい」と張り切っている。
吉田さんは広告代理店勤務を経て、３５歳の時に宗像市内の商業施設の広報担当に転職。農産物のＰＲを手掛けたことをきっかけに野菜ソムリエ、野菜ソムリエプロの資格を取得し４０歳で独立。「食」をテーマとする広告代理店を営みながら、飲食店や産地直売所のＰＲ、幼稚園や保育園、小学校向けの食育活動などを展開している。
２０１２年９月、カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋の創業者・宗次徳二さんの「誰もがやらないことをやり続けること」という言葉と実践に共感。「絵と言葉を通じて農産物の魅力を毎日発信する」と決心し、翌日の同２１日から７年半にわたり自身のＳＮＳで農産物の絵と言葉を発信し続けている。「絵を描く野菜ソムリエ」として発信した数は２８００枚を突破。活動が評価され、１６年には「第５回野菜ソムリエアワード」で金賞も受賞した。
「塗り絵シリーズ」の第１号は、福岡県と沖縄県。ＪＡ筑前あさくら産の「博多万能ねぎ」をはじめ、県育成品種のイチゴ「あまおう」やイチジク「とよみつひめ」など、沖縄編では島らっきょうやマンゴーなど。全国の野菜ソムリエらからリクエストが続々と寄せられるようになり、京野菜版、江戸東京野菜版なども作成した。
多くの人に楽しんでもらいたいと、塗り絵は無料で配布。幼稚園や保育園、病院などにもその輪が広がり、家族で楽しんだ塗り絵をＳＮＳに投稿する人もいるほどだ。
夢の“全県制覇”へ尽力中で、「子どもだけでなく大人も楽しめるし、ストレス解消にもなる。外出自粛で暗くなりがちな日本を少しでも明るく、元気にしたい」と夢を膨らませる。
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2020年05月30日
剣の誉 徳島・ＪＡ美馬
徳島県のＪＡ美馬が扱う最高級茶葉の名を冠したペットボトル入り緑茶。昨年５月に販売が始まった。世界農業遺産「にし阿波の傾斜地農耕システム」のブランド商品として認定されたこともあり、県内外から注文が増えている。
ＪＡ管内は古くからの茶産地。「剣の誉」の原料の茶葉は、昔ながらの急傾斜茶園で生産された一番茶で「苦味が少なく、後味がすっきりしている」と評判だ。
１本５００ミリリットル入り。今年は１５００箱（１箱２４本入り）を限定生産する。ＪＡの直売所「ふれあいセンター」では１箱２７００円（送料別）で販売している。問い合わせは同センター、（電）０８８３（５２）１８３３。
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2020年05月25日
麻木久仁子さん（タレント） 病気で知った薬膳の良さ
２０１０年に脳梗塞になったんです。何の前触れもなく。１年半後には、初期の乳がんであることが分かりました。それまで病気はほとんどしたことがなく、入院したのは出産の時くらいです。人って病気になるんだ。そんな当たり前のことを突き付けられました。
病気になる前は仕事が忙しかったこともあって、食べ盛りだった子どもに、他のお母さんのように手作りおやつをあげたりとかできませんでした。子どもに対して申し訳ない気持ちがあり、せめて量をいっぱい作ってあげようという思いが強かったんです。
自分で作れない日はお総菜をたくさん買って来ました。とにかくドンとお皿を並べておく。一つ一つのお皿、一つ一つの食材が、体にどういう働きをするのか考えることもありませんでした。
仕事先で食事をすることも多く、テレビ局で出されたお弁当や、忙しい時はコンビニのおにぎりで済ますような日常でした。
食が体調の基本
そんな私が、病気になって初めて気が付きました。病気とはどんな人でもかかってしまうもの。いざ病気になった時には持病はない方が良いし、体力があった方が良い。そのためには日頃から体調を整えるのが大事で、基本は食べ物であるということに。
たまたま薬膳の学校があるのを知り、見学に行ってみました。良い睡眠、適度な運動、ストレスとどう向き合うかなど、生活全体を整えることで病気にならないようにするということを知りました。薬膳というのは、その中のご飯の部分をどうしようかということなんですね。面白そうだと感じ、その場で入学願書を出したんです。１年間学び、資格も取りました。
その土地で作られた旬の食材をいただくことの大切さを教えられました。例えば、夏ならスイカやゴーヤー。強烈な日差しの中でもみずみずしさを保って実る食材を食べることで、暑さを乗り越える力をいただく訳です。
今の時期のお薦めはヤマイモです。買い物に行くと、できるだけ買うようにしています。擦り下ろしてご飯に掛けたり、スープやみそ汁に流し入れたりします。お好み焼きに使ったり、小麦粉と一緒に混ぜて団子にしてすいとんみたいにいただくのも良いですよね。
講演で地方に行き、地元で取れたものをいただくと、本当にうれしい。その土地の力を凝縮させて実ったものですから。生産者の方に感謝の気持ちが湧きます。
素材の力丸ごと
私はご飯派で、玄米を食べるようにしています。「一物全体」といって、季節や土地の力を包み込んで実ったものは、できるだけ丸ごと食べるという考えからです。野菜も皮はむきません。ジャガイモは皮を付けたままでフライドポテトにします。この間、ブロッコリーの硬い茎を皮をむかずにミキサーにかけてスープにしたら、すごくおいしかったですね。肉を煮込むときはなるべく骨付きを使い、骨からのエキスも大切にします。
娘が「銀シャリを」とねだるので、時々白米を炊きます。やっぱりおいしいですからね。修行ではありませんから、白米を食べてはいけないという訳ではないんです。食べる楽しみを放棄しては、ストレスがたまって体調を崩します。体に良いから日常的には玄米を食べ、心の満足を優先したくなったら白米を食べています。
薬膳をきっかけに生活習慣を見直し、自分の体の状態に興味を持つようになりました。おかげで元気に過ごせています。（聞き手＝菊地武顕）
あさぎ・くにこ １９６２年東京都生まれ。「いい旅・日本」などでのリポーターやアシスタント、「ＴＨＥ ＷＥＥＫ」のキャスターとして活躍。闘病後に薬膳を学び、国際薬膳師の資格を取得。自身の経験と知識を、著書『ゆらいだら、薬膳』（光文社）、『生命力を足すレシピ』（文響社）や講演で伝えている。
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2020年05月23日
［新型コロナ］ 子ども食堂に備蓄米 「食育」で無償提供 農水省
農水省は２６日、政府備蓄米の一部を子ども食堂などに無償提供することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校給食が停止する中、多くの子どもが食事を取ることができる場として、子ども食堂が大きな役割を果たしている点に着目。これまでは要件を満たした小中学校などが対象だったが、子ども食堂にも拡大した。
子ども食堂は、家庭環境や経済的な事情などにで、食事を取ることが難しい子どもらを受け入れる施設。同省は、ごはん食の推進など、食育の一環として１９９８年度から学給に備蓄米を提供してきた。学給以外に食育の一環として備蓄米を提供するのは初めて。
江藤拓農相は同日の閣議後会見で、学校給食がなくなった中、子ども食堂は「学校給食の補完機能を果たす。その役割が、改めて社会的にも再認識された」と強調。備蓄米を無償提供し、食育を含めて活動をさらに後押しする考えを示した。
１施設当たり年間で最大６０キロを提供する。運営者が市町村の社会福祉協議会を通じて申し込む。米の備蓄制度への理解、ごはん食の推進といった食育を実施し、前年度よりも米の年間使用量を増やすことが要件となる。炊飯調理し、ごはん食を提供するフードバンクも無償提供の対象となる。
学校への提供は通常、都道府県や市町村が取りまとめ各地方農政局を通して申請するため、申請から提供まで２、３カ月かかる。
子ども食堂などへの提供は、市町村の社会福祉協議会から直接農水省に申請するため、申請から１カ月程度で提供される。同省は「来年度以降も食育の一環として継続していきたい」（穀物課）としている。
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2020年05月27日
１億円を早期支払い ２０年産米出荷契約 農家の資金繰り配慮 ＪＡぎふ
ＪＡぎふは、２０２０年産米の出荷契約で早期取りまとめを行い、担い手に約１億円を１カ月早く支払った。……
2020年05月30日
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［新型コロナ］ 特定技能制度１年 政府想定の１割以下 農業６８６人 許認可遅れコロナ受難
法務省出入国在留管理庁は２９日、外国人の就労を拡大する新たな在留資格「特定技能」の制度が始まって１年がたった在留外国人数が３９８７人で、このうち農業分野は６８６人だったと公表した。ともに政府の当初の受け入れ想定数から１割にも満たず低調に推移。手続きの煩雑さや許認可の遅さ、新型コロナウイルス禍の出入国制限などが響いた。事務手続きの簡素化など課題への対応が急がれる。
同庁によると、２０２０年３月末の特定技能在留外国人数は３９８７人で、最多はベトナムの２３１６人。次いでインドネシア４５６人、中国３３１人、フィリピン２３５人、ミャンマー２１６人。技能実習からの移行が３６６３人と９割以上を占め、試験に合格したのは２８１人だった。
分野別では、飲食料品製造業で１４０２人（３５％）と最も多く、次いで農業が６８６人（１７％）だった。政府は制度設計時に、初年度の農業は１４分野で最多の７３００人と想定していたが１割以下にとどまった。農業は耕種が５４１人と８割で、畜産は１４５人だった。
農業分野は３６道府県が受け入れ、茨城７０人、北海道６７人、熊本６６人が目立った。この他、千葉と長崎４５人、沖縄３９人、栃木３３人、愛知２８人、福岡２７人、群馬と長野が２６人と続いた。出入国の手続きや生活をサポートする「登録支援機関」は各地のＪＡなど４１２５件だった。
政府は５年間の累計として、全体で最大３４万５１５０人、農業分野で最大３万６５００人の受け入れを想定し、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態での雇用も認めた。初年度は当初から相手国との調整ができていないことや、書類の煩雑さや許認可の遅れなどで低調に推移。昨年末の時点で同庁は「試験も始まり、加速度的に増える」と見通していた。
しかし、現在はコロナ禍で日本への来日が難しくなり、試験が中止になっている国が多い。同庁は「特定技能の許可を受けた外国人が来日できるかは見通せず、コロナが終息するまでは、国内にいる技能実習生から特定技能への移行が中心となる」と見ている。
＜ことば＞ 特定技能
２０１９年４月施行の改正出入国管理法に伴い始まった。人手不足が深刻な農業など１４分野で一定の技能や日本語能力基準を満たした外国人が「特定技能１号」として許可されれば、日本で就労できる。通算５年働くことができ、家族の帯同は基本的に認めない。技能実習生とは異なり、同じ分野であれば転職もできる。
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2020年05月30日
［新型コロナ］ 人手不足解消へ「特定技能」１年 手続き煩雑「桁違い」 苦労の連続…定着するか
外国人が就労する新たな在留資格「特定技能」が始まって１年。選果場の人手不足などに悩むＪＡでの受け入れも少しずつ始まった。人手不足解消に期待は高いものの、先進的に受け入れる農家やＪＡですら、手続きの煩雑さや許認可の遅さなど多くの課題を訴える。地域間格差の問題も浮上。コロナ禍のあおりも受け「特定技能は定着はしないのではないか」といった懸念する声が上がっている。
特定技能の外国人１８人が働く熊本県のＪＡ阿蘇。選果場でカンボジア人のサー・コソルさん（２７）が「熊本の皆さん、とても心優しく対応してくれる。給料は２人の弟の大学の進学費に送金するの」と流ちょうな日本語で説明しながら、慣れた手付きでイチゴの選果作業に励む。農作業や選果は楽しく、ＪＡが用意した宿舎も快適だという。
ＪＡで通訳として雇用されるカンボジア人のチット・リティさん（３４）は「ここで転職したい特定技能の外国人はいない。お金だけではなく、働く環境や暮らしやすさが素晴らしい」と話す。
ＪＡでは、特定技能の作業はアスパラガス、トマト、イチゴなど選果場が中心で、育苗センターの農作業もある。１１月の農閑期の仕事確保が今年の課題だが、就労した外国人は、人手の少ない選果場の即戦力として働き、農場でも実習生のリーダー役として活躍する。ＪＡ営農企画課の副田慶太さん（３８）は「実習経験がある特定技能の人たちは本当によく働いてくれる」と感謝する。
昨年１０月から特定技能を受け入れてきた同ＪＡ。特定技能の受け入れ数は全国のＪＡの中でもトップクラスだ。選果場の人手不足が悩みだった中、熊本地震で交通網が寸断し拍車が掛かった。技能実習生では選果場で働くことは難しいため、特定技能に注目。１０年以上前から技能実習生の監理団体を担い、通訳も雇用するなど受け入れ環境の基盤はあった。
しかし、実績がある同ＪＡでも、特定技能の申請は苦労の連続で、何度も各方面に掛け合った。ＪＡ管内の組合員も９人の特定技能を受け入れ、合計２７人の申請を担った副田さんは「技能実習生とは桁違いに手続きが煩雑。許可申請の壁が高い。専任体制をつくらなければ受け入れは難しい。今のままでは特定技能は定着しない」と厳しさを実感する。さらにコロナ禍が直撃。７月に２人の受け入れを計画していたが、入国が難しい情勢だ。
手続きや生活支援などを担う登録支援機関になったＪＡ熊本中央会によると、ＪＡ阿蘇も含め２ＪＡが特定技能を受け入れ２ＪＡが準備を進める。ただ、コロナ禍で先行きは不透明という。
専任担当者配置が必要
特定技能は、研修が主目的の実習生とは異なり、就労のため作業内容の幅が広く、肉用牛などでも受け入れることができ、期待が高かった。しかし制度開始から１年、当初の政府想定より受け入れは進んでいない。
北海道によると現在、登録支援機関となるＪＡは三つ。人手不足の中で特定技能への期待が高いものの、新型コロナウイルスの影響で予定通り入国できない事態が発生している。ＪＡ北海道中央会は、コロナ終息後の受け入れ拡大に向けて、「制度の理解醸成、申請時の書類など事務的な負担の軽減が課題」とみる。
特定技能として６人を雇用する鹿児島県ＪＡあおぞらでは、専属の担当者を置いて入管の手続きや生活支援などを担う。ＪＡは「選果場などで想像以上に頑張って働いてくれている」と話す。雇用は専属の担当者を置いているからこそ受け入れができたという。
評価調書巡り地域格差も
地域間格差の課題もある。実習生から特定技能に移行するには、技能検定などの試験に合格しているか、前実習先などに書いてもらう評価調書が原則必要だ。ただ、ある監理団体は「他の地域の評価調書を欲しいと頼んでも全て断られる。特定技能より技能実習生を受け入れた方が良い」、野菜産地の農家は「３年の実習生を多く受け入れる地域に特定技能が偏る」と不満を漏らす。
出入国在留管理庁は「現場の課題を踏まえ、相手国との調整、手続きの煩雑さの解消や制度の周知に力を入れたい」と話している。
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2020年05月30日
自治体 農林職員２割減 現場密着に支障も
自治体の農林水産担当職員の減少が止まらない。市町村、都道府県ともに担当職員数（２０１９年）は１５年間で２割以上減っていることが、農水省のまとめで分かった。一般行政職全体は直近で微増の一方、農林水産分野の体制の弱体化が顕著だ。生産現場の課題解決に向けて支援するには、現場に近い自治体の体制強化が欠かせず、職員育成や業務効率化が課題だ。
総務省の調査結果に基づき農水省がまとめた。１９年の農林水産担当職員数は、市町村が０４年比２７％減の３万人。都道府県は同２４％減の約５万人。いずれも０４年から１万人以上減った。都道府県の普及指導員数は、同３３％減の約７２００人だった。
一方、一般行政職全体で見ると、市町村、都道府県ともに直近５年間で職員数は微増している。農林水産担当は一貫して減っており、体制の弱体化が進む。
農村振興は、集落ごとの実態や要望を現場に出向いて把握することが欠かせない。農水省は自治体の体制の弱体化で「集落が抱える課題が十分に把握されず、解決に向けた取り組みが行われていない恐れがある」（農村振興局）と懸念する。
こうした状況を踏まえ、同省は、農村政策の在り方を検討する有識者会合を新設。課題解決を担う自治体職員らを育成する仕組みづくりを論点に挙げる。自治体やＪＡ、地域運営組織などの職員らが、地域住民の行動を後押しするという将来像を想定する。
職員数が減る一方、補助金交付のための現地確認や各種調査など、１人当たりの負担は増している。「現場で農家とゆっくり話す時間はなかなか取れない」（自治体関係者）ため、担い手不足など地域の課題に応じた対策を住民と一緒に検討するのも難しい状況だ。
新たな食料・農業・農村基本計画では「行政のデジタルトランスフォーメーションの推進」を打ち出し、行政手続きなどのデジタル化を進める方針。自治体の負担を減らす体制を早急に整えられるかが問われている。
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2020年05月29日
［新型コロナ］ 道の駅コロナで苦境 ９割が売上減 給付金活用に課題 全国連絡会
全国道の駅連絡会は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を把握するために実施した緊急調査の結果概要をまとめた。……
2020年05月29日
［新型コロナ］ 定年帰農に逆風？！ 来年４月、「７０歳就業法」施行 「第二の人生」の就農どうなる…
企業に７０歳までの雇用の確保を努力義務とするなど六つの関連法が来年４月から実施されることに、農業現場から戸惑いの声が上がっている。中高年の新規就農者の確保が進まない可能性があるからだ。識者は、農業の基盤強化の観点から、地域農業を支える中高年の新規就農について、年齢別のライフプランなどを国が就農希望者に示すべきだと話す。（川崎学）
中高年人材集まるか
定年帰農者の支援に力を入れるＪＡ福島さくら郡山地区梨生産部会の菅島力雄さん（６２）は３年前に神奈川県から新規就農した。「６０歳の定年目前だから新規就農を考えられた。７０歳では就農しない」（菅島さん）と語る。同部会の佐東富士夫部会長は「７０歳で農業をしている人もいるが、継続して営農しているからだ」とした上で「農政で定年帰農者を集めようという流れもあるが、７０歳での就農は難しい。矛盾が生まれてくる」と法改正に不満を抱く。
秋田県鹿角市で定年退職者の受け入れに力を入れる農事組合法人鏡田ファーミングの木村功相談役は「縦割りの施策だと感じる。厚労省と農水省がつながりを持って行政を進めてほしい」と話す。
木村相談役は「定年退職者の人材あっせんバンクのようなものがあれば相談したい」と話すが、「中高年が集まらないなら外国人材の活用も視野に入る」とする。 関連法の改正では、６５歳までの定年延長や再雇用など雇用確保措置を７０歳までの努力義務にする。他社への再就職、フリーランス契約、起業支援、社会貢献活動への支援も選択肢にし、７０歳まで収入があるよう企業が資金提供する。社会保障制度の担い手を増やすのが狙いだ。国家公務員の定年引き上げ法案もこれらの動きに合わせたものだ。
２０１８年の新規就農者５万５８００人のうち、５２・２％は６０歳以上だ。また１５年の農林業センサスによると農業就業人口のピークは６５～６９歳（３４万６７７３人）で、６０歳以降に大幅に増加する傾向がある。一方、７０～７４歳で減少することから、７０歳を機に農業を引退する人が増えることが分かる。
新たな食料・農業・農村基本計画では定年帰農に関して言及はないが、中小・家族経営を「地域社会の維持の面で重要な役割を果たしている」と評価。若手が大規模に営農し、地域を支えるという流れから風向きは変わっている。農地維持には定年帰農者が欠かせないが、定年延長で新規就農者が減少する恐れもある。集落営農などでは、会社勤めで培ったノウハウを生かし定年帰農者が活躍しているケースも多い。
集落営農影響を懸念 福島大学食農学類 生源寺眞一学類長
定年後に集落営農に参加する人が減り、集落営農の解散が進むかもしれない。直売所の出荷者も中高年が多く、出荷が減る恐れもある。農水省もようやく中高年の新規就農に注目するようになったが、改正高年齢者雇用安定法による農業への影響が、省内で検討されていないのではないか。
＜ことば＞ 六つの関連法
来年４月から実施される関連法は高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策推進法、特別会計法の六つ。７０歳までの就業機会の確保について、事業主として制度化する努力義務を設ける他、仕事を掛け持ちする人の労災を認定する際、全ての勤務先での労働時間を合算して判断する新たな制度を設ける。大企業に対して中途採用率の公表も義務付ける。
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2020年05月29日
２０年産主食用米作付け ３５都道府県前年並み 飼料用は減少 需給緩和の恐れ
農水省は２７日、２０２０年産米の作付け意向調査（４月末現在）の結果を発表した。主食用米の作付面積は３５都道府県が前年並み。主産地の東日本を中心に、７割超が前年並みのままだった。一方、飼料用米などは減少傾向の産地が増加。主食用米の需要は減り続けている上、新型コロナウイルスの影響で動向は不透明感が増す。現在の傾向のまま出来秋を迎えれば、主食用米の需給緩和を招く恐れがある。
主食用米の作付面積は、２月末現在の前回調査では減少が６府県だったが、今回１２府県に増えた。だが北海道に加え、東北や関東、北陸では依然として、ほとんどの県が前年並みだった。
一方、転作作物は減少に転じる産地が目立った。転作の主力となる飼料用米は減少傾向が１０道県から２０道県に増加。加工用米も同様に、６県から１７県に増えた。堅調な米価を背景に、転作作物から主食用米に移行している可能性もある。
同省は２０年産の主食用米の需要量を、１９年産を１０万トン下回る７１７万トンと見通す。ただ、新型コロナウイルスの影響で外食・業務用需要が冷え込んだため、下振れする恐れもある。
同省は、現時点で主食用米の生産状況は前年並みと見込み「需要減少に対応した作付けになっていない」（穀物課）とみている。
１９年産は一部地域の不作で作況指数が１００を割り込み、結果的に生産量が需要量の範囲に収まったものの、平年作なら供給過剰となる恐れがあった。需要量が一段と減った２０年産で前年並みの作付面積となれば、需給緩和リスクは一層高まる。
各地の田植えは終盤だが、同省は水田活用の直接支払交付金の申請締め切りとなる６月末まで、主食用米から転作作物への振り分けなどを産地に働き掛ける方針だ。
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2020年05月28日
［新型コロナ］ ２次補正閣議決定 中小に最大１５０万円
政府は２７日、新型コロナウイルスの影響拡大に伴う２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は、農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）事業を含めて６５８億円。農家の経営継続に向けた上限１５０万円の新たな補助金、肉用牛繁殖農家向けの奨励金が柱となる。
中小を含む農林漁業者を対象に新設する「経営継続補助金」は２００億円を計上。コロナの影響克服に向け、省力化機械の導入など生産・販売方式の転換に必要な経費に１００万円、消毒・換気設備など感染拡大防止対策に５０万円の計１５０万円を上限に助成する。ＪＡなどの支援を受け、経営計画の策定が条件だ。
肉用子牛の価格下落を受けた繁殖農家向けの奨励金はＡＬＩＣ事業で１０８億円を用意。子牛の販売頭数に応じ、黒毛和種の子牛の全国平均価格が６０万円を下回ったら１頭１万円、５７万円を下回ったら同３万円を交付する。畜舎環境の改善や子牛の疾病防止などに取り組むことが条件となる。
１次補正予算に盛り込まれた農林漁業者の資金繰り対策には３４９億円を積み増す。農林漁業セーフティネット資金の実質無利子・無担保での融資枠拡大などに充てる。１次補正予算の対策の一部は拡充。次期作支援の交付単価は施設園芸の花きなどで１０アール当たり８０万円、果樹で同２５万円に引き上げる。高品質な花きや茶を厳選出荷する取り組みの支援も追加する。
外国人材に代わる労働力確保などを含め、１次補正予算で措置した事業の財源が不足した場合、予備費で手当てする。
２次補正予算案の一般会計総額は３１兆９１１４億円。自治体が農業対策を含めて幅広く使える「地方創生臨時交付金」は２兆円増額。予備費に１０兆円を上乗せする。政府・与党は６月１２日までの成立を目指す。
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2020年05月28日
［新型コロナ］ 子ども食堂に備蓄米 「食育」で無償提供 農水省
農水省は２６日、政府備蓄米の一部を子ども食堂などに無償提供することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校給食が停止する中、多くの子どもが食事を取ることができる場として、子ども食堂が大きな役割を果たしている点に着目。これまでは要件を満たした小中学校などが対象だったが、子ども食堂にも拡大した。
子ども食堂は、家庭環境や経済的な事情などにで、食事を取ることが難しい子どもらを受け入れる施設。同省は、ごはん食の推進など、食育の一環として１９９８年度から学給に備蓄米を提供してきた。学給以外に食育の一環として備蓄米を提供するのは初めて。
江藤拓農相は同日の閣議後会見で、学校給食がなくなった中、子ども食堂は「学校給食の補完機能を果たす。その役割が、改めて社会的にも再認識された」と強調。備蓄米を無償提供し、食育を含めて活動をさらに後押しする考えを示した。
１施設当たり年間で最大６０キロを提供する。運営者が市町村の社会福祉協議会を通じて申し込む。米の備蓄制度への理解、ごはん食の推進といった食育を実施し、前年度よりも米の年間使用量を増やすことが要件となる。炊飯調理し、ごはん食を提供するフードバンクも無償提供の対象となる。
学校への提供は通常、都道府県や市町村が取りまとめ各地方農政局を通して申請するため、申請から提供まで２、３カ月かかる。
子ども食堂などへの提供は、市町村の社会福祉協議会から直接農水省に申請するため、申請から１カ月程度で提供される。同省は「来年度以降も食育の一環として継続していきたい」（穀物課）としている。
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2020年05月27日
［新型コロナ］ 農畜産物需要回復向け農相 「必要な対策全力で」
江藤拓農相は２６日、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の全面解除後も「国産農林水産物の需要回復には、ある程度時間がかかる」との考えを示した。……
2020年05月27日
［新型コロナ］ 中小農家助成２００億円 ２次補正案 次期作支援拡充
政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う２０２０年度第２次補正予算案で、中小を含む農林漁業者向けの助成金として新設する「経営継続補助金」に２００億円程度を計上する方向で調整に入った。肉用牛繁殖農家への奨励金には、１００億円程度を計上。花や果実などの次期作支援は、交付単価を大幅に引き上げる。
経営継続補助金は、販路開拓や感染防止策といったコロナ対策の取り組みに対し、経営計画の提出などを条件として、１５０万円を上限に支援する。小規模商工業者を対象とする経済産業省の「持続化補助金」の農業版として位置付ける。
繁殖農家向けの奨励金は、子牛価格の大幅な下落を踏まえて新設する。
黒毛和種では子牛価格が１頭６０万円を下回った場合に１万円、同５７万円を下回った場合に３万円と、価格下落に応じた単価とする方向で調整している。１次補正予算に盛り込まれた肥育牛への奨励金と同様に、一定の取り組みの実施を条件とする。
１次補正予算に盛り込まれた次期作支援の交付単価は、施設栽培の花き、大葉やワサビなどで１０アール当たり８０万円、ブドウやサクランボ、マンゴーといった果実は同２５万円に引き上げる方向で調整する。
１次補正予算の交付単価は同５万円が基本で、生産コストのかかる品目では不足が指摘されていた。１次補正予算で２４２億円を計上しているが、不足した場合は予備費で対応する。
政府は２７日に２次補正予算案を閣議決定する。政府・与党は６月１７日までの今国会中に成立させる方針だ。
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2020年05月26日
