台風１９号被災長野市を視察 参院農水委
2019年12月04日
被災した農家の訴えを聞く議員（３日、長野市で）
参院農林水産委員会は３日、台風１９号の浸水被害を受けた長野市の果樹園地やＪＡの選果施設を視察し、農家らと意見交換した。被災農家は営農再開に向け、早急な泥の除去や資金対策などの支援を求めた。
与野党議員８人が長野市穂保地区の園地やＪＡながの長野平フルーツセンターなどを視察した。
地元の若手農家グループが要望を伝えた。浸水被害を受けた農地は、災害復旧事業の支援対象となるが、現状では泥の撤去作業が十分進んでいない実態を説明。リンゴ農家の小滝和宏さん（３６）は防除のためのスピードスプレヤー（ＳＳ）も入れないことから、「来年３月下旬の薬剤散布時期がリミット。間に合わなければ木を切ることも考えなければいけない」と危機感を示した。
県庁では阿部守一知事が、果樹園に堆積した土砂の処分場確保が難しいことから、公共工事の盛土などに活用することを要望した。
同委員長の自民党の江島潔議員は「想像以上に広範囲で大きな被害に衝撃を受けた。現場の意見や要望は、委員会でしっかり検討して、政府に返していきたい」と述べた。
与野党議員８人が長野市穂保地区の園地やＪＡながの長野平フルーツセンターなどを視察した。
地元の若手農家グループが要望を伝えた。浸水被害を受けた農地は、災害復旧事業の支援対象となるが、現状では泥の撤去作業が十分進んでいない実態を説明。リンゴ農家の小滝和宏さん（３６）は防除のためのスピードスプレヤー（ＳＳ）も入れないことから、「来年３月下旬の薬剤散布時期がリミット。間に合わなければ木を切ることも考えなければいけない」と危機感を示した。
県庁では阿部守一知事が、果樹園に堆積した土砂の処分場確保が難しいことから、公共工事の盛土などに活用することを要望した。
同委員長の自民党の江島潔議員は「想像以上に広範囲で大きな被害に衝撃を受けた。現場の意見や要望は、委員会でしっかり検討して、政府に返していきたい」と述べた。
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［ゆらぐ基 問われる実効性］（３） 農山村の再生 “よそ者” 継承に活路
福井県あわら市。集落営農組織「グリーンファーム角屋」の代表、坪田清孝さん（６９）が、誇らしげに胸を張る。集落外から若者を組織の代表候補として迎え入れ、米だけでなく、タマネギやイチゴの栽培に乗り出す新しい組織に、生まれ変わろうとしているためだ。
「全国に水田農業に夢を描く若者はたくさんいる。継承がうまくいけば担い手不足に困る各地の集落営農組織の希望になる」と坪田さん。同組織には３年後、集落とは縁がなかった斎藤貴さん（４３）に経営をバトンタッチする予定だ。今は継承に向かう並走期間。集落の住民らと斎藤さんが共同作業を積み重ね、信頼関係を紡いでいる。
後継者がいない、高齢化、もうかりにくい米経営……。多くの集落営農組織が抱える課題に、同法人は集落外から若者を受け入れ、経営を刷新することで立ち向かう。
人手の確保組織で議論
農水省の調査によると、離農する小規模経営体の農地の受け皿で地域を支える集落営農組織数は、２０１９年２月時点で１万４９４９。２年連続で減少した。次期食料・農業・農村基本計画案では３０年の農業者数は１５年比３３％減の１４０万人と見通しており、生産基盤の要である人材の育成・確保は、農業の最重要課題だ。
グリーンファーム角屋は１９９９年、集落の兼業農家が共同で農業を守ろうと発足。設立から２０年を前に後継者不在で組織の継続が危ぶまれた。坪田さんらは１６年、全戸に意向調査。８８％で「後継者がいない」「割り当てられた農作業が将来的に難しい」など課題が鮮明になった。合意形成に２年かけ、集落外から若者を呼び込むことにした。知人のつてや就農フェアに参加するなどして探し、知り合ったのが斎藤さんだ。
埼玉県生まれの斎藤さん。農業に興味を持ち、石川県の農業法人に長年勤めていた。独立して稲作を模索する中、後継者を探す同組織の存在を知った。
斎藤さんを迎え入れるため、１８ヘクタールの米が中心だった経営にイチゴやダイコン、タマネギなど園芸作物を加え、農閑期の仕事を確保。継承を踏まえ株式会社化した。斎藤さんは「決算書も見て、信頼できると思った。地域の人と一緒に経営を発展させたい」と意気込む。集落の女性らに手伝ってもらって冬は加工にも取り組む考えだ。
坪田さんは「代表が代わっても農業を地域から分断させるのではなく、地域と発展する集落営農の基本理念は変わらない。高齢者ばかりの集落に若い人が来たと歓迎されている」と笑顔だ。
多様な主体活性化の鍵
信州大学の小林みずき助教は「水田農業の若者の継承は、農村や農業の持続性を左右する」と強調する。預ける農地の選定も含め、地域全体が若い農業者を育てる意識を持つことが重要という。
次期食料・農業・農村基本計画でも「多様な主体」を農業の持続的発展のポイントの一つに挙げる。小林助教は「米の消費が減り水田活用の方法が課題となる中、高齢者に比べ、母数が少ない農村の若い力を生かすことが課題解決の鍵を握る。そのための仕組みが必要だ」と指摘する。
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2020年03月28日
〈初々しい〉の言葉が似合う
〈初々しい〉の言葉が似合う。きょうから社会に出る新人諸君の緊張した面持ちを思う▼〈膳（ぜん）まはり青みの見ゆる卯月（うづき）かな〉浪化。新鮮な食材も増え食卓を彩る。新人ＪＡマン、ウーマンは、日本の食と農を応援し国民の命を支える役割の一翼を担う。そのことに大いなる気概を持つに違いない。各ＪＡは自己改革を実践中だが、冠に〈創造的〉と３文字が付くことを忘れないでほしい。創造のないところに発展はない▼〈あらたふと青葉若葉の日の光〉芭蕉。元禄２年４月１日、『おくのほそ道』の旅の過程で日光に投宿して詠む。あの俳聖でさえ日光の威光を「なんと尊くありがたいことか」と感じたのか。今の暦だと５月中旬だから青葉若葉と表した。卯月は、あらゆるものが成長する時期と重なる。人も同じだろう。芭蕉に〈思ひ出す木曽や四月の桜狩り〉もあるが、新型コロナで今年の花見は様変わりした▼浮かぶのは国民的画家・東山魁夷（かいい）の代表作の一つ「花明り」。満月の下に満開のしだれ桜を描く。〈満〉の漢字を重ね表現せざるを得ないほどに満ち満ち、夜半のしっとりした外気までも幻想的に伝わる。「花明り」の情緒も感じながら、自分らしい自己改革に挑戦を▼贈る句は〈春風や闘志いだきて丘に立つ〉虚子。“志”こそ困難を制す。
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2020年04月01日
ＦＡＯが泥炭地監視システム開発 蓄積ＣＯ２量は２０倍 大気への放出抑制
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、石炭の一種である泥炭の位置や範囲、状態などを把握する人工衛星監視システムを開発した。二酸化炭素（ＣＯ２）を多く含む泥炭地の劣化防止や修復改善に必要な最新情報を共有し、泥炭地からののＣＯ２放出抑制につなげ、温暖化防止に役立てるのが狙い。
泥炭地は、地球表層の３％を占める。その中には、世界全植生が含むのとほぼ同量のＣＯ２が含まれているといわれる。泥炭地の劣化が進むと、蓄積しているＣＯ２が大気中に放出される。乾期に泥炭が発火することもあり、その際は一般土地に比べ約２０倍のＣＯ２を排出するという。
ＦＡＯは、泥炭からのＣＯ２排出を抑えようと、注意が必要な泥炭地の位置や範囲を地図として示すマッピングと、監視ができるシステムを開発した。インドネシアなど１４カ国３５人の専門家が、熱帯泥炭地での研究結果をまとめ、作り上げた。
システムは、人工衛星で泥炭地の状態、特に水位を監視するのが特徴。水位の高さから火災の発生可能性を推測する。監視情報は２週間に１度更新される。
インドネシア泥炭復興庁（ＢＲＧ）と同国環境林業省は今年、初めてシステムを国内に導入。ＦＡＯによると、今後はコンゴ盆地やアンデス山脈、アマゾン地域の泥炭地の保護・管理にも役立てていくという。
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2020年03月30日
からとり芋まんじゅう 秋田県由利本荘市
秋田県由利本荘市の企業組合・東由利特産物振興会が製造・販売する。原材料の「からとり芋」はサトイモの一種で、由利地域でしか栽培されていない伝統野菜。親芋と葉柄を食用とし、ほんのりと甘い。
からとり芋をペースト状にして白あんに練り込み、まんじゅう生地で包んで揚げた。ほくほくした白あんと軟らかい皮がマッチし、素朴な甘さが引き立つ懐かしい味の菓子だ。
１個１２０円。道の駅「東由利」や由利本荘地域のスーパーで販売する他、同市のふるさと納税の返礼品に採用されている。問い合わせは同振興会、（電）０１８４（６９）２３２７。
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2020年03月30日
安全フレームトラクター後付け クボタがサービス開始
農作業中の死亡事故を防ごうと、農水省が進める「農作業安全確認運動」の一環として農機メーカーのクボタは１日、トラクターに安全フレームとシートベルトを後付けするサービスを始めた。部品と組み付け料を合わせて１万円（税別）に設定。価格を抑えることで装着を促進する。
同社は取り組みに当たって、１９９０年代に販売した、トラクターの後付け用キットを復刻した。後付けできるトラクターは４シリーズで、初代「グランデル」、初代「グレイツ」と、「アステ」「アステファイブ」。
同社は「ここ１０年で横ばいペースの死亡事故数を減らすために取り組む。利用者にも、この機会に安全意識を高めてもらいたい」（農業ソリューション営業部）と周知していく。
このサービスは全国の農機販売店で提供する。型式ごとに部品が違うため、所有するトラクターの型式を確認して、購入したＪＡや農機販売店に問い合わせる。
問い合わせは同社農機国内営業部、（電）０６（６６４８）３２０２。
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2020年04月02日
農政の新着記事
農機 減らぬ交通事故死 ８割「単独」、操作ミス 警察庁まとめ
警察庁がまとめた農機の交通事故発生状況で、２０１９年までの５年間の死亡事故数が、毎年約３０件と減っていないことが分かった。農家数が減少傾向の中、死亡事故の割合は高まっている。死亡事故原因の８割は道路から田畑や用水路に転落するなどの単独事故で、操作ミスが事故を招いている。重傷事故は過半数を追突事故が占める。同庁は、確実なハンドル操作や、作業時以外の左右ブレーキ連結確認など、注意を呼び掛けている。
同庁が農耕作業用自動車の交通事故発生状況としてまとめた。小型と大型の農耕特殊自動車で起きた死亡事故と重傷事故を分析。農水省がまとめる農作業死亡事故発生状況は農作業中や交通事故を含むが、今回の調査は交通事故に絞ったもの。
１９年の農機による交通事故は５９件。重傷事故は２９件で、死亡事故は３０件あった。１４年に比べ、全体の件数は１６％（１１件）減ったが、死亡事故は横ばいが続く。直近５年間を集計すると、死亡事故１５６件のうち１２４件（７９・５％）は単独事故で、このうち５７・１％が田畑などに転落する「路外逸脱」。運転操作を誤ったり、危険の発見が遅れたりして道路の外へ転落し、胸を圧迫されるなどで亡くなるケースが多いとみられる。
単独事故の発生時間は午前１０時から午後６時までと時間帯に関係なく起きており、必ずしも暗い夜道で起きているわけではなかった。対策として農作業安全確認運動を展開する日本農業機械化協会は、道路脇の草刈りや危険個所の目印設置などが重要だとしている。
重傷事故は過去５年で２０６件起き、５２・４％が追突事故。追突は午後４時から８時に集中する傾向で、昼間に起きた４０件の事故でも１１件はトンネル内だった。農耕車の追突事故が多い原因として同庁は「後続車から発見されにくいためだと考えられる」としている。
過去５年間の累計で重傷・死亡事故が多かった都道府県は、新潟が３３件で最も多く、鹿児島（２３件）、長野（１７件）と続く。
同庁は安全キャブフレームの装着とシートベルトの着用を呼び掛けている。単独事故を防ぐには確実な運転操作や作業時以外は左右のブレーキ連結、追突事故の防止にはランプ類や低速車マークの取り付けを心掛けてほしいとしている。
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2020年04月03日
米国貿易障壁報告書 対日追加交渉に意欲 米、豚肉を問題視
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、２０２０年版の外国貿易障壁報告書を公表した。１月に発効した日米貿易協定の成果を誇示した一方、除外された米などを念頭に「全ての農産品をカバーしていない」と指摘。日本の輸入制度などを改めて問題視した。日米共同声明に盛り込まれたサービス分野を含めた追加交渉に意欲を示した。
ＵＳＴＲは報告書を毎年公表している。米国産品の輸出や外国市場への展開で障壁となる貿易や投資のルールを国ごとに列挙する。公表は日米貿易協定の発効後初めて。報告書では「米国産農産品の９０％超が無税か、優遇関税になる」と農業分野での成果を強調した。一方、米などが関税削減・撤廃から除外されたことに言及した。
また、「広範囲に輸出障壁を取り除くため引き続き日本に関与していく」と共同声明に基づく追加交渉に意欲を見せた。
日米間では今月中に「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易、投資」などの中から交渉範囲を決める方針を示している。両政府は協議を「複数回、行っている」（茂木敏充外相）としているが、本格的な協議には至っていないもようだ。
重要品目では、非関税障壁の輸入管理制度を中心に懸念を示した。米はミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）で輸入された米国産米が日本国内の消費者に浸透していないなどと指摘。「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに照らして制度を監視する」と従来からの記述を踏襲した。
豚肉は、これまでと同様に差額関税制度を貿易歪曲的な措置だと批判。日米協定の発効を受け「（関税は）削減されるが、撤廃はされない」と指摘し、制度を問題視する姿勢を崩していない。
トランプ政権は対日貿易赤字の削減に強い意欲を示してきた。赤字の８割を占める自動車では、日本の車両認証制度や販売慣行が、米国のメーカーの排除や不利益につながっているとした。
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2020年04月02日
加工原料乳生産者補給金 ３４３万トン、８８事業者に 制度検証も視野 ２０年度農水省
農水省は１日、２０２０年度の加工原料乳生産者補給金を８８事業者を対象に交付すると発表した。各事業者の年間販売計画を踏まえ、交付対象は約３４３万トンに設定。……
2020年04月02日
食品ロス 削減へ県民総参加 富山県が推進計画
富山県は１日、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、食品ロス削減推進計画を全国に先駆けて策定した。ＪＡなどの生産者団体や流通事業者、行政、消費者など“県民総参加”で取り組むことを明記。ＪＡには規格外品の活用などを期待する。２０３０年までに、県民１人当たりの１日の食品ロス量を５５グラムに減らしていく。
県によると、家庭ごみと事業ごみの総量を県民数で割った１日当たりの食品ロス発生量は、１６年度で約１１０グラム。同計画では３０年までに半減させるとした。
ＪＡには、規格外の農産物や余剰在庫の活用を期待する。フードバンクや子ども食堂などへの提供など、具体的な取り組みは２０年度に検討する。
他にも、納品期限や販売期限に関する商慣習の見直しを行政や事業者、消費者が一体となって取り組む。消費者には、家庭内で食材の使い切りや、販売期限が近い商品の購入などへの協力も呼び掛ける。
県では１７年に、ＪＡグループや流通事業者、消費者団体などでつくる「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議（県民会議）」を設立。削減推進のための連携体制などを整備してきた。県農林水産部農産食品課は「食品ロス対策は個々の取り組みだけでは解決が難しい。県民総参加で連携して取り組んでいきたい」と話す。
県民会議に参加したＪＡ富山中央会の山本康雄専務は「食育活動などによるＪＡグループの貢献も会議で確認された。今後も率先して取り組んでいきたい」と意気込む。今後、ＪＡグループ富山では酒かすを飼料に生かすエコフィードなどにも取り組む予定だ。
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2020年04月02日
遺伝資源保護で衆院委 畜産２法案を可決 違法物阻止へ制度 アフリカ豚熱付帯決議
衆院農林水産委員会は３１日、家畜遺伝資源の不正流通を防ぐことを目的にした新法の家畜遺伝資源の不正競争防止法案と家畜改良増殖法改正案を審議、採決し、全会一致で可決した。畜産に影響を与えるアフリカ豚熱の侵入を防ぐため、輸入禁止畜産物の所持者の入国を阻止する制度を早急に検討することなどを盛り込んだ付帯決議も全会一致で採択した。
付帯決議では、国が主導的に精液・受精卵の流通を管理する仕組みの構築を推進することも要望。……
2020年04月01日
食品ロス削減 着実に“一歩” 業者、消費者、農家「できること」から
食品ロス削減に向けて、農家や小売り、飲食店、消費者、協同組合、自治体などそれぞれが取り組む“小さな一歩”が鍵を握る。３１日に閣議決定された政府の基本方針でも、それぞれが役割を果たし、連携する重要性が示された。専門家は「各自の実践と連携が食品ロス削減につながる」と呼び掛ける。（本田恵梨）
基本方針を閣議決定 規格外の活用容量適正化も
政府は３１日、食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減に向けて、具体的推進方法や農業者、食品業者、消費者などそれぞれの役割などをまとめた基本方針を閣議決定した。農林漁業者や食品関連事業者、消費者の役割と行動を明確化した。国の基本計画に基づいて、都道府県と市町村が推進計画を立てる。
基本方針策定は、昨年１０月施行の食品ロス削減推進法に盛り込まれていた。消費者庁や農水省、環境省などと有識者でつくる食品ロス削減推進会議が議論して案を提示した。基本方針では農林漁業者や食品業者に対し、①規格外や未利用の農林水産物の活用②食品製造時に生じる端材や型崩れ品の有効活用③保存容器包装の工夫による賞味期限の延長④消費実態に合わせた容量の適正化──などを求めている。
商品棚「手前から」 期限切れ対策コープこうべ
「すぐに食べるなら、手前から取ってね！」。神戸市の生活協同組合コープこうべは、手前に並ぶ販売期限が迫った商品を選んでもらうよう店舗で呼び掛ける「てまえどり」作戦を展開する。ポスターを全１５９店舗に掲示する。もともとは、古い食品から買うことが必要だと感じていた組合員有志が、手作りのＰＯＰ（店内広告）を店舗に持ち込むなどしていた。
この店舗単位で自主的に始まった活動が、コープ全体に広がった。神戸市と２０１８年１０月の１カ月間、市内の３４店舗で販売期限が近い商品の購入を促す「てまえどり」キャンペーンを試行的に実施。棚の手前に並べた販売期限が近い商品を選んでもらおうと、店内にポスターを掲示して呼び掛ける他、買い物籠にも同様のステッカーを貼った。値引きのタイミングや発注の見直しなども併せて行い、廃棄量を前年同月に比べ１割以上減らした店舗もある。
１９年１０月からは、コープこうべ単独で市外にも取り組みを広げ、「てまえどり」のポスター掲示などを全店舗で行う。買い物に訪れた神戸市の山本信子さん（７１）は「ポスターを見るまでは特に意識して選んでいなかったが、良い取り組みだと共感した。今は、きょう食べる分は手前から取るようにしている」と話す。
コープこうべ環境推進の井野健太郎環境担当係長は「事業者の都合を押し付けるのではなく、組合員と共に取り組むことが大事。協同組合の基本である助け合いの力を生かして取り組んでいきたい」と意気込む。
食べ残し持ち帰り ごみなしレシピ 天気で製造量調整 自治体やＪＡ
４２０自治体が参加する食品ロス削減を進める「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」によると、各地で創意工夫が広がっている。同一商品で前回納品したものより古い商品は納品できない日付順納品、賞味期限が残り３分の１を切ると店舗から撤去されるといった“商習慣”と呼ばれるルール見直しや、外食産業の食べ残しの持ち帰りサービス、小盛りや小分けメニューの活用など、できることは多い。家庭での食材の使い切りや生ごみ削減も重要な対策だ。
富山市の食生活改善推進委員、舘川敬子さん（６６）は、使い切れるレシピ開発や生ごみを出さない料理を地域に広めている。舘川さんは、富山県が取り組む余った食材を持ち寄っておいしい料理にしてパーティーなどで楽しむ「サルベージ・パーティー」を推進するサポーターの一人。「新型コロナウイルスの感染が終息したら、サルベージ・パーティーを開きたい。地域の身近な人と楽しんで、食品ロスを削減したい」と話す。
同県では国の基本方針決定に並行し、ＪＡなど生産、流通、消費者、行政、有識者などと食品廃棄物削減に向けた県民会議を開いてきた。４月上旬にも推進計画を決定し、地域ぐるみで対策をする。
福岡県ＪＡむなかたの「米粉パン工房姫の穂」では、天気予報を踏まえて製造量を調整する。雨天だと来客数が減ってしまうためだ。完売する量をいつも見通して製造し、売れ残りを５％以内に収めているという。同店は「食品ロス対策だけでなく、経営的にメリットは大きい」と話す。
「当事者意識」が運動の鍵
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の会長で環境カウンセラーの崎田裕子氏の話
基本計画では、それぞれ役割を果たす必要性と、消費者や事業者などが協力、連携する重要性の両方がうたわれている。例えば外食時の食べ残しの持ち帰りでも、消費者の理解がなければ広がらない。農家やＪＡが規格外の農作物を有効活用しようとしても、単独では流通や経費、販路の問題もある。自治体が各自をつなぐ役割を果たし、地域ぐるみで食品ロス削減を進めていくことが鍵を握る。食を生み出す生産現場の農家やＪＡにも当事者意識を持って関わってほしい。
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2020年04月01日
全国の農地情報 デジタル地図へ集約 農水省２２年度から一部運用
生産者 申請一度で
農水省は、全国の農地情報のインターネット上での一元管理に乗り出す。行政機関や農業団体がばらばらに管理してきた農地情報を集約し、同省の地図データと組み合わせて「デジタル地図」を作成。２０２２年度から一部機能の運用を始める。生産者は補助金などの申請にかかる労力が大幅に減る他、将来的には農業機械の自動運転の活用などにもつなげる。
「デジタル地図」は、各機関が持つ情報をひも付けして一元管理する。……
2020年03月31日
ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
日米貿易協定と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が４月１日、新たな年度に入り、関税率がさらに下がる。牛肉は２６％台から２５・８％となり、豚肉の関税も下がる。小麦や乳製品の輸入枠は年間数量が拡大。市場開放が進む中、米国との追加交渉やＴＰＰ加盟を目指すタイなど新たな交渉の動向も焦点になる。
協定の関税や輸入枠は毎年４月に切り替わる。ＴＰＰと日欧ＥＰＡは３年目、日米貿易協定は２年目に入る。
牛肉と豚肉は、３協定加盟国からの輸入量が大部分を占める。牛肉は、関税削減ルールを踏まえて１９年度は税率が異なっていたが、２０年度は２５・８％でそろう。ＴＰＰのセーフガード（緊急輸入制限措置、ＳＧ）の発動基準は上がる。
豚肉は、高価格帯にかける従価税が１・７％に下がる。差額関税制度では、高価格と低価格を合わせて課税額を抑える「コンビネーション輸入」が主流。１キロ当たり５２４円の分岐点価格に調整した場合の最小課税額は約９円。２７年度には無税になる。
小麦はＴＰＰのオーストラリア、カナダ向けと、日米協定の米国向けの輸入枠がそれぞれ拡大。マークアップ（輸入差益）も削減される。
ＥＵが強みを持つソフト系チーズは輸入枠が６００トン拡大し、枠内税率も削減。３３年度には３万１０００トンで、枠内税率は撤廃される。
４月以降、新たな交渉が動く可能性もある。日米貿易協定は、４月末までに追加交渉に向けた予備協議を終える方針を共同声明に示している。日米両政府は事務レベルで「複数回協議している」（茂木敏充外相）が、日程調整程度にとどまっているもようだ。
タイは、４月にＴＰＰへの加盟方針を正式に表明する意向。８月の交渉入りの可能性がある。ＥＵから離脱した英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が始まった場合、日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた品目の扱いが焦点だ。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、新たな交渉が動くかは不透明だ。「終息後の各国の動きを見据えて、日本側も準備しておかなければならない」（政府関係者）との声もある。
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2020年03月30日
ＦＡＯが泥炭地監視システム開発 蓄積ＣＯ２量は２０倍 大気への放出抑制
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、石炭の一種である泥炭の位置や範囲、状態などを把握する人工衛星監視システムを開発した。二酸化炭素（ＣＯ２）を多く含む泥炭地の劣化防止や修復改善に必要な最新情報を共有し、泥炭地からののＣＯ２放出抑制につなげ、温暖化防止に役立てるのが狙い。
泥炭地は、地球表層の３％を占める。その中には、世界全植生が含むのとほぼ同量のＣＯ２が含まれているといわれる。泥炭地の劣化が進むと、蓄積しているＣＯ２が大気中に放出される。乾期に泥炭が発火することもあり、その際は一般土地に比べ約２０倍のＣＯ２を排出するという。
ＦＡＯは、泥炭からのＣＯ２排出を抑えようと、注意が必要な泥炭地の位置や範囲を地図として示すマッピングと、監視ができるシステムを開発した。インドネシアなど１４カ国３５人の専門家が、熱帯泥炭地での研究結果をまとめ、作り上げた。
システムは、人工衛星で泥炭地の状態、特に水位を監視するのが特徴。水位の高さから火災の発生可能性を推測する。監視情報は２週間に１度更新される。
インドネシア泥炭復興庁（ＢＲＧ）と同国環境林業省は今年、初めてシステムを国内に導入。ＦＡＯによると、今後はコンゴ盆地やアンデス山脈、アマゾン地域の泥炭地の保護・管理にも役立てていくという。
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2020年03月30日
地域おこし協力隊 自治体７割が「好影響」 農業関連目立つ 制度１０年で総務省調査
総務省は２７日、都会から農山村などに移住し地域活性化の取り組みを進める地域おこし協力隊の１０年間の活動状況を初めてまとめ、公表した。受け入れてきた１１２１自治体のうち７４％が「地域に良い影響があった」と回答。任期中の活動は、農林水産業への従事が最も多く、協力隊が全国各地に浸透し、農業や農村の活性化に大きく関わっていることが分かった。
協力隊制度は、おおむね１～３年間、その地域に居住して地域おこしの活動をしながら定住や定着を目指す。２０１９年度の隊員数は前年度から１０人減の５３４９人と０９年度の制度開始以降、初めて減少した。総務省によると「大量に受け入れてきた自治体が一人一人と向き合うために採用数を減らしている」「マッチングを重視している」などが背景にある。受け入れ自治体は前年度より１０増え、過去最高の１０７１だった。
協力隊の委嘱が可能な１４３４自治体に調査（１８年度末時点）したところ、過去１０年で７８％の１１２１自治体が協力隊を受け入れたことがあるとした。このうち、協力隊の導入で、「地域にとても良い影響」との回答は１８４、「良い影響」は６４６で合わせて７４％が好影響を実感していた。「ご近所同士のつながりを深めるきっかけになった」「完成度の高い田んぼアートを仕上げ、飛躍的に来訪者が増えた」などの意見があった。一方で、「隊員を受け入れる前に自分たちで活性化していかなければならない」との回答もあった。
受け入れてきた自治体のうち８０％が「今後も協力隊制度を活用したい」と回答した。理由として、「想像もしていなかった取り組みが生まれるなど外からの視点で地域が良くなった」などがあった。
隊員を退任した５６９３人について自治体に調査したところ、３７％が女性で４分の３が２０、３０代だった。任期中の主な事業は農林水産業の従事が８９７人と最も多く、地域コミュニティー活動が８８５人、特産品開発が５３４人と続き、農業関連の回答が目立った。任期終了直後は６５％の３６７７人が同じ地域に居住し、現在でも５５％が定住していた。
集落に残る？離れる？…岐路に立つ 「まずは話し合って」
「人数」重視ではなく、若い視点で地域に好影響をもたらす「個」として、隊員に向き合う自治体が増えている。隊員が任期を終えた時にも、同制度は課題に向き合う。地域に定住するかどうかという岐路だ。受け入れる地域、隊員本人それぞれにとって切実な問題で、専門家は「地域と隊員が定住に向けた課題を任期中にしっかりと話し合うことが重要だ」と指摘する。
地域おこし協力隊の廣岡さん（右）にシイタケの乾燥作業を教える古澤さん（大分県豊後大野市で）
大分の農家 一人一人の人生応援
山に囲まれた山間部、５６人が暮らす大分県豊後大野市の平石集落。７ヘクタールで米やシイタケなどを栽培する農家の古澤正義さん（６５）が、地域おこし協力隊の廣岡陵さん（３２）にシイタケの乾燥手順や選別方法を教える。古澤さんは「本当は柵をして廣岡君を地域に囲いたいくらいだけれど、そういうわけにもいかない」と冗談を言う。
集落に若者や子どもが少ない中、廣岡さん一家４人の笑い声が響くことで地域は明るくなる。何より素直な人柄を住民は歓迎しているという。
廣岡さんは２年間、協力隊として同集落に住んだ今、心の中で定住を決めている。元は料理人で、任期後は飲食店を開業して生計を立てるつもりだ。集落内の空き家も購入することにした。
普段は集落外のゲストハウスに通い、運営支援に携わる。移住後１年たった頃から、古澤さんら地域のリーダーだけでなく、多くの人と軽トラックですれ違う時にあいさつし合うようになった。「集落の人に仲間だと受け止めてもらっている」とうれしく思う。
草刈りやシイタケの収穫など農作業の依頼も多く、廣岡さんは「地域の人が気にかけて、山を切り開いて桃畑を一緒にやろうとか、仕事をつくってくれる。料理人をやりながらプラスの仕事をすれば十分に暮らせる」と見通す。
廣岡さんには、同集落に２４年前に東京から夫婦で移住し、今では自治会長になった臼田朗さん（５４）の存在が支えになる。自分たちで家を造り、パン屋を中心に生計を立て子育てした臼田さん。山間部にあってもパン屋は超人気店で、県内外から注文がある。臼田さんは「移住を断念する人もたくさんいて、一概に定住は勧めない。でも、最低限のルールを守り地域に入る若者に、地域の人は仲間だと受け止めてくれるよ」と廣岡さんを応援する。
一方、集落を離れた協力隊もいる。同市に隣接する竹田市の地域おこし協力隊だった男性は、古澤さんから田んぼを借りて米を作っていた。しかし、イノシシの被害で作付けを断念。今は関東に戻っている。
それでも古澤さんはこの男性のことを、今でも心の中で応援する。男性はたまに遊びに来ることもあるという。古澤さんは「協力隊や移住者をひとくくりにしても、地域をひとくくりにしても駄目だと思う。隊員一人一人と向き合うことが大切で、定住するか離れるかはその先の問題。地域にとっては定住してほしいけれど、それぞれの人生」と考える。
本音は残ってほしいが… 任期後の定住は６割
協力隊は３月に任期を終える隊員が多く、定住か、離れるかの選択に迫られる。総務省によると、およそ６割が任期後も同じ地域か近隣に定住し、農林業や起業などに励む。
協力隊を多く受け入れてきた西日本の自治体担当者は「定住するかは一つの成果の物差し。協力隊時代にどんな目立つ活動をするかより、定住してほしい」と本音を明かす。離れ際にしこりを残す隊員もいることから、受け入れには悩みが尽きないともいう。
一方、３年の任期を終えて今春に赴任地の九州を離れる協力隊は「応援してくれたのに離れて申し訳ない。役場や地域の人に、引っ越しすることを打ち明けた時、空気が凍り付いた気がする」と悲しそうに話す。ただ、今後も赴任地の自治体と関わり続けたいと考えている。
定住か、離れるのか。隊員の受け入れ自治体増加に伴い、この問題が各地で表面化する。地域活性化センターの椎川忍理事長は「定住だけが目的ではないし、定住しなかったからといって失敗ということでは決してない。ただ、定住してほしいという地域側の願いは当然ある」と説明する。
その上で「地域と隊員が互いに定住するかどうかも含め任期中にしっかりと話し合い、関係づくりに向け歩み寄ることが重要だ」と指摘している。
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2020年03月28日
