台風１９号被災長野市を視察 参院農水委
2019年12月04日
被災した農家の訴えを聞く議員（３日、長野市で）
参院農林水産委員会は３日、台風１９号の浸水被害を受けた長野市の果樹園地やＪＡの選果施設を視察し、農家らと意見交換した。被災農家は営農再開に向け、早急な泥の除去や資金対策などの支援を求めた。
与野党議員８人が長野市穂保地区の園地やＪＡながの長野平フルーツセンターなどを視察した。
地元の若手農家グループが要望を伝えた。浸水被害を受けた農地は、災害復旧事業の支援対象となるが、現状では泥の撤去作業が十分進んでいない実態を説明。リンゴ農家の小滝和宏さん（３６）は防除のためのスピードスプレヤー（ＳＳ）も入れないことから、「来年３月下旬の薬剤散布時期がリミット。間に合わなければ木を切ることも考えなければいけない」と危機感を示した。
県庁では阿部守一知事が、果樹園に堆積した土砂の処分場確保が難しいことから、公共工事の盛土などに活用することを要望した。
同委員長の自民党の江島潔議員は「想像以上に広範囲で大きな被害に衝撃を受けた。現場の意見や要望は、委員会でしっかり検討して、政府に返していきたい」と述べた。
与野党議員８人が長野市穂保地区の園地やＪＡながの長野平フルーツセンターなどを視察した。
地元の若手農家グループが要望を伝えた。浸水被害を受けた農地は、災害復旧事業の支援対象となるが、現状では泥の撤去作業が十分進んでいない実態を説明。リンゴ農家の小滝和宏さん（３６）は防除のためのスピードスプレヤー（ＳＳ）も入れないことから、「来年３月下旬の薬剤散布時期がリミット。間に合わなければ木を切ることも考えなければいけない」と危機感を示した。
県庁では阿部守一知事が、果樹園に堆積した土砂の処分場確保が難しいことから、公共工事の盛土などに活用することを要望した。
同委員長の自民党の江島潔議員は「想像以上に広範囲で大きな被害に衝撃を受けた。現場の意見や要望は、委員会でしっかり検討して、政府に返していきたい」と述べた。
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５０代研修料実質免除 ３０、４０代最大１５０万円交付 就農支援世代広く 農水省方針
農水省は、３０、４０代の就職氷河期世代やシニア層を対象にした新たな就農支援策を講じる方針だ。３０、４０代の就農希望者に研修期間に必要な資金として最大で１５０万円を交付する緊急対策を用意。５０代には無料で技術を身に付けられるよう、研修機関に対し、研修生１人当たり１２０万円を上限に支援する。現行制度では４９歳以下に限定している支援対象を広げ、担い手を確保したい考えだ。
政府は就職氷河期世代を含め、幅広い世代の雇用創出を推進しており、同省も関連施策を用意する。「新規就農支援緊急対策事業」として、２０１９年度補正予算案に他の対策と併せて６４億円を計上。就農に向けた学び直しの機会を提供し、農業で仕事が得られるよう後押ししつつ、農業分野の人材確保を狙う。
就職氷河期世代への支援策の対象は、独立・自営就農や雇用就農、親元就農を目指す３０、４０代を想定。助成は１年限りで１５０万円が上限だ。既存の農業次世代人材投資事業をベースにした施策で、補正予算で財源を確保した。
都道府県が認定する機関で研修し、修了後５年以内に市町村が認める認定新規就農者や認定農業者になることなどが要件。既存制度と同様に、前年度の世帯所得が６００万円以下といった制限も設ける方向だ。
一方、現行の仕組みでは支援策がない５０代の就農希望者には、研修機関に助成することで、研修料金が免除されるようにする。対象となる研修機関は、都道府県や農業大学校、市町村、ＪＡの他、ＪＡと先進農家が協議会を設立して研修を実施する場合なども想定する。
研修を実施する農業大学校などには、研修農場の整備といった受け入れ体制を整えるための支援も講じる。一連の事業は１９年度補正予算案が成立後、春にも都道府県などが開始する見通しだ。
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2020年01月22日
ベルリン農相会合 食料安保へ宣言採択 中小農家支援を明記
【ベルリン吉田朋記】世界各国・地域の農相らが集まるベルリン農相会合が１８日、当地で開かれ、世界の食料安全保障の確立に向けて、貿易の促進や農業生産基盤の強化、小規模農家らへの支援などを盛り込んだ共同宣言を採択した。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した農業分野の技術革新や、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）といった家畜疾病を制御するために、情報の共有を進めることも確認した。
同会合は、ドイツ政府主催で２００９年以降、毎年開いている。今回のテーマは「全ての人のための食料」。江藤拓農相ら７１の国・地域の農相や政府幹部、１２の国際組織の代表が出席した。
江藤農相は会合で、世界の人口が増える中、飢餓などに対応するには「生産基盤を強化し、農業者の所得を増大する必要性」を提起した。日本政府によると、出席者から江藤農相の発言に賛同する意見が出たという。
自然災害や家畜疾病など、農家を取り巻くリスク管理についても意見交換した。江藤農相は、昨年の台風被害を受けた農家への日本政府の支援を説明。アフリカ豚コレラなどの対策に向けて、国際協力を呼び掛けた。
会合後の記者会見で、江藤農相は「農家の収入を増やすことが持続可能性につながる」と強調。規模を問わず農家を支援する考えを改めて示した。
農相会合の共同宣言は、食料安全保障の確保に向け「気候変動が世界中で収量の損失と生産の低下を引き起こしていることを懸念する」と指摘した。貿易を促し、得た利益を農業開発に活用することも提起した。一方で、貿易促進に当たっては、農業生産基盤の強化、小規模農家や女性農業者への支援などを課題に挙げた。
農家の経営多角化への支援、リスク管理への対応や情報通信技術（ＩＣＴ）の利用などを進めていくことも確認した。病害虫や動物疾病の制御に向けた情報・技術を共有するプラットフォーム開発の支援、食品ロスの削減の推進にも取り組むとした。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の役割を再確認し、カザフスタンで開かれる第１２回ＷＴＯ閣僚会合で、前向きな成果の達成を目指すことで一致した。
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2020年01月20日
基本計画と女性 特集 １９年度白書で構成案 農水省
農水省は２１日、自民党農林合同会議で２０１９年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。３月の閣議決定を予定する食料・農業・農村基本計画、男女共同参画社会基本法施行から２０年を踏まえて女性農業者の特集を予定する。さらにトピックスとして、日米貿易協定発効と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を取り上げるとした。
見直し作業が進む基本計画は、食料自給率目標の設定や生産基盤の維持、強化に向けた具体策が焦点。白書の特集では、策定の考え方や前計画との相違点を説明する。女性農業者については、参画の現状と課題、今後の方向性を記す。トピックスでは各地のＳＤＧｓの取り組みや日米協定の合意内容、対策などを説明する。
さらに、食料自給率・自給力の動向に加えて、農地中間管理機構（農地集積バンク）による集積・集約化、棚田を含む中山間地域の振興、１９年度に発生した災害の復旧・復興などを記述する。
議員からは「家族経営や小規模農家に光を当てるべきだ」（木村次郎氏）、「ＳＤＧｓを国民に分かりやすく説明を」（進藤金日子氏）といった意見が出ていた。議員立法で成立させた特定地域づくり事業推進法にも触れるよう求める声もあった。
白書は同省の食料・農業・農村政策審議会企画部会でとりまとめ、５月ごろの閣議決定を予定する。
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2020年01月22日
最大３９億円減少 日米協定で青森県試算
日米貿易協定の発効に伴い、青森県は２１日、県内農畜産物への影響額の試算結果を発表した。農業産出額は牛肉、豚肉などの畜産部門を中心に１９億～３９億円減で、２０１７年の県農業産出額（３１０３億円）の０・６～１・３％に当たる額になった。
影響額を品目別に見ると豚肉が最も大きく、９億～１８億円の減。次いで牛肉が６億～１２億円、リンゴと鶏肉・鶏卵が各２億～４億円、牛乳・乳製品が１億円、それぞれ減少。環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の影響を含めた試算では、畜産を中心に２４億～４９億円減少するとした。
影響の大きい畜産分野について県は、畜舎の整備で飼養頭数と規模の拡大を目指し、遺伝子解析技術で種雄牛の育成に注力する。その他、生産コストの削減など、対策の方針を掲げた。畜産分野以外の農産物については高品質化による差別化、省力化などを挙げた。
ＪＡ青森中央会の阿保直延会長は「農家の不安払拭（ふっしょく）のために、万全な国内対策を国に要請していく」とした。
試算は国試算表と同じ関税率が１０％以上のもので、国が対象にした３３品目のうち、県で生産している１７品目を対象に計算した。
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2020年01月22日
ＪＡの知見海外へ 途上国に職員派遣強化 ＩＤＡＣＡ
ＪＡグループの国際協力を担うアジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は、主に手掛ける発展途上国向けの国内研修に加え、相手国に出向く事業を強化している。現場の課題解決へのニーズに応え、日本の農協・農業振興のノウハウをさらに広げる。１月下旬から、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業で東欧のジョージアに職員１人を派遣。農協について同国に助言する。
ＩＤＡＣＡは、全国のＪＡの拠出金などで１９６３年に設立。アジアなどの途上国に対し農協運営や生産振興のノウハウを伝えてきた。活動の柱は、各国の行政官や農協関係者らを日本に招いての研修。ＪＩＣＡや国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の委託で行うものが中心で、年１０回ほど開いている。参加者は年１００人前後。これまで１３３カ国から受け入れた。
両機関から受託する研修では「農協設立」や「女性の参画」などをテーマに、３週間から２カ月ほど学ぶ。ＩＤＡＣＡやＪＡ全国連の職員らによる座学の他、大半で現地視察があり、各地のＪＡが協力している。
一方、ＩＤＡＣＡが近年掲げているのが国内研修以外の事業の強化。特に、現地に専門家が出向く活動は相手国のニーズが高く、取り組みを増やしたい考えだ。その一環として今回、ＪＩＣＡが公募していたジョージアへの農協専門家の派遣を請け負った。
ＩＤＡＣＡによると、ジョージアでは２０１３年以降、政府が農業振興のために農協設立を促進。数人で設立できることもあり、約２０００団体が新たに立ち上がった。ただ大半は小規模で、十分な組合員支援などをできていないという。
今回の派遣では、同国の現行の施策や農協の状況を調べ、政府に対する政策提案書をまとめる。農協への出資の仕組みの見直しや信用事業の導入などについて検討する。
ＩＤＡＣＡは「特に小規模農家が多いアジアなどでは、農協の果たす役割が大きい。ＪＡの仕組みを外国で生かし、日本モデルで発展に道筋を付けられれば」とする。
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2020年01月22日
農政の新着記事
沖縄の豚コレラ 非加熱飼料原因か
沖縄県で発生した豚コレラ（ＣＳＦ）の感染経路について農水省は２３日、食品残さで作る「エコフィード」を適正処理せず、肉製品などを含む残さを非加熱で給餌したことが原因の可能性が高いと明らかにした。海外から侵入した可能性はないとした。同省は各都道府県に対し、エコフィードを給餌する全農場に立ち入り検査を求める通知を出した。
同日、専門家で作る同省の疫学調査チームでまとめた。感染経路の想定は、国内の発生地域で豚コレラウイルスを持つ症状のない段階の豚の出荷が発端。その農場では感染が広がる前にウイルスを持った豚が全て出荷され、発生しなかったと推測した。その後、ウイルスを含んだ肉や肉製品が同県に流通し、非加熱の食品残さを通じて農場に侵入したとみている。
同省動物衛生課は「必要な加熱をしていないことは問題」として各都道府県に立ち入り検査を求めた。全国のエコフィードを利用する農場は２０１８年末時点で国内に２６２農場、同県に６１農場ある。
同チームは、ウイルスの由来を推定するため全遺伝子配列を比較。沖縄のウイルスと最も近かったのは、昨年１月に岐阜県の野生イノシシから見つかったものだった。野生イノシシの発見から沖縄の発覚まで長い期間があるため、調査を継続する。沖縄県へのウイルス侵入は現時点では初発農場だけで、ここから他の農場に広がったとした。
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2020年01月24日
備蓄米 落札低調７・６％ 様子見の産地多く ２０年産第１回
農水省は２２日、２０２０年産政府備蓄米の初回入札（２１日実施）の結果を公表した。年間買い入れ予定数量２０万７０００トンに対し、落札量は１万５６５９トンで、落札率は７・６％にとどまった。前年の初回入札（８・４％）を下回り、低調だった。買い入れ予定価格の水準を探ろうと様子見する産地が多かった。主食用米の需給安定に向け、備蓄米の取り組みが進むか、次回以降の入札に注目が集まる。
２０年産の年間買い入れ枠のうち、他県と競争せずに落札しやすくなる道県別優先枠は１８万５３１４トンで、全体の９割を占める。……
2020年01月23日
アフリカ豚コレラで農水省 予防的殺処分３キロ圏
農水省は２２日、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が国内で発生した場合、未感染の豚も含めた「予防的殺処分」の範囲について、発生場所から最小で５００メートル、最大で３キロ以内とする方針を固めた。原則として、発生した農場や感染した野生イノシシの発見場所を中心に半径５００メートル～３キロ以内の区域の中で、感染の拡大状況などに応じて設定する。
予防的殺処分を可能にする家畜伝染病予防法の改正案は月内に議員立法で成立する見通し。同省は２月上旬の施行後、同病の防疫指針を改定する方向で調整している。飼養豚での発生時は都道府県の意見を聞き、農相が範囲を指定。野生イノシシで判明した場合は農場の衛生管理などに応じ、都道府県や専門家の意見を聞き範囲を指定する。
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2020年01月23日
あすから春節 訪日客 水際で警戒
中国の旧正月に当たる春節の連休が２４日から始まり、帰省や観光で行き来する人が増える見込みの中、政府や畜産団体が同国でまん延するアフリカ豚コレラなどの侵入防止に向け、水際での警戒を強めている。農水省は全国の空港や港に、春節に合わせたデザインの肉製品持ち込み不可を呼び掛けるポスターを掲示。日本養豚協会は主要空港で同省と協力し、旅行客に直接注意を訴えている。
中国ではアフリカ豚コレラが２０１８年８月以降、全土に広がっている。中国や近隣諸国から訪日客が持ち込もうとした肉製品からは、１９年１２月までに同病ウイルスの遺伝子が８６件検出されている。
ウイルスに汚染された肉などを日本国内の豚やイノシシが口にすれば、ワクチンのない同病が国内に広がる恐れがある。
同省動物検疫所は今月中旬から、全国の空港や港で、中国からの訪日客や帰省のため出国する人に、肉や肉製品を日本に持ち込まないよう呼び掛けるキャンペーンを展開。６２回にわたり、リーフレットなどを配る。日本養豚協会も協力し、主要空港で危険性を訴える。注意喚起のポスターは９００枚作り、掲示している。
１９年１月の中国からの訪日客は７５万人で１８年より２０％増えた。日本人気は高く、インターネット旅行代理店中国最大手の携程（シートリップ）がまとめた春節の海外旅行先ランキングでは日本が第１位だった。日本は昨年の春節と比べ５１％も増加している。
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2020年01月23日
多様な経営支援 首相
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が２２日、衆院本会議で始まった。野党は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定を見据え、産業政策に偏った農政の見直しを迫った。安倍首相は、産業政策と地域政策を「車の両輪としてきた」と反論。今後も多様な経営を幅広く支援すると強調した。土地改良事業の推進について、首相は与党の質問に「必要な予算は確保する」と今後の予算編成でも重視する考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、安倍政権の農政を「大規模経営や企業型経営を推進する産業政策に偏っている」と批判。……
2020年01月23日
５０代研修料実質免除 ３０、４０代最大１５０万円交付 就農支援世代広く 農水省方針
農水省は、３０、４０代の就職氷河期世代やシニア層を対象にした新たな就農支援策を講じる方針だ。３０、４０代の就農希望者に研修期間に必要な資金として最大で１５０万円を交付する緊急対策を用意。５０代には無料で技術を身に付けられるよう、研修機関に対し、研修生１人当たり１２０万円を上限に支援する。現行制度では４９歳以下に限定している支援対象を広げ、担い手を確保したい考えだ。
政府は就職氷河期世代を含め、幅広い世代の雇用創出を推進しており、同省も関連施策を用意する。「新規就農支援緊急対策事業」として、２０１９年度補正予算案に他の対策と併せて６４億円を計上。就農に向けた学び直しの機会を提供し、農業で仕事が得られるよう後押ししつつ、農業分野の人材確保を狙う。
就職氷河期世代への支援策の対象は、独立・自営就農や雇用就農、親元就農を目指す３０、４０代を想定。助成は１年限りで１５０万円が上限だ。既存の農業次世代人材投資事業をベースにした施策で、補正予算で財源を確保した。
都道府県が認定する機関で研修し、修了後５年以内に市町村が認める認定新規就農者や認定農業者になることなどが要件。既存制度と同様に、前年度の世帯所得が６００万円以下といった制限も設ける方向だ。
一方、現行の仕組みでは支援策がない５０代の就農希望者には、研修機関に助成することで、研修料金が免除されるようにする。対象となる研修機関は、都道府県や農業大学校、市町村、ＪＡの他、ＪＡと先進農家が協議会を設立して研修を実施する場合なども想定する。
研修を実施する農業大学校などには、研修農場の整備といった受け入れ体制を整えるための支援も講じる。一連の事業は１９年度補正予算案が成立後、春にも都道府県などが開始する見通しだ。
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2020年01月22日
スマート農業普及 コスト負担減が鍵 実証グループに本紙調査
スマート農業の普及には「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」と費用負担の軽減が鍵になっている。日本農業新聞の独自調査では、水田作と果樹でコスト負担の軽減を求める声が多かった。スマート農業で将来やりたいことは、若者確保や人材育成など地域農業の活性化に目を向ける回答が目立った。個別経営の改善の他、どう地域ぐるみで活用し、農業発展につなげるかが課題だ。
日本農業新聞がスマート農業を実証するグループに、普及に必要な取り組みを聞いたところ、全体の回答は「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」「スマート農業に詳しい人材育成」の順だった。
水田・果樹 価格下げを 施設園芸 地域一体で
品目や規模別では特徴が見られた。大規模水田作は「機械や資材価格の引き下げ」を求める声が多かった。農機などを自己資金で導入するケースが多いためとみられる。集落ぐるみでの営農が多い中山間水田作は「農機が高価で、一般農家では導入が難しい」（近畿の農家）ため「資金助成や低利の融資」を求める回答が多数だった。
施設園芸は「地域一体の取り組み」を重視する回答が目立った。「便利なシステムや機械も習慣を変えないと運用できない。習慣を変えるには地域や組織全体で取り組みを進めることが必要」（九州の農家）を理由に挙げる。
課題は「データ入力などの負担が増えた」が多かった。経営・管理ソフトの入力作業、自動運転の設定・操作などが増えたことが理由。こうした負担の軽減など、導入しやすい環境整備が重要といえそうだ。
「将来、スマート農業で、どのような農業をやりたいか」（自由回答）を聞いたところ、魅力的な地域農業づくりに役立てようとする声が多かった。
「ベテランのノウハウを継承するシステムを作り、新規就農者が早く自活できるようにする」「労働負荷の低減で、高齢者、身体障害者、主婦などの潜在労働力を活用して地域を支える農業をしたい」「誰もが参加したくなる魅力的な農村のイメージを創出し、若年層を中心に多様で優秀な人材を引き込む」との意見があった。スマート農業を通じて、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り込みなど、地域農業の活性化につながる技術として期待を寄せている。
調査は昨年１２月、農水省が２０１９年度から始めた「スマート農業実証プロジェクト」に参加する全国６９グループに、成果や課題、普及に必要な取り組みなどを聞いた。５２グループが回答（回収率７５％）した。
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2020年01月22日
最大３９億円減少 日米協定で青森県試算
日米貿易協定の発効に伴い、青森県は２１日、県内農畜産物への影響額の試算結果を発表した。農業産出額は牛肉、豚肉などの畜産部門を中心に１９億～３９億円減で、２０１７年の県農業産出額（３１０３億円）の０・６～１・３％に当たる額になった。
影響額を品目別に見ると豚肉が最も大きく、９億～１８億円の減。次いで牛肉が６億～１２億円、リンゴと鶏肉・鶏卵が各２億～４億円、牛乳・乳製品が１億円、それぞれ減少。環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の影響を含めた試算では、畜産を中心に２４億～４９億円減少するとした。
影響の大きい畜産分野について県は、畜舎の整備で飼養頭数と規模の拡大を目指し、遺伝子解析技術で種雄牛の育成に注力する。その他、生産コストの削減など、対策の方針を掲げた。畜産分野以外の農産物については高品質化による差別化、省力化などを挙げた。
ＪＡ青森中央会の阿保直延会長は「農家の不安払拭（ふっしょく）のために、万全な国内対策を国に要請していく」とした。
試算は国試算表と同じ関税率が１０％以上のもので、国が対象にした３３品目のうち、県で生産している１７品目を対象に計算した。
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2020年01月22日
基本計画と女性 特集 １９年度白書で構成案 農水省
農水省は２１日、自民党農林合同会議で２０１９年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。３月の閣議決定を予定する食料・農業・農村基本計画、男女共同参画社会基本法施行から２０年を踏まえて女性農業者の特集を予定する。さらにトピックスとして、日米貿易協定発効と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を取り上げるとした。
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さらに、食料自給率・自給力の動向に加えて、農地中間管理機構（農地集積バンク）による集積・集約化、棚田を含む中山間地域の振興、１９年度に発生した災害の復旧・復興などを記述する。
議員からは「家族経営や小規模農家に光を当てるべきだ」（木村次郎氏）、「ＳＤＧｓを国民に分かりやすく説明を」（進藤金日子氏）といった意見が出ていた。議員立法で成立させた特定地域づくり事業推進法にも触れるよう求める声もあった。
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2020年01月22日
アフリカ豚コレラ対策で改正家伝法 月内成立の公算
アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策として、感染していない豚を含めた「予防的殺処分」を可能にする家畜伝染病予防法（家伝法）改正案が２１日、野党の共同会派で承認され、月内にも成立する公算が高まった。議員立法での成立を目指し、自民、公明両党は党内手続きを終えており、野党の共同会派も今週中に完了する予定。来週に衆参の農林水産委員会を開いて成立を急ぎ、国内への侵入に備える。
予防的殺処分は、感染力や致死率の高い家畜伝染病のまん延防止へ、感染していない家畜も含め一定の地域で殺処分する措置。現行法では口蹄（こうてい）疫だけが対象だ。
議員立法では、対象にアフリカ豚コレラを加える。野生イノシシが感染した場合に飼養豚を殺処分できるようにする。法律上の名称について、豚コレラ（ＣＳＦ）を「豚熱」、アフリカ豚コレラを「アフリカ豚熱」に変更することも盛り込んだ。
アフリカ豚コレラの侵入に早急に備えるため、農水省の家伝法改正案提出に先行して議員立法での早期成立を目指し、与野党で法案の調整を進めていた。与党側の手続きが完了する中、立憲、国民など野党４党派は２１日、共同会派の豚コレラ対策本部と農林水産部会の合同会議を開催。同法案を了承した。
各党の手続きは週内に終わる予定だ。与野党は、２０１９年度補正予算案を採決する衆参の本会議に合わせ、同法案を採決する段取りを描く。与野党の合意を前提に、通常より手続きを早められる「委員長提案」の調整を進めている。農水委員会で野党による質疑も検討している。
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2020年01月22日
