台風１９号被災長野市を視察 参院農水委
2019年12月04日
被災した農家の訴えを聞く議員（３日、長野市で）
参院農林水産委員会は３日、台風１９号の浸水被害を受けた長野市の果樹園地やＪＡの選果施設を視察し、農家らと意見交換した。被災農家は営農再開に向け、早急な泥の除去や資金対策などの支援を求めた。
与野党議員８人が長野市穂保地区の園地やＪＡながの長野平フルーツセンターなどを視察した。
地元の若手農家グループが要望を伝えた。浸水被害を受けた農地は、災害復旧事業の支援対象となるが、現状では泥の撤去作業が十分進んでいない実態を説明。リンゴ農家の小滝和宏さん（３６）は防除のためのスピードスプレヤー（ＳＳ）も入れないことから、「来年３月下旬の薬剤散布時期がリミット。間に合わなければ木を切ることも考えなければいけない」と危機感を示した。
県庁では阿部守一知事が、果樹園に堆積した土砂の処分場確保が難しいことから、公共工事の盛土などに活用することを要望した。
同委員長の自民党の江島潔議員は「想像以上に広範囲で大きな被害に衝撃を受けた。現場の意見や要望は、委員会でしっかり検討して、政府に返していきたい」と述べた。
与野党議員８人が長野市穂保地区の園地やＪＡながの長野平フルーツセンターなどを視察した。
地元の若手農家グループが要望を伝えた。浸水被害を受けた農地は、災害復旧事業の支援対象となるが、現状では泥の撤去作業が十分進んでいない実態を説明。リンゴ農家の小滝和宏さん（３６）は防除のためのスピードスプレヤー（ＳＳ）も入れないことから、「来年３月下旬の薬剤散布時期がリミット。間に合わなければ木を切ることも考えなければいけない」と危機感を示した。
県庁では阿部守一知事が、果樹園に堆積した土砂の処分場確保が難しいことから、公共工事の盛土などに活用することを要望した。
同委員長の自民党の江島潔議員は「想像以上に広範囲で大きな被害に衝撃を受けた。現場の意見や要望は、委員会でしっかり検討して、政府に返していきたい」と述べた。
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農水省は２５日、和牛遺伝資源の不正流通防止の徹底を農家や国民に促すポスターを発表した。精液・受精卵の農家間の売買、国外への不正持ち出しは違法なことを改めて説明。今国会に提出を予定する関連法案と併せ、和牛遺伝資源の保護の強化につなげたい考えだ。
江藤拓農相は同日の閣議後会見で「日本の宝の和牛を守ろうという農水省の思いを込めた」と強調した。
ポスターは全国肉用牛振興基金協会が作成。江藤農相や藤木眞也政務官、同省若手職員らが意見を出して取りまとめた。農家・関係団体、空港・港の利用者それぞれを対象にしたものを用意した。
農家向けは「和牛精液・受精卵の農家間売買は犯罪」と記し、全国和牛登録協会を通じて配る。空港・港向けは「違反者は有罪」と記し、国外への不正持ち出しは懲役１、２年の有罪判決が課されたことを紹介。２種類で計５万枚を今年度中に配る。
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2020年02月26日
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2020年02月26日
規制会議発言に困惑 「個人就農は全滅」、「企業参入進めて」 農地所有に政府は慎重な姿勢
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループで、「個人の就農より企業の参入を推進するべきだ」といった趣旨の意見が出たことに、農業関係者から困惑の声が上がっている。企業参入に向けて、農地制度の見直しを求める声も出た。だが、企業の農地取得はこれまでも見送られてきた経緯もあり、政府は慎重な姿勢だ。……
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2020年02月27日
土着昆虫 ムーアシロホシテントウ アブラムシ捕食 ナミテントウ並み 千葉県立農大校
千葉県立農業大学校は、土着昆虫のムーアシロホシテントウが、アブラムシを捕食する天敵として作物に定着しやすいことを確認した。土着天敵として広く知られるナミテントウ並みの捕食数が期待できる上、同種より飛び去りにくく定着率が高い傾向があることも分かった。全国各地に分布しているとされ、有機栽培や減農薬栽培などのアブラムシ対策の天敵として注目を集めそうだ。
高い定着性、「天敵」に期待
ムーアシロホシテントウは、体長５ミリほどで、黄土色の体色にクリーム色の斑点がある。
同校でナミテントウの研究をしている板橋聖大さん（２２）が２０１８年、樹上の虫を網で捕っていたところ偶然捕獲した。試しに菓子のグミや昆虫の卵を与えたところ、餌として食べたことから、アブラムシも積極的に食べるのではないかと推定。捕食性を調べたところ、ナミテントウ並みにワタアブラムシを捕食することを確認。１９年１１月下旬には、アブラムシが付いた露地ナスの苗にムーアシロホシテントウを放し、アブラムシの個体数を抑えられた。
ナミテントウより植物への定着性が高い可能性があることも分かった。ムーアシロホシテントウとナミテントウを、それぞれ３０匹ずつ別の露地ナスの畑に放したところ、ナミテントウは一匹も残らなかったが、ムーアシロホシテントウは１０匹ほど残った。
同校は今後、さらに捕食量や定着性を研究する計画だ。板橋さんは「アブラムシ以外の害虫を捕食できる可能性もある。基本的な生態も調べる必要がある」と話す。
今回の成果は、今月開かれた全国農業大学校等プロジェクト発表会で板橋さんが報告。研究課程の部で最高位の農水省経営局長賞を受賞した。
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2020年02月24日
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2020年02月28日
１８年林業産出額 １８年ぶり５０００億円超 マイタケ好調もきのこ類横ばい 中小支援が課題
２０１８年の林業産出額が１８年ぶりに５０００億円を超えたことが農水省の調べで分かった。国産木材に加え、きのこ類のうちマイタケの需要が伸びたことが主な要因だ。ただ、マイタケは大手企業による生産が主体。きのこ類は、平たん部だけでなく中山間地域の収入源だが、全体の生産量は横ばいのまま。中小規模の家族経営をはじめ、きのこ類を栽培する農家の所得をどう伸ばしていくかは今後も課題となりそうだ。
同省によると林業産出額は０１年以降、４０００億円台で推移。１８年は前年から１５６億円増えて５０２６億円に達した。
全体の４５％を占める栽培きのこ類は２２６３億円。前年から５５億円増えた。中でも好調だったのがマイタケの３６５億円。前年から６４億円増えた。生産量は５万トン。前年からの増加幅は２０００トンだったが、１キロ当たり卸売価格も前年比１５０円高の９１０円に伸びたため産出額の増加に結び付いた。
東京の大手卸は「昨年あたりからダイエット効果がテレビで取り上げられ、需要が増えてきた。料理のバリエーションが豊富なことも人気を後押しした」とみる。
マイタケの需要増は、林業産出額の都道府県の順位にも影響を与えた。栽培きのこ類のうち、４７％とほぼ半分がマイタケの新潟県は林業産出額が４７７億円に達し、木材主体の北海道の４６８億円を上回り、１位の長野県の５９４億円に次いで２位に上昇した。
一方、きのこ類の中で生産額が最大で、個人農家が多いシイタケは、前年から３３億円減の６９９億円に落ち込んだ。きのこ類全体の生産量も４７万トンで、近年は横ばい傾向が続く。今後も、生産や需要の拡大が欠かせない。
木材生産額は全体の５３％を占め、２６４８億円。外国産材の価格高騰や中国への丸太輸出の増加などで国産材の需要が高まったこともあり、前年を８７億円上回った。
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2020年02月28日
養豚農業振興法改正案 防疫、再建支援促す 豚熱対策自民が了承 今国会で成立目指す
自民党は２６日の農林合同会議で、養豚農業振興法の改正案を了承し、議員立法で今国会に提出する方針を決めた。豚熱対策の強化に向け、農家の飼養衛生管理の徹底や経営再建に必要な支援を国や自治体に促すのが柱。公明党や野党と調整し、政府提出の家畜伝染病予防法（家伝法）改正案と同時の改正を目指す。……
2020年02月27日
１８年度は鳥獣被害１５８億円 ６年連続減も１３道府県で増 現場の負担調査へ 農水省
農水省は２６日、自民党の野生鳥獣に関する合同会議で、２０１８年度の野生鳥獣の農作物被害額が１５８億円となったことを報告した。６年連続で減ったが、１３道府県で増えている。直接的な被害だけでなく、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加などにも結び付いているとし、現場の負担感など金額以外の被害実態を調査する考えを示した。議員からは、狩猟者の確保や野生鳥獣の肉（ジビエ）の利用促進などを課題に挙げる意見が相次いだ。
１８年度の被害額は前年度比６億円減。被害額が減少に転じた１２年度からは７２億円減った。鳥獣別では鹿５４億円、イノシシ４７億円。被害額が生産額に占める割合は減少傾向にある。同省は今後、地域特有の問題にどう対応するかを課題に挙げた。
一方、農村地域に与える打撃は、鳥獣による食害だけにとどまらないとし「地域からは被害の減少が実感できないとの声がある」（農村政策部）と報告。被害金額以外の実態把握に乗り出すとした。
同党鳥獣被害対策特別委員会の鶴保庸介委員長は「なかなか被害が減らない。裏で何があるのか検証することが必要」と訴えた。
堂故茂氏は、猟友会員の高齢化を課題に挙げ、「行政職員や消防団員、ＪＡ職員には、組織で責任を持てば会員になりたい人が多い」と指摘。地域で狩猟を担う人材の掘り起こし策を求めた。
同省は、新たな食料・農業・農村基本計画に「ＪＡや若者、農業者が捕獲活動に参画できるような方向を求めていきたい」（鳥獣対策・農村環境課）との考えを示した。
同党の鳥獣食肉利活用推進議員連盟の小里泰弘幹事長は「出口をしっかりすれば捕獲も進む」と、ジビエ利用の推進を重視した。
日本ジビエ振興協会の藤木徳彦代表は、全国の農業高校などから、地域の鳥獣被害やジビエの調理方法を学ばせたいというニーズがあると紹介。被害対策に携わる人材育成を視野に入れ、授業に盛り込むよう提起した。
二階氏 政府にハッパ 予算倍額で徹底的にやって
関係者は職務を果たしたことになるのか──。自民党の二階俊博幹事長は２６日、同党の鳥獣対策合同会議に出席し、いまだに被害に苦しむ地域が多い状況を踏まえ、苦言を呈した。政府には「予算を倍額にするとか対策を徹底的にやっていただきたい」と注文。「鳥獣がこの話を聞いたら、せせら笑っていると思う」と対策のてこ入れを強く求めた。
同党鳥獣捕獲緊急対策議員連盟会長も務める二階氏は「こんな会議毎年ずっとやっているが（鳥獣に）負けている」とも指摘。今後の被害防止に向け、「この問題は何年度で解決したと言えるぐらいのことをやってみようじゃないか。気概があるなら、われわれは全力で努力する」と、政府にハッパを掛けた。
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2020年02月27日
相澤正之さん（奈良）アグリイワナガ（佐賀） 農水大臣賞に 飼料米多収日本一コン
農水省と日本飼料用米振興協会は２６日、飼料用米の多収栽培技術を競うコンテスト「飼料用米多収日本一」の受賞者を発表した。最高位の農水大臣賞には「単位収量の部」で１０アール９４０キロを実現した奈良市の相澤正之さん、「地域の平均単収からの増収の部」で地域平均を同３３８・６キロ上回った佐賀県白石町のアグリイワナガ（岩永新一郎代表）を選んだ。……
2020年02月27日
業種超え事故ゼロ 農水省初の有識者会議 食品産業と対策共有
農林水産業と食品産業での死傷事故を減らすため農水省は２０２０年度から、業種を超えた安全対策に乗り出す。各業種の事故例の収集・分析や、対策を共有する有識者会議を設置し、２５日に初会合を同省で開いた。今後、同会議で個人経営での対策推進、スマート技術活用、メリットの見える化などを論点に２０年度中に提言をまとめ、対策を強化していく。
同省が業種を超えて作業安全対策で話し合う場を設けたのは初めて。安全を最優先に位置付ける現場の機運を高めることが狙い。農林水産業、食品産業の事故率は、一般的に事故が多いとされる建設業よりも高いという危機感が背景にある。
どの業種も機械作業中の事故が多く、労働安全の専門家は「各業種で、主要な機種の労働災害の典型的な事例を整理して、現場に危険な点を伝えてはどうか」と提言した。
農機の作業安全に詳しい農研機構の研究者は、死亡事故の統計はあるが、傷害事故の実数が把握できていない現状を問題として指摘した。
会議には、各業種の生産者、研究者、業界団体の代表が集結し、実践している対策を紹介。鹿児島県の大吉農園の大吉枝美委員は、アジア版農業生産工程管理（ＡＳＩＡＧＡＰ）の取得を機に「パート労働者が作業でけがをしないルール作りができた」と労災加入が必須のＧＡＰの推進と併せた安全対策の普及を提案した。
食品メーカーの味の素は、工場で使う機械での巻き込み事故の怖さを体感する教育を紹介。労災保険の加入義務のない個人経営の対策推進が課題で、同省からＪＡの対策に期待する意見もあった。
同省は、分野横断の新たな運動を始めることを内外に表明するキックオフとして、３月１７日に東京都内でシンポジウムを開き、安全対策の方向性を議論する。
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2020年02月26日
基本計画の食料自給率 「カロリー中心」強調 衆院予算委 複数目標設定で農相
衆院予算委員会は２５日、２０２０年度政府予算案を審議する分科会を開いた。農林水産関係を集中的に審議した第６分科会では、新たな食料・農業・農村基本計画に盛り込む食料自給率目標を巡り、政府と野党が論戦。複数の目標を設定する政府の方針に対し、野党は「分かりにくい」と批判。江藤拓農相は「カロリーベースが中心」との考えを改めて示した。……
2020年02月26日
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農水省は２５日、和牛遺伝資源の不正流通防止の徹底を農家や国民に促すポスターを発表した。精液・受精卵の農家間の売買、国外への不正持ち出しは違法なことを改めて説明。今国会に提出を予定する関連法案と併せ、和牛遺伝資源の保護の強化につなげたい考えだ。
江藤拓農相は同日の閣議後会見で「日本の宝の和牛を守ろうという農水省の思いを込めた」と強調した。
ポスターは全国肉用牛振興基金協会が作成。江藤農相や藤木眞也政務官、同省若手職員らが意見を出して取りまとめた。農家・関係団体、空港・港の利用者それぞれを対象にしたものを用意した。
農家向けは「和牛精液・受精卵の農家間売買は犯罪」と記し、全国和牛登録協会を通じて配る。空港・港向けは「違反者は有罪」と記し、国外への不正持ち出しは懲役１、２年の有罪判決が課されたことを紹介。２種類で計５万枚を今年度中に配る。
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2020年02月26日
ため池 届け出７割 豪雨教訓に 防災へ不可欠
２０１９年７月の農業用ため池管理保全法施行で、ため池の所有者らに都道府県への届け出義務が課せられた中、期限の１９年１２月末までの届け出が、全国で６割だったことが分かった。所有者不明や自治体職員の人手不足などが要因。２０年１月末現在でも６７％にとどまる。各地で豪雨によるため池被害が相次ぐ中、適正管理や防災対策に情報把握は欠かせないだけに、自治体は所有者の特定を急ぎ、届け出を呼び掛けている。（鈴木薫子）
１８年７月の西日本豪雨では、農業用ため池が集まる瀬戸内地域を中心に２府４県の３２カ所が決壊した。濁流が小さな子の命をのみ込んだ悲しい被害も出た。１９年１０月の台風１９号でも多くの被害が出た。
全国でため池が２番目に多い広島県。東広島市には県内最多の４０００カ所以上がある。同市黒瀬地域で上保田乙池水利組合が管理する５カ所のため池も西日本豪雨で決壊や土砂流入の被害が出た。
豪雨で水田や家屋も浸水。……
2020年02月25日
基本計画 自給力指標 農地、労働力を反映 施策効果含む将来像も
農水省は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に合わせ、国内でどれだけの食料を生産できるかを表す「食料自給力」の指標を見直す。農地と労働力の二つの要素に基づいて指標を示す。より実態に近づける狙い。農地・労働力確保などの施策効果を織り込んだ１０年後の指標も示す。ただ、農地や労働力は政府の想定以上に減っており、厳密な指標とするよう求める声もある。
「厳密さ」重要 農政審
食料自給力指標は２０１５年の基本計画見直しに合わせて新設した。現在は、農地を最大限活用した場合の国民１人の１日当たりの供給可能カロリーを計算。１８年度時点の指標は、米・小麦・大豆を中心とする食生活だと１８２９キロカロリーで、１人・１日当たりの推定エネルギー必要量２１４３キロカロリーを下回った。
現在は農地面積と単位面積当たり収量を基にしており、労働力は制約がない前提で計算している。見直し後は、農地を最大限活用した場合と労働力・生産性を加味した場合の２パターンで、供給できるカロリーを計算。食生活を踏まえてそれぞれ数値化し、両方が満たす水準を指標とする考えだ。
同省は「農地だけがあっても労働力が無ければ食料は生産できない。自給力の実態を正確に把握するために両方の要素を考慮するようにしたい」（政策課）と説明する。
今後の施策の効果を織り込んだ１０年後の指標も併記する。農地関係では荒廃農地を再生させて農地を確保したり、多収性品種の普及で収量を増やしたりする効果を反映。労働力関係では、多様な働き手の確保、スマート農業による作業効率化の効果を反映する。政策支援の重要性を示す狙いだ。
ただ、農地面積は現行の基本計画の見通しを上回るペースで減り、労働力に当たる農業就業者数も現行の基本計画の想定を下回って推移する。
基本計画を検討する同省の食料・農業・農村政策審議会企画部会では、自給力指標の見直しに当たり「希望的観測になっていない厳密なものを打ち出すべきだ」との意見が出た。施策効果を高く見積もり過ぎれば、将来の自給力を過大評価することになる。より厳密な指標を打ち出すことが求められそうだ。
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2020年02月24日
