基盤・競争力強化 輸出拡大 経済対策は13兆円 政府案あす閣議決定

 政府が近くまとめる経済対策の案が3日分かった。農業関係では、日米貿易協定の国内対策として生産基盤と国際競争力の強化、輸出拡大などを柱に据える。5日に閣議決定する。財政措置は財政投融資を含め13兆円程度とする方向。2019年度補正予算案と20年度当初予算案に必要経費を計上する。日米協定の農業対策費は、19年度補正予算で3250億円程度で調整している。

 政府が同日、自民党の会合で対策案を示した。農業の生産基盤強化の具体策として、産地生産基盤パワーアップ事業や和牛・酪農の増頭、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトなどを挙げた。大規模経営への支援だけでなく「中山間地域等の条件不利地域も含め、規模の大小を問わず意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにする」と記した。

 輸出拡大では、司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農水省に設置し、輸出に対応できる食品加工・食肉処理施設などの整備を進める。

 農業の担い手不足を受け、現在40歳前後の就職氷河期世代の就農支援を打ち出す。相次ぐ自然災害で被害を受けた農林漁業者の再建、災害に強い農業水利施設やため池、農業用ハウスの整備も盛り込む。

 財政措置13兆円のうち、国の一般会計からの支出分は補正予算案で4兆円超、当初予算案で1兆円台後半をそれぞれ手当てし、計6兆円程度となる見通し。さらに特別会計を活用し1兆円台半ば程度を確保する。補正予算の農林水産関係総額は、日米協定対策費を含め6000億円超を目指す。

 経済対策に伴う地方負担は1兆円台半ばを超えそうだ。財政投融資は3兆円台後半とし、交通網整備などに振り向ける。民間企業の支出分などを加えた事業費の合計は25兆円を超える見通しだ。
 

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