農家レストラン 農地でも建設可能 「地場産」が要件 全国で今年度中

今回の規制緩和では、農地に建設されるレストランを畜舎などと同じく農業用施設と位置付ける。

 国家戦略特区では14年度から新潟、愛知両県など全国6地区を認定。地元食材の料理に加えて、田園風景なども楽しめる店舗がオープンした。政府の調査によると、一部店舗では開店から3年間で売上額や利用者数、雇用者数が伸びている。農水省は「地域への波及効果が見られた」(農村計画課)とする。

 こうした動きを踏まえ、政府は全国に展開する必要があると判断。同省は国民からの意見募集の結果を踏まえて、今年度中に関連法の省令を改正し、全国展開に移す。

 農地でのレストラン建設は、個人農家や農業法人が設置・管理することが前提。年間の食材使用量か仕入れ値のうち、5割以上は自ら生産した農畜産物や地元産で占める必要がある。立地についても農地の集積・集約に支障が出る場所は避けるなど、一定の要件を設ける方向だ。
 

大手参入も


 一方、要件を満たせば、大手チェーンが農地にレストランを建設することも可能になる。地元農家を含め、農村地域の活性化に結び付く制度運用が求められる。

 畜舎などと同様に、レストランは農地にある固定資産と位置付けられ、税制上の優遇対象となる。レストラン利用に必要な駐車場などの設置は認められるが、住宅は併設できない。酒類を主に提供する店、深夜営業店も設置できない。
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