日本食レストラン3割増 魅力発信拠点に 中国、台湾インドネシア アジアで急伸

食材輸送強化が課題


 海外にある日本食レストランの数は2019年時点で15万6000店と、前回調査(17年)から3割増えたことが農水省と外務省の調べで明らかになった。6年前と比べて3倍近くに拡大した。日本食人気の高まりを受け、アジアを中心に伸びが大きい。日本食や日本産農林水産物の魅力を発信する拠点として期待は高い。輸出拡大につなげるには、輸送体制の強化などが求められる。

 海外の日本食レストラン数は、調査開始の06年には2万4000店だったが、年々増加。2年ごとの調査に変わった13年は5万5000店で、19年には3倍近くになった。

 地域別に見ると、最も多いのはアジアの10万1000店で、前回から5割増と伸び幅も大きい。特に中国や台湾、インドネシアで伸びが大きく、全体的に増えている。北米が2万9400店で2割増、欧州が1万2200店で横ばい。店舗数は少ないが、アフリカ、オセアニアでは、それぞれ5割、4割増と急増した。

 訪日客は18年には3000万人を超えるなど増加が続く。日本で体験した日本食や食材の魅力が世界に広がってきたことも、店舗数増加の背景にある。

 店舗数の増加は、国産農林水産物の輸出拡大には追い風となる。農水省は、日本産食材を扱っている海外の飲食店や小売店を日本産食材サポーター店として認定する制度を設けており、認定店は19年9月末時点で4449店に上る。

 認定団体は旬の食材情報を英語で発信するなど、日本産食材の活用を促す。認定店はロゴマークを使い、日本産食材を使っているとアピールし、他店と差別化できる。

 だが、日本産食材の利用には課題も多い。海外に店舗を展開する外食や食品メーカーなどでつくる民間団体の日本食レストラン海外普及推進機構は「国内外の物流費上昇などで現地価格が高騰しているケースもある。鮮度を保ったまま店に届ける現地の輸送体制が課題だ」と指摘する。原発事故を受けた輸入規制の緩和も必要だと訴える。
 

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