水田転作助成を拡充 高収益作物後押し 農水省20年度

 農水省は2020年度予算で、水田転作対策の加算措置を拡充する。主食用米以外の転換作物の拡大に助成する「転換作物拡大加算」の交付単価を10アール当たり1万円から1万5000円に引き上げる。野菜や果樹などを対象にした「高収益作物等拡大加算」は2万円から3万円に手厚くする。さらに高収益作物の定着を後押しする新たな助成金を新設。生産が安定するまでの5年間にわたり同2万円を交付する他、畑地化を条件に同10万5000円を交付する。 
 
 転作助成金に当たる「水田活用の直接支払交付金」(3050億円)のうち都道府県に予算配分し、地域の裁量で使い道を決められる「産地交付金」などを拡充する。

 転換作物拡大加算は、主食用米を19年度に比べて減らすことが条件。麦や大豆をはじめ、主食用米以外の転換作物の拡大面積に応じて産地交付金を配分する。19年度は交付対象となる転作の拡大面積を都道府県単位で見ていたが、地域ごとの転作拡大の取り組みが反映されるよう、地域農業再生協議会ごとに算定する。秋だった交付金の配分時期は4月に早める。

 高収益作物等拡大加算も、同様の算定方式で地域ごとの高収益作物の拡大面積に対し、予算を配分する。対象品目は野菜や果樹に加え、輸出や化粧品、バイオエタノール向けなどの「新市場開拓用米」、加工用米、飼料用トウモロコシだ。

 飼料用米や米粉用米への加算措置は、3年以上の出荷・販売契約を結ぶ場合に産地交付金で10アール当たり1万2000円を配分する。これまでは多収性品種の導入に同様の支援措置を講じていたが、栽培管理がおろそかになり、収量が思うように上がらないケースもあった。このため、契約による安定供給を重視する仕組みに見直す。

 高収益作物の定着に向けて、「水田農業高収益化推進助成」を新設する。都道府県が策定する「水田農業高収益化推進計画」に沿った産地の取り組みが対象だ。

 5年間2万円の定着促進支援を受けるには、10万5000円の畑地化支援との併用が必要。合計すると5年間で同20万5000円の手厚い支援となる。ただ、畑地化後は転作助成金の対象から外れる。

 畑地化支援は、高収益作物以外の転作作物も対象。子実用トウモロコシには同1万円を交付する。
 

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