日米貿易協定で岩手県影響試算 畜産など最大34億円

 日米貿易協定の発効に伴い、岩手県は14日、県内農畜産物への影響額の試算結果を発表した。農業産出額は牛肉、豚肉などの畜産部門を中心に17億3000万~34億2000万円減で、2017年の県農業産出額(2693億円)の0・6~1・3%に当たる額になった。県は「国に万全の体制を求め、生産現場の不安を払拭(ふっしょく)していく」としている。

 影響額を品目別にみると、牛肉が最も大きく7億2000万~14億4000万円の減。次いで豚肉が5億1000万~10億2000万円、鶏肉・鶏卵は3億3000万~6億5000万円、牛乳・乳製品が1億4000万~2億6000万円それぞれ減少。主に畜産分野が占めた。小麦の影響は3000万円、リンゴは700万~1400万円減少するとした。

 環太平洋連携協定(TPP11)の影響も含めた試算では、畜産を中心に24億4000万~48億1000万円減少する。県農林水産部は「国の補正予算で引き続き農業支援をしていく」とした。

 試算は国試算表と同じ関税率が10%以上の19品目を対象にした。産出額が3000万円以上の品目に絞った。
 

おすすめ記事

地域の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは