業務米取引拡大へ JAグループ実需者にPR 大阪でフェア米の全国組織

JA香川県が出品した県オリジナル品種「おいでまい」(30日、大阪市で)

 全国農業再生推進機構(米の全国組織)は30日、業務用米の安定取引の拡大に向け、産地と中・外食事業者に取引機会を提供する展示商談会「米マッチングフェア2019」を大阪市内で開いた。JAグループや生産者など計15団体が出展し、実需に米を売り込んだ。大規模生産者による講演もあり、実際の取引価格を交えて多収米の利点を紹介した。31日まで。

 同フェアは今年度3回目。JAや産地、実需関係者ら約100人が参加した。

 山形県の生産者グループ「F.A.I.N(ファイン)」の斎藤勝幸会長が講演。同グループは、作付面積400ヘクタールの約2割で多収米の契約栽培に取り組み、作付け前年の冬までに取引数量と価格を確定させている。中心となる品種は「つきあかり」「萌えみのり」「ちほみのり」で、2019年産の取引価格は60キロ当たり1万2000~1万3600円だったという。斎藤会長は「多収米は60キロ当たりの価格ではコシヒカリを2000円前後下回るが、単収はコシヒカリの1・5倍。面積当たりの手取りを考えると、多収米は経営に有利だ」と話した。

 会場には各産地のブースが並んだ。JA香川県は県オリジナル品種「おいでまい」を出品。粒がしっかりしているのが特徴で、JAは「丼物やすし向けに売り込みたい」と話した。
 

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