種子法廃止受け 23道県が条例化・準備 11道県実施 ルール整備加速 本紙調査

 主要農作物種子法(種子法)の廃止を受けた各都道府県の対応を日本農業新聞が聞き取り調査した結果、同法に代わる独自の条例を制定・施行しているのは11道県に上ったことが分かった。4月に条例を施行する自治体は4県に上る。今後の制定に向けて準備を進めていたり、県議会で提案の動きがあったりするのは8県だった。合計で半数近い23道県が条例化や、準備を進めており、各県独自に種子を守るためのルール整備の動きが広まっていることが明らかになった。

 昨年も同時期に同様の調査をした。……
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