福島産米抽出検査 旧市町村単位で 59→400へ細分化し不安払拭

米の全量全袋検査を行う担当者(16年10月、福島県郡山市で)

 東京電力福島第1原子力発電所事故後、全ての県産米の放射性物質を調べる「全量全袋検査」を2019年産米を最後に緩和する福島県が、今年秋以降に採用する「抽出検査」を1950年当時の行政区割りに基づいて行うことが分かった。

 現在、県内には59市町村があるが、50年当時は約400。現行の市町村単位で抽出検査した場合、範囲が広くなり、消費者不安を払拭(ふっしょく)できない懸念があり、細分化するための措置。

 抽出検査を行う箇所数は国と協議して決める。事故後に避難指示が出た12市町村のうち11市町村では全量検査を続ける。川俣町では一部地区で抽出検査に移行する。

 県は15年産以降の米で国の放射性物質の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えていないことを受け、20年産から抽出検査に移行する方針を示したが、詳細は明らかにしていなかった。

 条件緩和による風評被害を懸念する声もあったが、近年の検査実績から消費者の理解を得られると判断した。

 全量検査は12年に開始。年間約35万トンの米を1袋ずつ調べる。

 米の全量全袋検査を見直しを受け、JA福島五連の菅野孝志会長は5日、「安全・安心確保対策を継続して、基準値超過が出ない取り組みを徹底していきたい」とする談話を発表した。
 

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