野菜価格巡り全中会長 生産基盤の影響懸念

 JA全中の中家徹会長は6日の定例記者会見で、野菜価格の低迷が生産基盤に悪影響を及ぼしかねないことに懸念を表明した。生産基盤の弱体化につながれば、中長期的には消費者にとっても不利益だと強調。野菜の消費拡大も呼び掛けた。

 中家会長は野菜価格が下がっていることについて「こうした状況が続けば生産額が減少し、生産基盤の弱体化に拍車が掛かるのではないか」と指摘。「再生産可能な価格で販売されなければ、将来的には国産農畜産物が十分に供給されないリスクがある」と述べ、消費者の理解を求めた。

 JAグループが、野菜を使った料理の「お手軽よい食レシピ」をホームページで公開していることも紹介。野菜の消費拡大に期待を寄せた。

 2018年の農業総産出額が前年から2000億円以上減ったことにも言及。野菜の減少が目立つ上に、量が少ないにもかかわらず低迷している品目があると指摘。冷凍・加工野菜などの輸入増が一因だと分析し、「加工・業務向けを国産で賄う対応が必要だ」と強調した。
 

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