食育推進基本計画 学給で地場産活用を ニーズ調整役が課題 農水省

 農水省は7日、自民党食育調査会(土屋品子会長)に、2021年度から始まる第4次食育推進基本計画の策定に向けた論点を示した。学校給食で地場産物を活用するには、生産現場と給食現場の調整役が重要とし、双方のニーズを調整する「地産地消コーディネーター」の養成などを課題に位置付けた。若者や食育に関心が低い層を含め、国民全体への働き掛けを充実させることも重視した。次期計画は20年度中に定める。

 現行計画の期間は20年度までの5年間。次期計画の取りまとめに向けた検討作業が今後本格化する中、土屋会長は「国連が推進し、世界中がSDGs(持続可能な開発目標)に向かっている。食育とリンクさせて、第4次計画を作っていきたい」との考えを示した。

 同省が示した第4次計画の論点のうち、給食現場での食育では、学校側と生産者側の情報共有を課題に挙げた。学校は地場産物の種類や生産量などの把握が難しい一方、生産者は給食で使う食材の規格や数量、メニューなどの把握が難しいと指摘した。

 学校給食で地場産食材の利用がさらに広がるよう、生産者と学校、双方のニーズ調整を重視。具体策として、地産地消コーディネーターの養成・派遣や栄養教諭の配置などを進めていくことを挙げた。

 食育を国民運動として進めるため、関心の低い層へ呼び掛けることも重要と指摘。国や自治体、生産者、教育関係者、企業などが協力し、情報発信する仕組み作りを提起した。

 朝食を取らない若い世代の食育については、生活リズムや食生活の見直しを課題に挙げた。インターネット交流サイト(SNS)で働き掛けるなどの工夫を想定する。

 食品ロス削減がSDGsの一つに盛り込まれたことを踏まえ、環境にも配慮した食育を重視。食品ロス削減推進法に基づく教育、普及啓発が必要とした。

 調査会では、服部幸應食育推進評価専門委員会座長(服部学園理事長)に意見聴取した。服部氏は、核家族化が進む中、孫まで世代を超えた家族で、共に食事をする機会を持つよう提案。「月に1度でもいいから皆が触れ合う機会を持ってほしい」と訴えた。
 

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