備蓄米 落札活発67% 20年産第2回 需給不透明で一転

 農水省は14日、2020年産政府備蓄米の第2回入札(13日実施)の結果を公表した。初回入札は様子見する産地が多く低調だった中で注目が集まった今回は12万トンが積み上がり、累計落札数量は年間枠の67%(約14万トン)となった。前年同期を21ポイント上回り、9県が県別優先枠を全量落札した。消費低迷で主食用米の需給動向に不透明さがあることで、販売量や価格が早い段階で見通せる備蓄米の取り組み意欲が高まった。今後、残された枠の消化が確実に進むかが焦点となる。

 今回の落札数量は12万3737トンで、応札があったほぼ全量で落札された。産地が他県と競争せずに落札しやすい優先枠を設けるのは原則3回目まで。初回入札では買い入れ予定価格の水準を探ろうと様子見する産地が多かったが、一転して今回は活発だった。

 33ある道県別に累計の落札状況を見ると、青森、富山など3割近い産地が枠を全て埋めた。宮城、山形などでも9割強まで落札が進む。

 東北地方のJA関係者は「買い入れ予定価格は評価できる水準」として、優先枠が最後となる次回に入札を進める姿勢だ。

 一方、優先枠を2万トン以上配分された産地の中に、まだ3~6割の枠を残す産地もある。東日本の産地関係者は「現在の主食用米価格は堅調のため、生産者によって備蓄米への意識に温度差もある」と話す。

 主食用米の消費が、消費税増税による節約志向などの影響で振るわない。12月末の卸段階の在庫は過去5年と比べて最多水準にあり、需給や価格の懸念材料となる。

 備蓄米は、作付け前に販売量と価格が決まり、産地は収入が見通せる利点がある。20年産の需給安定に向けて、早い段階で備蓄米の取り組みを確保した上で、飼料用米や加工用米などの転作を推進することが、重要になっている。

 次回入札は3月5日の予定。

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