「無添加」表示で指針 20年度中に策定 消費者庁

 消費者庁は、食品添加物の「無添加」や「不使用」などを強調する表示が消費者に誤認を与えやすいため、どのような場合に表示を使用できるか、ガイドラインを策定する。有識者による検討会を新たにつくり、2020年度中にもまとめる。

 食品添加物表示の在り方に関する報告書の骨子案に盛り込み、1月末に公表した。同庁は有識者による検討会で19年4月から議論している。報告書は、19年度内に決定する。

 食品添加物の表示ルールは「食品表示基準」で定められており、加工品に使われている全ての添加物を記載するのが原則だ。しかし、一部で例外もあり、「無添加」「不使用」を強調する表示に厳密な規制はない。添加物が使われているのに誤認してしまう人も多く、厳密なルールを求める声が根強かった。

 骨子案は、「無添加」「不使用」の表示をどのような場合に使ってもよいか、分かりやすく示したガイドラインを策定することを求める。具体的には、食品表示基準で禁止された「実際のものより著しく優良か、有利であると誤認させる用語」に該当するかどうかを判断する。

 骨子案は、消費者の誤認を防ぐため、人工甘味料や合成着色料などの「人工」「合成」の用語を食品表示基準から削除し、使えないようにすることも提起した。

 ビタミンなど栄養強化の目的で使用した添加物の表示についても、ルールの見直しを盛り込んだ。食品表示基準では、表示が必要ないと定めているが、全ての加工食品で表示を義務化することを求めた。

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