移住相談過去最多に 19年希望地は長野が1位 ふるさと回帰支援センター

 地方への移住情報を提供する、ふるさと回帰支援センターは25日、2019年の移住相談件数が4万9401件と過去最多だったと公表した。移住希望地ランキングは長野県が3年連続トップで、次いで広島、静岡、北海道、山梨と続いた。同センターは「地方で自分らしい生き方を実現したい人が確実に増えている」と分析する。

 相談件数は18年(4万1518件)から2割増えた。08年(2475件)からほぼ毎年順調に増え、12年間で20倍になった。移住希望者らを集めた農業や起業などをテーマにしたセミナー開催も545回と過去最多。全国39道府県と静岡市は、専属相談員を常駐させ、相談体制を充実させている。

 年齢別では20、30代の若者が45%。昨年は過半数を超えていたが、今年は40~60代が52%と微増した。同センターは「年金だけでは不安を抱えるシニア層が、生活コストを下げるために地方に移住する傾向が今後も増加する」と見通す。

 希望地ランキングは、市町村ごとの魅力を移住者に発信し、首都圏へのアクセスの良い長野県が1位だった。2位の広島県はセミナー企画を民間に委託せず、県が独自に情報発信や相談会を展開した。県の魅力を働き方やライフスタイルと併せて伝える地道な取り組みが奏功し、特に若い世代の支持を集めた。
 

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