長野県の全JAで 独自システム稼働 事務負担を軽減、経営基盤強化へ

 JA長野中央会とJA長野県グループの長野県協同電算は2日から、経営や財務、給与、人事、固定資産の事務作業を効率的に運用する「JA総合管理システム」を稼働させた。県内全16JAで利用。JAを取り巻く環境が変化する中、経営や財務などを管理するシステムを新しくして、日々の事務作業を効率化し、経営基盤強化につなげる。

 これまで県内JAでは、JA全中が開発した全国標準の管理システム「Compass(コンパス)―JA」を利用していたが、今後の同システムの更新を見据えて、コストや利便性の課題を整理。独自の新システムを作り上げた。

 新システムは2017年に検討を始め、開発に乗り出した。JA担当者から意見を聞いた他、監査法人の助言も受けながら構築。これまでのシステムから移行する際に、JA職員が違和感なく操作できるような画面やレイアウトにした。

 新システムは、備品などを購入するときの支出伺いの電子承認により内部統制を強化する。JAとJA子会社との連結会計をシステム上で完結できるようにするなど、事務の省力化を実現。伝票起票や承認をいつ、誰が行ったのかをシステム上で管理するなど、公認会計士監査にも対応できる。

 財務会計と経営管理のシステムは、同社が一から開発。人事給与や固定資産は市販のパッケージシステムを利用し、開発・維持のコストを抑えた。

 長野中央会は「新システムで管理コストの削減が期待できる。JAの経営基盤を強化し、総合事業の維持につなげたい」としている。

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