働き方改革で鳥取県新事業 週末「農」副業を 人手確保へ「紹介所」

関西の企業に照準


 休暇や週末に副業で農業を──。鳥取県は2020年度、農業分野に特化した副業紹介所「農の副業等紹介センター」(仮称)を開設する。人手不足が慢性化する中、企業の働き方改革で副業が進むことに着目。県外の企業で働く人に、週末や余暇を利用して副業で農業をしてもらい、働き手の確保につなげる。

 人手不足解消や多様な働き方を目的に、政府は副業・兼業を認める政策に転換した。厚生労働省は2018年、モデル就業規則を改定し、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開。多くの企業は副業・兼業を原則禁じていたが、容認する企業も増えてきている。

 一方、同県内の大規模農家、農業法人、JAが所有する共同選果場などでは、担い手の高齢化による慢性的な人材不足が深刻化している。

 そうした生産現場の人手不足解消のため、同県が新たに打ち出したのが今回のセンターだ。県の20年度予算案に、必要な経費として346万円を計上した。

 同センターは、副業で農業を希望する人を登録し、県内農業者の求人に応じて仕事をあっせんする。県特産のスイカを収穫する7~9月に、夏季休暇を利用して参加してもらうなど、農繁期の労働力確保を目指す。

 主に関西圏で副業制度を導入する企業をターゲットに求人情報を提供し、副業希望者の申し込みを募る。相談窓口はJA鳥取県中央会などを想定している。

 県は「既に3社から関心が寄せられた」(とっとり農業戦略課)と手応えを感じている。

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