[新型コロナ] 販促自粛に 全中、全農が緊急PR 野菜レシピFBで紹介

野菜のレシピなどを紹介する全中、全農のフェイスブック画面

 新型コロナウイルスの影響で鈍る野菜消費を伸ばそうと、JA全中とJA全農は4日、インターネットで消費を呼び掛ける緊急キャンペーンを始めた。フェイスブック(FB)上で、野菜のレシピや家庭料理の良さを伝える情報を定期的に発信。行事自粛で販促などもできない中、消費者へのPRを強める。

 暖冬で野菜の価格が低迷している中、コロナウイルスの流行が追い打ちをかけている。飲食店や学校給食向け需要が落ち込み、店頭販促や市場でのトップセールスもほとんどがキャンセルとなっている。全農は「従来の販促の手が使えず、困り果てている」と新たな情報発信に踏み切った。

 消費者の外出の機会が減っていることを踏まえ、家庭消費に着目。6万人以上のフォロワーがいるJAグループの「みんなのよい食プロジェクト」のフェイスブックで情報発信する。

 野菜を多く使うレシピや親子で料理をする食育の大切さなどについて、週に2回掲載。4日は葉物野菜や根菜をたっぷり食べられる「煮ぼうとう」のレシピを載せた。
 

福祉施設支援へ一役 給食ストップの食品ロス削減 各地JA


 全国のJAでも支援の動きが出ている。児童を支援する団体や製パン店などの取り組みを後押しする。市町村も食品ロスを少なくしようと対応を進める。
 

直売所でパン販売 神奈川・JAさがみ


 神奈川県藤沢市の長後製パンは4日から、新型コロナウイルスによる一斉臨時休校で余ってしまう材料で作った給食用のコッペパンを、同社とJAさがみ直売所で販売している。JA直売所は、地産地消にこだわる同社の取り組みに協賛して、売り先として協力する。

 同社は学校給食を5万食分請け負っているが、一斉休校で1日平均1万3000食のパンを作ることができなくなった。給食用は前日から作り始めるため、作ったものが余っているわけではないが、製造工場の稼働率が8割も減った。

 突然の一斉休校の発表で、同社は販売の対応に追われた。齋藤孝曉営業部長が「こんなときでないとコッペパンを一般消費者に提供することができない。食べたいと思う人がいるのではないか」と企画を立てた。

 齋藤部長が3日、インターネットの交流サイト(SNS)に投稿したところ大きな反響があり、当初予定していた3倍の300袋(1袋3本)を用意した。同社の本店と大庭店など6店舗で販売する。
 
写真左=齋藤部長(左)が並べた給食用コッペパンに手を伸ばす直売所の来店客(4日、神奈川県藤沢市で) 写真右=今村理事長(左)に米を手渡す田中課長(山口市で)
 

昼食用 米100キロ贈る JA山口県


 JA山口県は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止による公立小中高校の休校で給食がなくなり、昼食が食べられなくなった子どもを支援しようと、NPO法人フードバンク山口に、精米100キロを贈った。県内では2日から休校する学校もあり、同法人がJAに依頼。緊急性が高いとして支援を決定した。

 山口市でJA総務課の田中操課長が、2019年産の県産「晴るる」を、同法人の今村主税理事長に手渡した。

 今村理事長は「『もったいないからありがとう』をキャッチフレーズに活動している。おなかいっぱいになる主食の米の支援とJAの素早い対応に、感謝している」と述べた。

おすすめ記事

新型コロナの新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは