「特定技能」で新組織 酪農へ派遣本格化 JA北海道中央会・連合会

 JA北海道中央会・連合会は、新在留資格「特定技能」の外国人について、農家などにあっせんしたり、派遣したりする新組織を設立する。深刻化する農業現場の労働力不足解消につなげる狙い。2020年度に中央会が派遣会社と連携して試験的に実施。21年度以降に新組織を立ち上げ、あっせんや派遣に本格的に乗り出す。

 道内では雇用労働力が確保しにくい状況が続いており、JAや組合員からは外国人労働力の受け入れを求める声が高まっている。

 新組織では当面酪農ヘルパー利用組合の受け入れを支援する。中央会によると、道内のヘルパーは年々減り、酪農家の要望に十分応えられない状況が続き、人手不足が顕著だ。同組合を対象に事業を進め、将来的には品目を問わず農家やJAに対象を拡充する。

 新組織は、登録支援機関として特定技能の外国人や雇い主への定期的な面談や外国人の住居確保、行政手続きなど、組合から委託を受けて支援する。その後は、労働者派遣事業者として許可を取り業務を開始。外国人と雇用契約を結び、受け入れを希望する組合に人材を送り込む。

 新組織立ち上げに先立ち、中央会では派遣会社のアルプス技研と連携協定を締結する。モデルとなる組合を選び、特定技能の外国人を派遣する。組合の就業規則や組織体制、外国人が働きやすい環境などの構築を支援し、課題を洗い出す。

 これらの取り組みは道とも連携していく方針。事業開始から5年をめどに支援実績などを踏まえ、必要に応じて撤退も検討する。中央会は「今後は受け入れ側が、外国人の働きやすい環境づくりを進めることが課題だ」(JA総合支援部)と強調する。
 

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