給食中止損失に補助 農家・直売所も対象 文科省

 文部科学省は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一斉休校に伴う給食停止で、給食向け食材の売り先を失った関連事業者の支援に乗り出す。キャンセルに伴う損失などに補助を出すもので、農家や直売所なども対象になる。支援に関する相談窓口を24日に開設する。

 同省が2019年度予備費で、学校給食の食材納入業者の支援などを目的とした学校臨時休業対策費補助金(182億円)を計上した。窓口は、事業主体である全国学校給食会連合会の中に開設する。

 同補助事業では、農家ら食品原料供給者はまず、発注元である学校や給食センター、教育委員会など学校設置者に補償内容を相談する。その相談内容を市町村で取りまとめ、補助金の申請に反映させる。

 給食原料の納入や契約内容は、地域や学校によって異なる。学校設置者は、個別事例の取り扱いについて、新設される当該窓口に相談できる。

 農家ら納入者側も、発注元との交渉で補償内容に不明点があった場合、問い合わせることができる。各地区の農政局に設置されたコロナウイルスに関する対策本部でも相談を受け付けている。ただ、事業が周知されていない実態もあり、農水省は「ぜひ積極的に活用してほしい」と各相談窓口の利用を呼び掛ける。

 文科省は11日、農水省と連名で、各自治体の担当者に向け、学校給食関係事業者に対する補助制度や金融支援を周知するよう依頼。影響を受けた農家など原料供給者や事業者に対し、配慮することを要請していた。

 相談窓口は全国学校給食会連合会、(電)03(3401)7311。
 

漏れ ないよう対応 農相


 江藤拓農相は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスに伴う学校給食の休止を巡り、影響が出た事業者や農家向けに対策は「漏れがないよう対応するのが一番大切」との考えを改めて示した。食材の調達先が多方面にわたることを踏まえ、「契約書はないが、毎年この時期に納入している農家もいる。そうした例もきちんとつかんでいく」と述べた。無所属の芳賀道也氏への答弁。

 芳賀氏は、休校措置に伴い米をはじめ学校給食用の食材の行き場が失われていることを受け、政府の対応方針をただした。江藤農相は、地域の農家や青果店などが慣例として、決まった数量を学給向けに納入しているケースがあると指摘。実態を把握し、対応していく考えを示した。

 生乳については、酪農家が加工原料乳に仕向けた場合の「差額を埋める」と説明。出荷先の変更に伴う広域輸送に対する補助を含めて、対策の「お金は確保してある」と述べた。一連の対応については「文科省と緊密に連携を取り漏れのないよう対応する」と強調した。

 政府は2019年度予算の予備費を活用した緊急経済対策第2弾で、学校給食休止を受けた対策に212億円を計上した。

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