2月外食売上高 前年同月比4・8%増 新型コロナで後半は苦戦

 日本フードサービス協会が25日発表した2月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比4・8%増だった。うるう年で営業日が1日多かったことや、新型コロナウイルスの感染拡大で持ち帰りや宅配の需要が高まっているファストフードの売り上げが支えた。ただ宴会需要の減少でパブや居酒屋は苦戦し、特に2月後半に大きく落ち込んだという。同協会は「歓送迎会シーズンの3月以降はより影響が大きくなる」と見通す。

 大手外食チェーンなど約800社が加盟する同協会の市場動向調査で分かった。持ち帰り需要が好調で、過去1年で最大の伸び幅を記録したファストフード(同9・8%増)が全体をけん引した。そのうち、持ち帰り米飯・回転ずしは下旬以降に弁当の持ち帰りが伸び、同5・8%増だった。

 一方、観光地の店舗や法人の宴会需要が多い店舗などでの客足が減少したパブ・居酒屋は同5・5%減と苦戦。特にパブ・ビアホールが同9・6%減と影響が大きかった。高価格帯の飲食店が多いディナーレストランも同2・6%減。政府からの大規模イベントなどの自粛要請が出された最終週以降の落ち込みが激しいという。

 ファミリーレストランは、全体で同2%増だった。内訳をみると、中華はギョーザなどの持ち帰りが好調で同7・7%増だったが、洋風は3%減、和風は3・9%減と、月後半を中心に新型コロナの影響で客足が落ちた。

 同協会は、直近の状況について「3月に入って売り上げが5割以上落ち込むチェーンもあり、状況は極めて深刻。休業や営業時間短縮を余儀なくされる店舗も多い」と危機感を募らす。
 

おすすめ記事

経済の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは