基本計画 国民理解の醸成必須 官民協働で国産消費 農政審が答申

食料・農業・農村政策審議会で江藤農相(右)に答申書を手渡す高野会長(25日、東京・霞が関の農水省で)

 農水省の食料・農業・農村政策審議会は25日、今後10年間の農政の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画案を江藤拓農相に答申した。カロリーベース食料自給率45%などの目標達成に向けて、米以外の各品目で増産目標を掲げるが、増産を担う農業従事者数や農地は減少が続く見通し。計画を実現するため、国民が農業・農村への理解を深めることを課題に挙げた。計画は月内に閣議決定を予定する。

 同審議会の高野克己会長(東京農業大学学長)が江藤拓農相に答申書を手渡した。江藤農相は、基本計画を「(農業政策の)あらゆるものの上位に来る」と位置付けた上で、計画に基づき「地域政策と産業政策のバランスを取っていく」と強調。……
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