新型コロナ予防へ初 ウェブで理事会 茨城・JA常陸

タブレット端末で会議資料を確認しながらウェブ理事会に臨む参加者(茨城県常陸太田市で)

本店、支店、営農センター接続


 JA常陸は、新型コロナウイルス感染予防のため、定例理事会をウェブ会議で開いた。常陸太田市のJA本店会議室では常勤役員らが席に着き、支店と営農経済センターの計28拠点を接続。スクリーン越しに議論を交わしながら会議を進めた。

 大規模合併で県内11市町村をエリアとするJAが、会議運営を効率化するため導入したシステム。昨年12月から支店長・営農経済センター長を含めた経営会議などで利用し、今回初めて理事会で活用した。

 理事や監事らは、いつも理事会を開く本店ではなく、最寄りの支店から参加。数人ずつが全拠点の映像と本店会議室の進行を確認しながら、意見を述べたり議案の賛否を意思表示したりした。資料は事前に配布されたタブレット端末に保存され、議案ごとに該当する資料を閲覧した。

 接続には既存の電話回線ではなく、Wi―Fiルーターを使う。電源を確保できない時や、店舗のネットワークが不通の状況でも通信可能となることから、非常時の事業継続でも活用が見込めるためだ。

 昨年10月の台風19号では、JA御前山支店が浸水被害に遭い、現地との通信手段が携帯電話に限定され、被害状況の把握に時間がかかった。その経験を元に災害時の連絡ツールとしてウェブ会議を活用し、情報共有することも視野に入れてシステムを導入した。

 JAの秋山豊組合長は「問題なく通常通りの議事運営ができた。感染リスク低減や非常時の事業継続として今後も状況を見ながらウェブ会議を活用したい」と話す。

 ウェブ理事会を企画した和田吉道総務部長は「業務効率化や事務作業軽減に加え、情報漏えい防止などに対応するITを活用したスマート経営を進めたい」と意気込む。
 

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