電気自動車事業でトヨタと協働 地域振興、新事業に期待 JAグループ

 JAグループは9日、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していくと明らかにした。同社は電気自動車で高齢者の移動や宅配を支えるなどの事業を目指す。地域課題の解決や、JAの新たな事業モデルにつながる可能性があると見込んだ。全国4連を中心に情報交換への参加から始め、今後の取り組みを探る。

 同社は電気自動車の開発・販売の他、家庭や農地などでの車載バッテリーの活用、移動サービス提供なども構想。電気自動車の普及に向けた検討は、幅広い企業や自治体と進めており同社が公表する参加組織は約100(2019年10月現在)。

 JAグループは農業振興や安心して暮らせる豊かな地域社会づくりを目指す立場から同社と方向性が一致すると判断。JA全中、JA全農、農林中央金庫、JA共済連の全国4連での参加を決めた。将来的に自動運転による直売所向け集出荷の効率化や超小型車両のJA事業への活用なども期待できるとみる。「JAの新たな事業モデルに生かし、成長戦略を描ける可能性がある」(全中)と見通す。トヨタ自動車は「全国に展開するJAグループに参画していただき心強い。連携して取り組みたい」と期待する。
 

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