食肉代替品、昆虫飼料 官民で実用化加速 食料安定供給強化へ 農水省が研究会

 農水省は、食料の安定供給につながる産業育成や技術開発の方針を検討する「フードテック研究会」を新設した。世界の人口増加などを見据え、タンパク源を将来にわたり確保できるよう植物由来の食肉代替食品、昆虫由来の飼料などを有望視。国内外の企業・団体が参加し、実用化に向けた課題を整理する。6月をめどに中間取りまとめをした後、官民協議会を設立し、関連政策の立案などを検討する。
 
 同省は食料供給を確保するための課題として、タンパク源の安定供給や飼料の国産化を挙げる。さらに、政府目標として掲げる農林水産物・食品の輸出額5兆円の達成に向けて新たな食ビジネスの育成を模索している。

 こうした中、技術革新で食肉代替食品や昆虫由来の飼料の研究が進んでいる点に着目。民間主体で進んでいたが、今後は同研究会を通じて官民一体で情報を共有し、実用化を加速させる。

 研究会には国内外の企業・団体に加え、食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省、経済産業省もオブザーバーとして参加。食肉代替食品の商品開発や輸出、昆虫由来の飼料を使った資源循環モデルの構築を念頭に、今後10年をめどに海外で稼げる産業の育成と、不測の事態でも国内の食料供給を支える技術の確立を目指す。

 17日の初会合にはウェブ会議システムを通じ約80の企業・団体が参加。市場開拓の方向性などについて、長期的なロードマップ作成などを求める意見が出た。

 今後は実用化に向けた課題となる食品表示などのルール、資金や人材の供給体制の確立、食文化の形成などについて検討を本格化させる。

 3回程度、会合を開き、中間取りまとめを示す予定。その後に設立する官民協議会では、実用化に向けた具体策の検討を加速させる。同省は「予算要求やルール作りなどにつなげていきたい」(政策課)と展望する。

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