[新型コロナ] コロナ対策「持続化給付金」 申請作業 JAが支援

 新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが下がった事業者に支給する政府の持続化給付金について、JAが組合員の申請作業を支援できるようになることが分かった。JAが地域の実情を踏まえて支援に乗り出すかを決める。JA全中は、組合員の承諾書があればJAが申請の入力作業を代行できるよう、関係省庁と調整。給付額の試算ツールも現在、作成している。

 経済産業省が実施する同給付金は、売り上げが前年同月比で半分以下になった場合に支給。農業者や農業法人などを含む幅広い事業者が対象となる。収入が大きく減った花き農家などの申請が想定される。

 最大で法人には200万円、個人事業者には100万円を支給。月末にも見込まれる補正予算成立後、1週間程度で申請受け付けを始め、申請後2週間程度で給付する予定だ。詳しい計算法などは、政府内で調整している。

 申請は、基本的にインターネットから行う。減収月の事業収入額を示した帳簿なども必要になる。組合員には高齢者も多く、販売実績データも持つJAが支援をすれば、申請をより円滑にできる。

 JAが組合員の申請の入力代行などをする際には、個人情報の扱いや責任の所在を確認する承諾書を取る。最終的な申請は、申請者が確認して行う必要がある。全中は、承諾書のひな型ついて、関係省庁と調整している。
 

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