[新型コロナ] 10万円給付使い道 「普段の食費」1位 応援消費契機に 民間会社調査

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の特別定額給付金の使い道を、食費として考えている人が最も多いことが、複数の民間調査で分かった。外出自粛で「内食」が重視されている。給付金交付で家庭における農畜産物需要が活発化し、産地を支える「応援消費」を呼び込む動きとなりそうだ。
 
 民間調査会社のクロス・マーケティング社が国内在住の20~69歳の男女2500人を対象に4月下旬に調査(複数回答)した。具体的な支出としては、「普段の食費」が52・9%で最も多く、「日用品」が37・5%、「光熱費」が21・9%と続き、日常の生活費の項目が並んだ。「外食」は14・1%で6位、「旅行のチケット」が7・2%で13位と、外出を伴う支出は、生活費より下位だった。

 最も多い「普段の食費」は男女とも1位だったが、うち女性は57・4%が1位に挙げ、特に30代女性は60%を超えた。

 10万円を「消費や支払いに回す」と答えた人は全体の71・6%に対し、「貯蓄に回す」と答えた人は36・8%だった。

 市場調査会社のMMD研究所が18~69歳の男女5530人を対象に4月下旬にまとめた調査結果でも、最も多かったのは「食品、飲料品」で30・8%だった。「貯金」が27・5%、「食事」が24・1%と続いた。

 新型コロナ禍で家庭における食料品の需要が高まっており、給付金交付でその傾向は一層強まる見通しだ。農畜産物の販売は、外食など業務筋向けが低迷しているが、窮状にある産地や事業者を買い支えようとする動きは活発化している。需要の変化や応援消費を取り込むことが重要となっている。

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