旧式農機 装備後付け 無料点検 下取り 各社が対策

種類別では乗用型トラクターが73人と最も多く、転落や転倒が主因だ。防止策として安全フレームがあり、1997年度に装備が義務化されたが、それ以前のトラクターには未装着が多い。農機メーカーは、安全基準に満たない古い農機の対策に乗り出した。各社とも、春の農作業安全確認運動後も続ける。

 ヤンマーアグリは、安全フレームが未装着のトラクターを対象に、農作業安全の啓発と無料の簡易点検診断をする。安全対策をまとめたダイレクトメールを送り、訪問や電話でヘルメットやシートベルト装着の重要性や事故防止のポイントを伝える。トラクターの不具合による事故リスクを減らすため、希望者にはチェックシートを使った診断を12月末まで無料で実施。部品交換や修理は有償で行う。

 三菱マヒンドラ農機は4月から、農機の重大事故が多い山形、新潟、長野、鹿児島の4県で、安全フレームが未装着のトラクターを下取りするキャンペーンを始めた。新しく買うトラクターの馬力に応じ20馬力未満なら10万円、30馬力未満なら20万円、30馬力以上なら30万円の定額で下取りする。メーカーや型式は問わない。9月までの予定だが、対象地域や期間の拡大を検討中だ。下取りしたものは廃棄し、現在の安全基準に満たないトラクターが中古市場に出回らないようにする。

 クボタは、トラクターの安全フレームとシートベルトの後付けを柱とした農作業安全の取り組みを、4月から始めた。22年までの3年間を重点期間とし、後付けキットの1万円(税別)での販売はその後も継続する。

 井関農機は、転倒事故の発生を減らすため、小型トラクターでブレーキペダルの連結忘れをブザー音で知らせる警告装置の普及を目指す。6月から12月まで1万円(税別)のキャンペーン価格で提供。販売済みの小型トラクターの所有者に重点的に訪問して装着を働き掛ける。
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