[新型コロナ] 厳しい状況変わらず 緊急事態宣言一部解除で農相 学給食材活用に期待

 江藤拓農相は15日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が一部で解除されたことに対し、農業は「厳しい状況に変わりはない」との認識を示した。

 一方、今後再開する学校給食での食材利用などには期待を寄せた。第2次補正予算案の編成へ「現場の状況は変化した」とし、必要な対策を要求する考えを示した。

 39県での緊急事態宣言解除を受け、江藤農相は、一部地域では飲食店などの再開が進むと見通した。一方、東京などの大消費地では宣言が続いていることを踏まえ「事態が急転して良くなることではない」と指摘。外国人技能実習生らの入国の見通しが立たない問題も「いまだに解消されない状況」と述べた。

 2次補正予算案の編成に当たっては、1次補正予算案の編成時と比べて「時間軸が進み、現場の状況や要望、事態も変化した」と指摘。「足らざる所をしっかり要求したい」と述べた。

 同時に、売り上げが大幅に減った個人事業者らを対象とした政府の「持続化給付金」や、農業労働力確保緊急支援事業など、1次補正予算の対策の周知に力を入れる考えを改めて強調した。

 1次補正予算の「国産農林水産物等販売促進緊急対策」のうち、和牛関連の対策を活用し、北海道や宮崎県など17道府県で、学校給食で和牛などを活用する準備が進んでいることを報告。外食需要などの減退に苦しむ食肉の需要喚起と児童・生徒への食育に期待を示した。

 

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