[新型コロナ] 2次補正予算 繁殖牛農家に奨励金 中小助成新設も 自民提言案

 自民党農林部会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加農業対策の提言案を固めた。肉用子牛の価格下落を受け、繁殖農家の経営を支援する奨励金を新設。これとは別に、中小規模農家がコロナ禍を乗り越えるための取り組みに、上限150万円の新たな助成金も提起する。党内調整を経て、2020年度第2次補正予算案に反映を目指す。

 コロナ禍による枝肉価格の下落を受け、4月の和牛子牛価格の平均は、前年比21%安の約64万円に下落している。5月も価格下落が続いており、繁殖農家への緊急的な支援が必要と判断した。1次補正予算に盛り込んだ肥育牛への奨励金(1頭当たり2万円以上)のように、価格の下落率に応じた交付単価を想定する。

 また、家族経営や集落営農といった中小規模農家向けの新たな助成金については、生産性向上や販路開拓など、前向きな取り組みを支援する方向で検討している。コロナ禍による離農を防ぎ、経営と地域農業を持続的に発展させるのが狙い。売り上げが減った事業者への「持続化給付金」とは別に、小規模な商工業者向けの同様の事業として経産省の「持続化補助金」があるが、こうした農家は対象外だった。

 コロナ禍の長期化を踏まえ、提言案では、自治体の考えで自由に使える「地方創生臨時交付金」の増額など、1次補正予算に盛り込まれた対策の拡充や運用改善も求める。外国人技能実習生に代わる人手の確保、公共施設での花きの活用、次期作支援などの増額を要望する。施設園芸の次期作支援については、交付単価の引き上げも検討する。

 自民党は週明けに、各部会の追加の経済対策案を取りまとめ、政府に提言する。これを受けて、安倍晋三首相は27日をめどに2次補正予算案を閣議決定する方針。政府・与党は、6月17日までの今国会中に成立させる考えだ。

 政府は2次補正予算案に、家賃の支払いが困難な事業者への支援や、雇用調整助成金の上限額引き上げなどに必要な財源を盛り込む方針を固めている。
 

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