[新型コロナ] 学給に牛肉 17道府県 農水省事業活用し導入

 一部地域で小・中学校が再開する中、新型コロナウイルスの影響で在庫が積み上がる牛肉などを学校給食に活用する動きが出てきた。農水省によると、17道府県が2020年度第1次補正予算の関連対策を活用し、学校給食に牛肉などを取り入れる。今後、25府県も予定しており、合わせて42道府県が活用する見通し。各地とも、需要の確保に加え、児童・生徒が地元産に親しむことで、家庭での利用を増やす契機にもしたい考えだ。
 

地元産消費増に期待


 インバウンド(訪日外国人)や外食の需要が冷え込む中、同省は第1次補正予算に「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」1400億円を計上。このうち食肉向けの対策では、在庫が前年同月比20%以上増えた牛肉や地鶏を対象に、学校給食に提供するための経費を補助する。

 牛肉は100グラム当たり1000円、地鶏は同296円を補助の上限に設定。牛肉の提供は各校で年3食、一人1食当たり100グラムまでとした。

 食肉流通業者らによる協議会や都道府県の畜産担当課、教育委員会などが連携し、各校の要望や必要経費をまとめ、実施主体が補助を申請する。

 現在、17道府県が対策を活用するための予算を計上している。そのうち、宮崎県は、5月に計5市町村の小中学校の延べ6900人に提供する予定。6月以降も続ける。同県高原町立高原小学校では15日、「宮崎牛」を使ったビーフストロガノフが提供された。県は「お代わりをする児童もいて、好評だった。県産牛肉の消費拡大につなげたい」(農業連携推進課)と期待する。

 北海道は早ければ7月からの提供を目指す。現在、道内の小・中学校などからの要望を集めており、対象1800校のうち、半数ほどが希望しているという。来年2月までで、道産牛肉を計26トン程度提供する見込みだ。

 道は「給食で食べたことがきっかけになり、スーパーなどでの道産牛肉の購入にもつながれば」(畜産振興課)と展望する。

 長野や兵庫、鳥取などでも、県内各校の要望調査を進める。これらとは別の25府県でも予算計上を予定している。

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