神奈川県のＪＡさがみは、新型コロナウイルスの影響で農産物直売所の客が増えているため、感染防止対策を強化し、直売所の業務を応援する態勢を作った。事業継続に向けてコミュニケーションを重視し、対応策を協議。直売所従業員の意見を聞いて衛生管理の順守事項を細かく定めた他、ＪＡ内で応援職員を募り店舗に派遣できるようにした。

　ＪＡは８市町に８店のＪＡ直売所を展開する。４月に緊急事態宣言が出されて以降は、家族連れや県外からの客も目立つようになった。従業員はレジなどの業務量が増加。客の案内や店内消毒など感染リスクを下げる作業も加わり、大きな負担が課題だった。

　そこでＪＡは事業継続コミュニケーション（ＢＣＣＰ）という考え方を取り入れ、対応策を協議した。有事の際の事業継続計画（ＢＣＰ）に、コミュニケーションの要素を取り入れたものだ。

　直売所従業員の意見や要望を聞き、密集や近距離での会話の他、不安など「心理的な影響」が大きいという店舗の課題を抽出。従業員の生命と健康を守るために、何ができるかを考えた。

　具体的には、入店規制やレジガード、検温など感染防止策を明文化して徹底。直売所の従業員が応援に来る職員を指導する時のマニュアルも作成した。それには体調管理や感染防止策、応援業務の内容や注意点などを示している。

　また、出荷者はマスクを着用し、生で食べる農産物は手指で直接触れないようフィルムやビニール袋、紙袋などで包むといった感染対策を依頼。ラベル発券機のタッチパネル入力にはタッチペンを導入した。

　ＪＡは直売所を支援する姿勢を明確化。職員を募り、直売所に自主的に応援に駆け付けられる態勢にした。

　応援職員は客が多い店を中心に派遣され、これまで２８人が支援を申し出た。健康なことや上司の承認などを条件に、直売所に出向く。

　わいわい市藤沢店を応援したＪＡ渋谷支店の高橋秀明さん（２３）は客の誘導を担当した。同店は店内が混雑しないよう、６平方メートルに１人を目安とし客の入店を制限。客の誘導に必要な要員を最低４人と見積もり、支援してもらった。

　高橋さんは「店長らから説明があり、安心して作業できた。現場の負担が減り、店内の安全対策に人が回せれば、リスクを回避できる。直売所の職員に感謝され、一体になれたこともうれしい」と語る。

　ＪＡ販売課では「コミュニケーションを重視したことで直売所従業員の不安を減らすことができた。後に取り組みを検証し、災害などあらゆる事態に対応できるようにしたい」と話す。

　ＪＡは直売所の応援職員を６月末まで募集する予定だ。