[新型コロナ] 緊急事態 近畿3府県で解除 飲食店、民泊は“新たな形”模索

新鮮な野菜をたくさん使った料理を提供する大仲さん。3密を避けながら、味も武器に集客していく(大阪市で)

 政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の近畿3府県での緊急事態宣言の解除を決めた。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では宣言を継続する。25日にも専門家会議の評価を聞き、解除の可否を判断する方針だ。

 近畿3府県では、農家レストランや農家民宿など人を呼び込んできた農業経営者らが新たな形で経営を始めた。同日は39県で解除され1週間がたったが、にぎわいは戻らない。それでも、テークアウトやドライブスルー方式など、新たな一歩を模索する。
 

大阪の農家レストラン 3密避けもてなし


 大阪市で2店舗の中華料理店「農家厨房」を営む農家の大仲一也さん(54)が、自身で収穫したニンジンや豆類、ジャガイモなど野菜が10種類入った温野菜を蒸す作業を黙々と続ける。3府県の緊急事態制限が解除されたことを受け、「今ならまだ間に合う」と大仲さんは話す。

 今週からアルコールを提供する夜の部門を再開。初日の19日の客はゼロだったが、21日はテラス席に予約が入った。店内には22席あるが、3密(密集、密閉、密接)を避け、間隔をできるだけ広げて席数を減らすことも考える。消毒を小まめにし、テークアウトメニューを増やす。他の飲食店が工夫する取り組みを研究し「何でも挑戦する。諦めない」という。

 売り上げは平年の7割減。現状の稼働率は3割以下で、運転資金が枯渇する恐れが出てきた。それでも大仲さんは、何とか経営を続けられる方法をここ3カ月間、ずっと考えてきた。

 大仲さんは「農家が経営する飲食店というのが、店の最大の売り。採れたての新鮮な野菜を蒸した温野菜は他にない。野菜本来の甘さが感じられるから、食べた人は感激する。やめることは考えへんかった」と包丁を握る。畑を耕し田んぼの水管理をしてから出勤する“農家シェフ”の自信が垣間見える。 

 大仲さんは堺市で米や野菜を1ヘクタール作る。農家だった父が亡くなったことを契機に一流ホテルのシェフをやめ、2009年に起業し農業も継いだ。

 健康志向の会社員や地域の高齢者らに人気の店だ。しかし、3月からコロナ禍が直撃。夜の営業はできなくなった。賃貸や光熱費は月100万円近く、従業員の給与もあるため、大赤字だ。融資や助成金などを申請するが、煩雑な書類の対応に追われ、対応窓口の大混雑。ピンチの中、農家厨房のファンだったオーナーが一定期間家賃を半額にしてくれ、常連客からの再開を望む声が大仲さんを支えた。第2波の懸念など先行きの不安は募るが、「3密を避けて集客する」と大仲さんは意気込む。
 

近場客中心 持ち帰り注力


 緊急事態宣言解除でも、すぐに人々の往来が活発になるわけではない。それでも、兵庫県朝来市の「農家民宿まるつね」には、6月から少しずつ予約が入り始めた。今後は「これまでのような交流はできない」と了承した客に来訪してもらう。もともと1棟貸しのため他の人と交わることがなく、感染拡大の危険は低い。今後はインバウンド(訪日外国人旅行者)ではなく、京阪神の客の受け入れが中心となる見通しだ。

 夫と経営する黒田真澄さん(55)は「経済活動が少しでも戻るのはうれしいが、不安もある。さみしいけれど、交流を控えめにして経営したい」と胸中を明かす。

 1週間前に宣言が解除となった39県でも、まだ学校や図書館などが再開しない地域が多く、休業を続ける農家もいる。

 福岡県宗像市の農家レストラン「まねき猫」は現在も休業を続け、6月からは地域の人から予約があれば対応する。経営する農家の岩佐政子さん(62)は「テークアウト向けの加工品を増やしていく。経営は農業が柱。売り上げは落ち込んで厳しいけれど、また頑張りたい」と見据える。

 青森県おいらせ町の農家レストランや観光農園、直売所を経営するアグリの里。レストラン部門はビュッフェ形式のため休業、直売所での弁当や総菜の販売に切り替えた。ドライブスルー方式のテークアウトも始める予定だ。観光農園は通路を広げ受け入れる。苫米地義之さん(59)は「宣言が解除されても厳しい状況が長引くことは間違いない。感染予防第一にできることを長期戦略でやるしかない」と強調する。

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