[新型コロナ] JAグループ政策提案 国産回帰後押しを コロナ対策柱 中小補助継続も

 JA全中は4日、食料・農業・地域政策に関するJAグループの政策提案を決めた。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、食料安全保障の強化や地域経済の活性化につながる施策を要望。国産回帰の機運を後押しする需要拡大や輸入品からの置き換え支援を求める。中小・家族経営などで幅広く活用できる経営継続補助金の継続なども提起した。

 新型コロナの感染拡大で、行き過ぎた国際化や自由化、一極集中が見直される動きがあると分析。教訓を生かし、生産基盤の強化や国産農畜産物の消費拡大、農村振興に取り組むべきだとする。

 新型コロナの影響を受けている農業や農村医療などの現場には引き続き対策が必要だと指摘。「新しい生活様式」で、外食需要などの回復に時間がかかることを見越した中長期的な対策を求める。

 食料自給率向上のため、国産農畜産物の消費拡大などの国民運動を重視する。新型コロナの収束後には、飲食店での地産地消や学校給食への食材提供などで需要喚起を後押しするよう求める。並行して、消費者の農業や農村への理解を深める取り組みも行うべきだとする。

 2020年度第2次補正予算で設けられた経営継続補助金は、今後も措置するよう提案する。食料・農業・農村基本計画で多様な経営体の営農継続を掲げる中、同補助金は中小・家族経営の経営継続や生産性向上に役立つとみる。

 国内の人材確保やスマート農業の普及で生産基盤を維持する対策も求める。

 農村を巡っては、過密を避けられる地方部への関心が高まっていることを受け、新型コロナの収束後に「地方回帰」を促す施策が必要だとする。移住や観光が広がるよう、関係人口の拡大や情報通信環境の整備などへの支援を挙げる。

 この他、品目別の対策や災害対策なども盛り込んだ。政府が7月に策定を予定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)などへの反映を働き掛ける。
 

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