EU「持続可能」へ指標案 30年までに農薬半減

 欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)は、2050年までにEU域内の温室効果ガスの排出をなくす目標を掲げている。その達成手段の一環として、30年までに農薬を半減するなどの行動指標を盛り込んだ経済成長戦略「欧州グリーンディール」見直し案のEU議会承認を目指す。

 見直し案には30年までの行動指標として①域内の農薬使用量を半減②肥料の使用量を2割削減③家畜用の抗菌剤の販売量を半減④有機農業割合を現行の全農地の8%から25%に拡大⑤30億本の木を植樹する──などの内容を盛り込んだ。生物多様性を保護し、持続可能な食料生産システムを構築するのが狙いで、21年までにEU議会と理事会の承認を得る段取りだ。

 気候変動問題を担当するティメルマンスEC上級副委員長は「この戦略を中心に環境、食品システム、生物多様性の新しくより良いバランスを構築する。市民の健康と福祉を守るとともにEUの競争力と回復力を高める」と現地メディアに力説した。

 ECはホームページを通じ、新型コロナウイルス感染のような危機は、あらゆる状況で発生する恐れがあると説明し「どんなときでも市民に手頃な価格で十分な食料を提供できる強固で弾力性のある食料システムの構築が重要だ」と同戦略の意義を強調。特に「持続可能で回復力のある自然機能の保護が一層必要だ」と解説する。
 

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