転作確認と米政策 新制度 3度目の正直 元農水省官房長 荒川隆氏

 毎年この季節になると、水稲作付面積の動向が気に掛かる。

 一年一作の稲作において、全国的に田植えが終わるこの時期に、田んぼに水稲が作付けされていないことを確認するという転作確認手法は、誰が考え、いつ頃から行われているか分からないが、極めて効率的な仕組みだ。1969年(もう半世紀前だ!)に緊急対策として米の生産調整が開始され、その後、休耕・減反から転作へ、そして本作・水田フル活用へと事業の名称や補助金の仕組みは変わっても、需要を上回る米を収穫後に処理するより、事前に作付け制限する方が結果的に安上がりだということに皆が気付き、長年この政策が続けられてきている。筆者が82年に農水省に入省した頃には、隣の課の農蚕園芸局企画課で既にこの転作確認の事務が行われていたと記憶する。

 この時期、生産現場では、市町村の職員が所属にかかわらず総出で田んぼに出て、農協や農業委員会の職員と一筆ずつ水田の状況を見て回り、わが村の転作達成に汗をかいていた。それは、地域全体で生産調整を成功させようという醇風美俗ではあったが、戦時中の隣組よろしく村八分を恐れた「村のおきて」だったのかもしれない。生産調整の長い歴史の中で、「村のおきて」は「世の常識」と化し、「地域達成」や「超過達成(深掘り)」なる言葉も生まれた。

 一方、ここ10年ほどの間に2度の政権交代を挟み、米政策は大きく姿を変えてきた。

 最初の政権交代時に鳴り物入りで導入された「農業者戸別所得補償制度」では、かねて指摘されていた生産調整の強制感や閉塞(へいそく)感を打破すべく、生産数量目標を順守した農業者に10アール当たり1万5000円の定額助成を行うという「米に対する直接支払い」が導入された。

 生産調整史上初めて、転作作物ではなく余っている米の作付けに補助金を支払うというまさに「禁じ手」のこのシステムは、稲作農家から熱狂的に支持された。だが、農林予算の中で財源手当てを余儀なくされた結果土地改良予算が大幅に圧縮され、また、交付金目当ての農地の貸し剥がしなど構造政策との矛盾も顕在化した。

 2度目の政権交代により戸別所得補償制度は廃止の憂き目に遭い、経過期間を経て、現在の国による配分がない形での米生産が行われている。導入初年度の一昨年産、2年目の昨年産ともに関係者の努力もあり、また、作況も大振れせず、天も政策当局に味方したようだ。

 さて、新制度3年目の今年はどうなるか。国も需給安定のために取り組み計画書の期限の8月末への延長を発表した。3度目の正直か、仏の顔も3度か、は分からぬが、出来秋を安心して迎えるためにも、米関係者には、あと少し、最後の頑張りをお願いしたい。

 えっ、「3度目の政権交代」だって? それは「神のみぞ知る」だが、森友・加計、桜を見る会、検事長定年延長、持続化給付金丸投げなど枚挙にいとまがない不祥事に人心がうんだ現状では、存外、妙手かもしれない。

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