種苗法改正に意欲 農相、国民理解を重視

 江藤拓農相は19日の閣議後会見で、先の通常国会で成立せず継続審議となった種苗法改正案は「農業者の利益を守るための重要な法案だ」と述べ、改めて成立に意欲を示した。国会審議が始まっていないことを踏まえつつ、「説明責任はしっかり負っていきたい」と、法改正の狙いなどに理解を得ることを重視した。

 改正案は、優良品種の権利保護と不正流出の防止を目的に、農家が登録品種の種苗を自家増殖する場合、育成者権者の許諾を必要とする。江藤農相は、種苗開発者が農家に高額な許諾料を求めることは「常識的にない」と強調。法改正によって「海外への(種苗の)流出のリスクは減らすことができる」との認識を示した。

 改正案には「国民の間で賛否含めて議論がある」とも指摘。「疑問には十分答えたい」とし「現場の農業者をはじめ国民の皆様に引き続き丁寧に説明したい」と述べた。

 牛乳の需給にも言及。4月20日~6月14日の間、家庭消費量が前年同期と比べ2割、数量で約4万トン増えたことを紹介し、国民に向けて「皆様の協力の賜物」と感謝した。

 5、6月は新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要の減少と生乳生産のピークが重なり、需給緩和が懸念されていたが、「搾乳牛の頭数を減らさなければならない状況にはならずに済んだ。だいたい山は越えた」と指摘。引き続き需給動向を注視する考えを示した。
 

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